Transcript 現職者基礎研修「生涯教育概論」：pps2008年
Slide 1
現職者共通研修
生 涯 教 育 概 論
鹿児島県作業療法士会
堀木周作
Slide 2
この講座の概要
団体、職能団体、法人について。
協会および県士会の歴史と組織、その活動など。
生涯教育の意義と可能性について。
協会生涯教育制度の概要。
Slide 3
職能団体
法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従
事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専
門職としての待遇や利益を保持・改善するた
めの組織。
同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、
会報、広報誌などの発行を通して、会員同士
の交流などの役目も果たす。
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団 体
任意団体
法律上の公の団体と実際上は同じ目的を持ちながら、
主務官庁の審査基準に合わず、法律の保護を受け
られない私的団体。
法人
人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)が
与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人
と同様に法律行為を含む様々な経済活動をなしうる。
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社団法人
一定の目的で構成員が結合した団体のうち、
法律により法人格が認められ権利義務の主
体となるものをいう。
具体的なものには、民法上の公益社団法人（社）。会
社法により設立される営利社団法人（株）など。特別
法によって設立される労働組合のような中間的社団
法人（中間法人）などがある。
一般に、社団法人といえば公益法人のみを指すことが
多い。
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公益法人
民法第34条に基づいて公益のために設立される法人
の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公
益に関する社団であって、営利を目的としないもの。
法人の運営にあたっては、定款を定め、構成員が議
決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執
行および団体の代表を行う。
社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員（構成
員）を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為
によって還元する。社団法人では社員による行為その
ものが公益活動である。
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社団法人日本作業療法士協会の目的
（３条）
本会は、作業療法士の学術技能の研さん及び人格資
質の陶やに努め、作業療法の普及発展を図り、もって
国民医療の向上に資することを目的とする。
（日本作業療法士会定款より）
陶冶：瀬戸物を焼くことと金属を鋳ること。
転じて、人材を養成することの意。
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（事業）４条 本会は前条の目的を達
成するために以下の事業を行う
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
作業療法の学会、研修会、講習会等の開催
作業療法の調査研究
作業療法の刊行物の発行
作業療法の普及指導
作業療法士の教育の向上
作業療法士の社会的地位の向上
内外関係団体との提携交流
その他前条の目的を達成するために必要と認め
られること
Slide 10
協会の歴史
１９６５ 理学療法士法･作業療法士法成立
１９６６ 第１回国家試験 ２０名合格
うち２名は外国免許取得者
協会設立総会 ５名 会員２０名
１９７１ 第１回学会開催
１９７２ WFOT正会員として加盟
１９８１ 社団法人日本作業療法士協会設立
１９９２ 生涯教育システム始動
２０００ 生涯教育単位認定制度開始
２００７ 会員数32,854名（有資格者38,097名）
組織率86.2％ 養成校数169校（定員7,276名）
２００８ 会員数33,797名（有資格者42,354名）
組織率79.8％ 養成校数176校（定員7,606名）
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Slide 12
日本作業療法士協会の活動
作業療法士の社会的地位の向上・学術技能の研
鑚並びに人格資質の陶冶に努め、医療・保健・
福祉の向上をはかり、国民保健の維持向上に寄
与することを目的に、学会・研修会の主催をはじ
め、機関誌及びニュースの発行、作業療法啓発
を目的とした広報活動など国内外に向けてのエ
ネルギッシュな活動を行っている。
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20年度協会事業計画
作業療法の学会、研修会、講習会等の開催
日本作業療法学会 ＷＦＯＴシンポジウム 全国研修会 事例
報告登録制度推進研修会 教員など研修会 認定作業療法士
取得研修 認定作業療法士を対象とした研修会 専門作業療
法士取得研修 訪問作業療法研修会 作業療法部門マネジメ
ント研修会 呼吸器疾患に対する作業療法研修会 介護予防
研修会 障害者ケアマネジメント研修会 障害者就労支援研修
会 乳児期における作業療法研修会 特別支援教育と作業療
法研修会 精神障害者地域生活研修会 後半生発達障害に対
する作業療法研修会 内部障害の作業療法啓発研修会 国際
交流セミナー 地域リハ・ケアフォーラム 協会・士会合同役職
者研修会 厚生労働省委託事業：養成施設等教員長期講習会
その他
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20年度協会事業計画
作業療法の調査研究に関すること
事例報告登録制度の推進 課題研究助成制度の推
進 内部障害に対する作業療法成果・効果の提示
教育関係資料調査の実施 協会員統計資料の作成・
提示 会員情報の属性分類及び会員個人属性の更
新 身障・精神・小児領域・介護保険モニタ調査の実
施・分析 地域包括支援センター関与事業の調査 訪
問作業療法モデル事例調査と精神領域の事例調査
発達障害者支援センターの現状調査 学会のあり方
アンケート調査 その他
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20年度協会事業計画
作業療法の刊行物の発行に関すること
機関誌「作業療法」の発行 英文機関誌「Asian
Journal of Occupational Therapy」発行 CD-ROM
版学会抄録集発行 作業療法ガイドライン2008発行
作業療法マニュアルの発行 作業療法学全書の発行
作業療法臨床実習の手引きの提示 作業療法教育の
最低基準提示 会報「作業療法ニュース」の発行 一
般広報誌「オペラ」発行 高校生向け広報ビデオの一
部改訂 各種パンフレットの増刷 発達障害分野広報
活動に必要なパンフレットの企画検討・作成 内部障
害の作業療法啓発パンフレットの作成 「作業療法が
関わる医療保険・介護保険・自立支援制度の手引き」
発行 「規約抜粋集」の作成と会員配布 その他
Slide 16
20年度協会事業計画
作業療法の普及指導に関すること
介護フェアへの出展 国際福祉機器展への出展
ATACカンファレンスへの出展 医療・教育・福祉・健
康系オールガイダンスへの出展 新卒者への入会案
内配布 一般広報誌「オペラ」配布 介護保険領域に
おけるDVDビデオの作成 ケーブルテレビでのCM放
送 国際交流に対応した目的別英文パンフレットの作
成 広報・啓発資料のダウンロード版の充実 「作業
療法推進活動月間」のポスター制作 広報用図案集
の作成 協会ホームページの運用と電子メールの管
理 協会ホームページの一般向け広報サイトの運用・
管理・更新 電子メール・電話での問い合わせへの対
応 JDDネットフォーラム年次大会の企画 その他
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20年度協会事業計画
作業療法士の教育の向上に関すること
「作業療法臨床実習の手引き」の提示 「作業療法士
教育の最低基準」の提示 教育問題の整理及び対策
の提示 教員等研修会の開催 「作業療法学全書」の
発行および全書のあり方に関する検討 作業療法用
語集に関する検討 国家試験問題におけるしてきと意
見書の作成 認定作業療法士制度の運用と検証 認
定作業療法士取得研修の企画・運営 認定作業療法
士を対象とした研修会の企画・運営 専門作業療法士
制度の確立 専門作業療法士取得研修の企画・運営
改訂現職者研修運用の検討 現職者共通研修番組
の再収録及びDVD等教材の作成 WFOT認定等教
育水準審査の実施 その他
Slide 18
20年度協会事業計画
作業療法士の社会的地位の向上に関すること
診療報酬・介護保険報酬改定要望書の作成 保健福祉領域に
おける作業療法士の活動領域の確保と配置促進等に係る要
望書などの作成 介護予防アクティビティサポーターの養成
疾患別作業療法実施手順書の作成 IADLの評価方法及び支
援方法の体系化 障害者福祉サービスにおける作業療法の介
入効果 障害者就労支援における作業療法技術の普及 JDD
ネットフォーラム年次大会企画 福祉用具に係る情報収集・提
供体制の整備 協会表彰・功労賞候補者の推薦 飯田賞等他
団体より要請のある表彰候補者の推薦 福利相談窓口の対応
及び事例の蓄積 会員福利に関する検討 会務に携わる会員
の福利の向上 「事故防止マニュアル」の見直しと改訂 「作業
療法士の職業倫理指針」の周知徹底 倫理問題相談窓口担当
者との連携強化 その他
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20年度協会事業計画
内外関係団体との提携交流に関すること
国内関連団体・関連行政部署との連携・交流・
事業協力 国際的活動団体・組織との連携 青
年海外協力隊派遣の支援 海外からの研修員
等への支援 WFOT代表者会議への出席
WFOT世界会議日本誘致の立候補 WFOT事
務局および関連部会との連携と対応 WFOT
関連情報の会員への提供 その他
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20年度協会事業計画
その他
「作業療法５カ年戦略」の策定と周知 協会組
織内の情報共有化促進を目的とした各部・各
委員会の諸作業を報告する共通の書式の作成、
開示の仕組みの構築 協会機能評価の新シス
テムによる実施 都道府県作業療法士会との
連携体制構築 役員改選選挙に向けてのトラ
イアル投票 その他
Slide 21
協会の中期ビジョン
Slide 22
Slide 23
鹿児島県作業療法士会の目的
第３条 本会は鹿児島県内における作業療法
士の学術技能の研さん及び人格資質の向上を
はかり、社団法人日本作業療法士協会の下部
組織として作業療法の普及発展を促進し、作業
療法をもって県民医療・福祉・保健の向上に寄
与することを目的とする。（鹿児島県作業療法士会
規約集より）
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鹿児島県作業療法士会の歴史
１９８３ 鹿児島県作業療法士会発足(会員5名)
第５回九州地区PT・OT合同研修会開催
１９８４ 総会開催 各施設輪番制にて鹿児島県作業療法士会勉強会
１９８７ 県士会ニュース第1号発行
１９９０ 第１回南九州学会開催
１９９１ 二局四部体制の実施
第１３回九州地区PT・OT合同学会開催
１９９３ １０周年記念式典開催 記念誌発行
１９９４ 作業療法養成校の新設に関する要望書を県に退出
学術誌「作業療法鹿児島」第一号発行
１９９７ 鹿児島県作業療法士会法人化検討委員会、規約審議会立ち上げ
１９９９ 第２１回九州地区PT・OT合同学会開催
２０００ 介護保険にかかる県内各地の介護認定審査会委員推薦
２００２ 総会にて法人化に向けて、会員の承認を得る。
２００３ ２０周年記念式典開催 白書発行
２００４ 県内を支部に分けて公益事業などを開始
２００６ 自立支援法にかかる認定審査会委員の推薦
２００７ 第４１回日本作業療法学会の開催（約3,000人が来場）
第29回理学療法士・作業療法士合同学会の開催（1173人の来場）
２００８ 会員数九州2位となる
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平成元年当時の研修会と総会の様子
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鹿児島県作業療法士会員数の推移
700
７００名
600
500
400
300
200
100
0
5名
1983 1988 1993 1998 2003 2008
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Slide 28
支部の区分け
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平成20年度の基本的考え方
作業療法の普及発展と促進、作業療法をもって県民
の医療、保健、福祉に貢献する 。
臨床で求められる技術や知識、倫理的なものや職場
内でのマネージメント技能など、会員の資質向上を目
指す。
支部を地域との接点とし、公開講座やセミナー、○○
教室を支部で企画実行していく体制をさらにおし進め
る。
会員相互、会員役員執行部との相互交流 を促す。
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作業療法の学会、研修会、講習会等の
開催に関する事業
・第20回鹿児島県作業療法学会（３月）
・研修会
年次研修会（5月）
特別講習会（10月）
保険情報に関する勉強会（12月）
福祉機器に関する研修会（２月）
Therapeutic design講習会（２月）
分野別勉強会（発達、精神、身体、老年期）
・認知症セミナー（11月）
・公開講座（２月）
・各支部にて研修会の開催（県内５カ所）
・各支部にて公開講座またはセミナーの開催（県内３カ所）
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作業療法の刊行物の発行に関する事業
・会員向け情報紙「エクスプレス」の発行（偶数月）
・学会誌「作業療法鹿児島」の発行（2月）
・第20回鹿児島県作業療法学会抄録集（２月）
・機関紙「鹿児島県作業療法士会ニュース」の発行（年
３回）
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作業療法の調査研究に関する事業
・会員名簿作成・発行（年1回）
・会員情報の収集、分析（年1回）
・各領域や施設形態ごとにおける会員の在
職状況の把握調査（年1回）
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普及指導に関する事業
・新人オリエンテーション（６月）
・作業療法推進月間への取り組み「作業療法体験
デー」（10月）
・リーフレット発行（３月）
・インターネット・ホームページ管理と運営（随時）
・おはら祭りへの参加（11月）
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教育の向上に関する事業
・現職者選択研修会（10月）身体障害分野
・現職者共通研修（県下6箇所開催）
・研修会ビデオライブラリーの作成
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県下における作業療法の社会的地位
の向上に関する事業
法人格取得
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関係団体との提携交流に関する事業
・鹿児島市医師会への協力事業「市民健康まつり」（10月）
・日本作業療法士協会生涯教育制度推進委員会会議への派遣
・九州ブロック生涯教育推進委員会会議への派遣
・日本作業療法士協会実務者研修会への委員派遣
・九州各県作業療法士会との連携ならびに共同活動への参画
・障害者自立支援法に基づく，障害程度区分認定審査会委員の推薦
・介護保険法に基づく、介護保険認定審査会委員の推薦
・当事者団体後援協力
・鹿児島県SIG認定事業
・鹿児島県介護保険制度に係わる市町村等説明会
及び介護保険事務に関する市町村等研修会への参加
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県士会組織に関する事業・福利厚生事業
・県士会運営スタッフの傷害保険加入
・各支部会員相互交流のための親睦事業の企画
と実施
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その他目的達成のために必要な事業
・会員への案内と連絡
・会員基本データ管理システムの運営
・生涯教育受講者データベースの作成と運用
・会議運営
平成20年度定期総会の開催（5月）
理事会開催（年12回）
三役会開催（年3回）
各部会の開催
・会計収支管理
・委託業者との連絡ならびに調整
・現職者研修会運営マニュアルの作成
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「生涯教育制度」の意義
• 作業療法の専門性確立に向けた卒前から卒後
の一貫した学習機会の提供
• 作業療法の臨床実践の質の向上と社会情勢へ
の対応
• 作業療法実践におけるエビデンスの重要性と研
究デザイン法を知る
• 会員の組織活動の強化による専門職団体の質
的向上
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多様な生涯教育の可能性
学会（全国、地方、関連学術団体など）発表や参加
各種勉強会（SIG、講演会、勉強会など）
研修会（協会、県士会、士会連絡協議会など）
県士会活動への運営委員等としての継続参加
スカイパーフェクトTVの利用
臨床実習指導、勉強会や講演会での講師
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各専門領域の
取得要件を満たす
生涯教育制度の仕組み
2008年度改訂
認
定
作
業
療
法
士
取
得
認定作業療法士取得研修
認定作業療法士共通研修
（管理運営・教育法・研究法）
認定作業療法士選択研修
（２研修を選択）
専
門
作
業
療
法
士
取
得
専門作業療法士
更
更
認定作業療法士
認定作業療法士
新
新
事例報告登録
基 基礎ポイント研修
礎
研 （学会参加、研修
修 会参加、その他）
自
由
選
択
現職者選択研修
現
職 （旧：現職者研修）
者
研
修
（ 現職者共通研修
必
（旧：新プロ）
修
）
入会
50ポイント
生
涯
教
育
基
礎
研
修
終
了
50ポイント
基礎研修更新
5年
10年
50ポイント
基礎研修更新
15年
現職者共通研修
生 涯 教 育 概 論
鹿児島県作業療法士会
堀木周作
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この講座の概要
団体、職能団体、法人について。
協会および県士会の歴史と組織、その活動など。
生涯教育の意義と可能性について。
協会生涯教育制度の概要。
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職能団体
法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従
事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専
門職としての待遇や利益を保持・改善するた
めの組織。
同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、
会報、広報誌などの発行を通して、会員同士
の交流などの役目も果たす。
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団 体
任意団体
法律上の公の団体と実際上は同じ目的を持ちながら、
主務官庁の審査基準に合わず、法律の保護を受け
られない私的団体。
法人
人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)が
与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人
と同様に法律行為を含む様々な経済活動をなしうる。
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社団法人
一定の目的で構成員が結合した団体のうち、
法律により法人格が認められ権利義務の主
体となるものをいう。
具体的なものには、民法上の公益社団法人（社）。会
社法により設立される営利社団法人（株）など。特別
法によって設立される労働組合のような中間的社団
法人（中間法人）などがある。
一般に、社団法人といえば公益法人のみを指すことが
多い。
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公益法人
民法第34条に基づいて公益のために設立される法人
の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公
益に関する社団であって、営利を目的としないもの。
法人の運営にあたっては、定款を定め、構成員が議
決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執
行および団体の代表を行う。
社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員（構成
員）を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為
によって還元する。社団法人では社員による行為その
ものが公益活動である。
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社団法人日本作業療法士協会の目的
（３条）
本会は、作業療法士の学術技能の研さん及び人格資
質の陶やに努め、作業療法の普及発展を図り、もって
国民医療の向上に資することを目的とする。
（日本作業療法士会定款より）
陶冶：瀬戸物を焼くことと金属を鋳ること。
転じて、人材を養成することの意。
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（事業）４条 本会は前条の目的を達
成するために以下の事業を行う
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
作業療法の学会、研修会、講習会等の開催
作業療法の調査研究
作業療法の刊行物の発行
作業療法の普及指導
作業療法士の教育の向上
作業療法士の社会的地位の向上
内外関係団体との提携交流
その他前条の目的を達成するために必要と認め
られること
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協会の歴史
１９６５ 理学療法士法･作業療法士法成立
１９６６ 第１回国家試験 ２０名合格
うち２名は外国免許取得者
協会設立総会 ５名 会員２０名
１９７１ 第１回学会開催
１９７２ WFOT正会員として加盟
１９８１ 社団法人日本作業療法士協会設立
１９９２ 生涯教育システム始動
２０００ 生涯教育単位認定制度開始
２００７ 会員数32,854名（有資格者38,097名）
組織率86.2％ 養成校数169校（定員7,276名）
２００８ 会員数33,797名（有資格者42,354名）
組織率79.8％ 養成校数176校（定員7,606名）
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日本作業療法士協会の活動
作業療法士の社会的地位の向上・学術技能の研
鑚並びに人格資質の陶冶に努め、医療・保健・
福祉の向上をはかり、国民保健の維持向上に寄
与することを目的に、学会・研修会の主催をはじ
め、機関誌及びニュースの発行、作業療法啓発
を目的とした広報活動など国内外に向けてのエ
ネルギッシュな活動を行っている。
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20年度協会事業計画
作業療法の学会、研修会、講習会等の開催
日本作業療法学会 ＷＦＯＴシンポジウム 全国研修会 事例
報告登録制度推進研修会 教員など研修会 認定作業療法士
取得研修 認定作業療法士を対象とした研修会 専門作業療
法士取得研修 訪問作業療法研修会 作業療法部門マネジメ
ント研修会 呼吸器疾患に対する作業療法研修会 介護予防
研修会 障害者ケアマネジメント研修会 障害者就労支援研修
会 乳児期における作業療法研修会 特別支援教育と作業療
法研修会 精神障害者地域生活研修会 後半生発達障害に対
する作業療法研修会 内部障害の作業療法啓発研修会 国際
交流セミナー 地域リハ・ケアフォーラム 協会・士会合同役職
者研修会 厚生労働省委託事業：養成施設等教員長期講習会
その他
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20年度協会事業計画
作業療法の調査研究に関すること
事例報告登録制度の推進 課題研究助成制度の推
進 内部障害に対する作業療法成果・効果の提示
教育関係資料調査の実施 協会員統計資料の作成・
提示 会員情報の属性分類及び会員個人属性の更
新 身障・精神・小児領域・介護保険モニタ調査の実
施・分析 地域包括支援センター関与事業の調査 訪
問作業療法モデル事例調査と精神領域の事例調査
発達障害者支援センターの現状調査 学会のあり方
アンケート調査 その他
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20年度協会事業計画
作業療法の刊行物の発行に関すること
機関誌「作業療法」の発行 英文機関誌「Asian
Journal of Occupational Therapy」発行 CD-ROM
版学会抄録集発行 作業療法ガイドライン2008発行
作業療法マニュアルの発行 作業療法学全書の発行
作業療法臨床実習の手引きの提示 作業療法教育の
最低基準提示 会報「作業療法ニュース」の発行 一
般広報誌「オペラ」発行 高校生向け広報ビデオの一
部改訂 各種パンフレットの増刷 発達障害分野広報
活動に必要なパンフレットの企画検討・作成 内部障
害の作業療法啓発パンフレットの作成 「作業療法が
関わる医療保険・介護保険・自立支援制度の手引き」
発行 「規約抜粋集」の作成と会員配布 その他
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20年度協会事業計画
作業療法の普及指導に関すること
介護フェアへの出展 国際福祉機器展への出展
ATACカンファレンスへの出展 医療・教育・福祉・健
康系オールガイダンスへの出展 新卒者への入会案
内配布 一般広報誌「オペラ」配布 介護保険領域に
おけるDVDビデオの作成 ケーブルテレビでのCM放
送 国際交流に対応した目的別英文パンフレットの作
成 広報・啓発資料のダウンロード版の充実 「作業
療法推進活動月間」のポスター制作 広報用図案集
の作成 協会ホームページの運用と電子メールの管
理 協会ホームページの一般向け広報サイトの運用・
管理・更新 電子メール・電話での問い合わせへの対
応 JDDネットフォーラム年次大会の企画 その他
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20年度協会事業計画
作業療法士の教育の向上に関すること
「作業療法臨床実習の手引き」の提示 「作業療法士
教育の最低基準」の提示 教育問題の整理及び対策
の提示 教員等研修会の開催 「作業療法学全書」の
発行および全書のあり方に関する検討 作業療法用
語集に関する検討 国家試験問題におけるしてきと意
見書の作成 認定作業療法士制度の運用と検証 認
定作業療法士取得研修の企画・運営 認定作業療法
士を対象とした研修会の企画・運営 専門作業療法士
制度の確立 専門作業療法士取得研修の企画・運営
改訂現職者研修運用の検討 現職者共通研修番組
の再収録及びDVD等教材の作成 WFOT認定等教
育水準審査の実施 その他
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20年度協会事業計画
作業療法士の社会的地位の向上に関すること
診療報酬・介護保険報酬改定要望書の作成 保健福祉領域に
おける作業療法士の活動領域の確保と配置促進等に係る要
望書などの作成 介護予防アクティビティサポーターの養成
疾患別作業療法実施手順書の作成 IADLの評価方法及び支
援方法の体系化 障害者福祉サービスにおける作業療法の介
入効果 障害者就労支援における作業療法技術の普及 JDD
ネットフォーラム年次大会企画 福祉用具に係る情報収集・提
供体制の整備 協会表彰・功労賞候補者の推薦 飯田賞等他
団体より要請のある表彰候補者の推薦 福利相談窓口の対応
及び事例の蓄積 会員福利に関する検討 会務に携わる会員
の福利の向上 「事故防止マニュアル」の見直しと改訂 「作業
療法士の職業倫理指針」の周知徹底 倫理問題相談窓口担当
者との連携強化 その他
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20年度協会事業計画
内外関係団体との提携交流に関すること
国内関連団体・関連行政部署との連携・交流・
事業協力 国際的活動団体・組織との連携 青
年海外協力隊派遣の支援 海外からの研修員
等への支援 WFOT代表者会議への出席
WFOT世界会議日本誘致の立候補 WFOT事
務局および関連部会との連携と対応 WFOT
関連情報の会員への提供 その他
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20年度協会事業計画
その他
「作業療法５カ年戦略」の策定と周知 協会組
織内の情報共有化促進を目的とした各部・各
委員会の諸作業を報告する共通の書式の作成、
開示の仕組みの構築 協会機能評価の新シス
テムによる実施 都道府県作業療法士会との
連携体制構築 役員改選選挙に向けてのトラ
イアル投票 その他
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協会の中期ビジョン
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鹿児島県作業療法士会の目的
第３条 本会は鹿児島県内における作業療法
士の学術技能の研さん及び人格資質の向上を
はかり、社団法人日本作業療法士協会の下部
組織として作業療法の普及発展を促進し、作業
療法をもって県民医療・福祉・保健の向上に寄
与することを目的とする。（鹿児島県作業療法士会
規約集より）
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鹿児島県作業療法士会の歴史
１９８３ 鹿児島県作業療法士会発足(会員5名)
第５回九州地区PT・OT合同研修会開催
１９８４ 総会開催 各施設輪番制にて鹿児島県作業療法士会勉強会
１９８７ 県士会ニュース第1号発行
１９９０ 第１回南九州学会開催
１９９１ 二局四部体制の実施
第１３回九州地区PT・OT合同学会開催
１９９３ １０周年記念式典開催 記念誌発行
１９９４ 作業療法養成校の新設に関する要望書を県に退出
学術誌「作業療法鹿児島」第一号発行
１９９７ 鹿児島県作業療法士会法人化検討委員会、規約審議会立ち上げ
１９９９ 第２１回九州地区PT・OT合同学会開催
２０００ 介護保険にかかる県内各地の介護認定審査会委員推薦
２００２ 総会にて法人化に向けて、会員の承認を得る。
２００３ ２０周年記念式典開催 白書発行
２００４ 県内を支部に分けて公益事業などを開始
２００６ 自立支援法にかかる認定審査会委員の推薦
２００７ 第４１回日本作業療法学会の開催（約3,000人が来場）
第29回理学療法士・作業療法士合同学会の開催（1173人の来場）
２００８ 会員数九州2位となる
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平成元年当時の研修会と総会の様子
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鹿児島県作業療法士会員数の推移
700
７００名
600
500
400
300
200
100
0
5名
1983 1988 1993 1998 2003 2008
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支部の区分け
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平成20年度の基本的考え方
作業療法の普及発展と促進、作業療法をもって県民
の医療、保健、福祉に貢献する 。
臨床で求められる技術や知識、倫理的なものや職場
内でのマネージメント技能など、会員の資質向上を目
指す。
支部を地域との接点とし、公開講座やセミナー、○○
教室を支部で企画実行していく体制をさらにおし進め
る。
会員相互、会員役員執行部との相互交流 を促す。
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作業療法の学会、研修会、講習会等の
開催に関する事業
・第20回鹿児島県作業療法学会（３月）
・研修会
年次研修会（5月）
特別講習会（10月）
保険情報に関する勉強会（12月）
福祉機器に関する研修会（２月）
Therapeutic design講習会（２月）
分野別勉強会（発達、精神、身体、老年期）
・認知症セミナー（11月）
・公開講座（２月）
・各支部にて研修会の開催（県内５カ所）
・各支部にて公開講座またはセミナーの開催（県内３カ所）
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作業療法の刊行物の発行に関する事業
・会員向け情報紙「エクスプレス」の発行（偶数月）
・学会誌「作業療法鹿児島」の発行（2月）
・第20回鹿児島県作業療法学会抄録集（２月）
・機関紙「鹿児島県作業療法士会ニュース」の発行（年
３回）
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作業療法の調査研究に関する事業
・会員名簿作成・発行（年1回）
・会員情報の収集、分析（年1回）
・各領域や施設形態ごとにおける会員の在
職状況の把握調査（年1回）
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普及指導に関する事業
・新人オリエンテーション（６月）
・作業療法推進月間への取り組み「作業療法体験
デー」（10月）
・リーフレット発行（３月）
・インターネット・ホームページ管理と運営（随時）
・おはら祭りへの参加（11月）
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教育の向上に関する事業
・現職者選択研修会（10月）身体障害分野
・現職者共通研修（県下6箇所開催）
・研修会ビデオライブラリーの作成
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県下における作業療法の社会的地位
の向上に関する事業
法人格取得
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関係団体との提携交流に関する事業
・鹿児島市医師会への協力事業「市民健康まつり」（10月）
・日本作業療法士協会生涯教育制度推進委員会会議への派遣
・九州ブロック生涯教育推進委員会会議への派遣
・日本作業療法士協会実務者研修会への委員派遣
・九州各県作業療法士会との連携ならびに共同活動への参画
・障害者自立支援法に基づく，障害程度区分認定審査会委員の推薦
・介護保険法に基づく、介護保険認定審査会委員の推薦
・当事者団体後援協力
・鹿児島県SIG認定事業
・鹿児島県介護保険制度に係わる市町村等説明会
及び介護保険事務に関する市町村等研修会への参加
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県士会組織に関する事業・福利厚生事業
・県士会運営スタッフの傷害保険加入
・各支部会員相互交流のための親睦事業の企画
と実施
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その他目的達成のために必要な事業
・会員への案内と連絡
・会員基本データ管理システムの運営
・生涯教育受講者データベースの作成と運用
・会議運営
平成20年度定期総会の開催（5月）
理事会開催（年12回）
三役会開催（年3回）
各部会の開催
・会計収支管理
・委託業者との連絡ならびに調整
・現職者研修会運営マニュアルの作成
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「生涯教育制度」の意義
• 作業療法の専門性確立に向けた卒前から卒後
の一貫した学習機会の提供
• 作業療法の臨床実践の質の向上と社会情勢へ
の対応
• 作業療法実践におけるエビデンスの重要性と研
究デザイン法を知る
• 会員の組織活動の強化による専門職団体の質
的向上
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多様な生涯教育の可能性
学会（全国、地方、関連学術団体など）発表や参加
各種勉強会（SIG、講演会、勉強会など）
研修会（協会、県士会、士会連絡協議会など）
県士会活動への運営委員等としての継続参加
スカイパーフェクトTVの利用
臨床実習指導、勉強会や講演会での講師
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各専門領域の
取得要件を満たす
生涯教育制度の仕組み
2008年度改訂
認
定
作
業
療
法
士
取
得
認定作業療法士取得研修
認定作業療法士共通研修
（管理運営・教育法・研究法）
認定作業療法士選択研修
（２研修を選択）
専
門
作
業
療
法
士
取
得
専門作業療法士
更
更
認定作業療法士
認定作業療法士
新
新
事例報告登録
基 基礎ポイント研修
礎
研 （学会参加、研修
修 会参加、その他）
自
由
選
択
現職者選択研修
現
職 （旧：現職者研修）
者
研
修
（ 現職者共通研修
必
（旧：新プロ）
修
）
入会
50ポイント
生
涯
教
育
基
礎
研
修
終
了
50ポイント
基礎研修更新
5年
10年
50ポイント
基礎研修更新
15年