周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市 ❏公共施設白書の構成 1章 2章 3章 4章 5章 6章 7章 周南市の概要 施設白書で対象とする施設 公共施設の現況把握 施設分類別の公共施設の現状と課題 地区別の現状と課題 施設の更新と財政上の課題 公共施設の現状と課題（総括） この白書は・・・ 次期「（仮称）周南市まちづくり基本構想・基本計画」 や「（仮称）公共施設再配置計画」の基礎資料として活用 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の人口動向 ■住民基本台帳人口数及び世帯数（各年10月1日時点） （人） （世帯数） 160,000 68,500 67,919 158,000 67,496 156,000 67,811 67,000 66,564 66,195 152,000 66,500 65,782 150,000 66,000 65,308 65,500 64,966 65,000 146,000 151,409 152,257 152,949 153,829 154,190 154,757 155,661 156,608 157,277 142,000 64,500 158,037 144,000 68,000 67,500 66,970 154,000 148,000 67,680 140,000 64,000 63,500 63,000 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 第1章 周南市の概要 ❏将来の人口推計 ■人口の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所公表資料から） 人口推計 （人） 180,000 160,000 140,000 120,000 100% 152,387 34,886 63.4% 149,487 39,122 90% 145,034 139,724 80% 133,502 44,500 46,144 126,809 45,319 60.1% 56.7% 55.2% 55.1% 70% 43,476 55.4% 60% 100,000 50% 80,000 96,608 89,906 82,255 77,076 73,532 70,272 40% 34.3% 30% 60,000 26.2% 22.9% 30.7% 33.0% 33.9% 12.6% 11.8% 11.0% 40,000 13.7% 13.2% 20% 10.3% 20,000 10% 20,874 19,769 18,279 16,504 14,651 13,061 0% Ｈ17 年少人口 （0～14歳） 年少人口比率 Ｈ22 H27 生産年齢人口 （15～64歳） 生産年齢人口比率 H32 H37 高齢者人口 （65歳～） 高齢者人口比率 H42 年齢不詳 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の財政状況 ・歳入の推移 H15 25,132 H17 8,167 26,631 H19 26,459 H24 地方税 25,521 10,000 地方税 10,028 7,285 1,837 8,177 4,894 29,395 H22 3,321 1,457 7,125 20,000 地方交付税 4,157 8,379 4,493 4,651 3,054 2,926 9,217 2,932 2,673 8,764 14,672 3,346 8,155 63,946 59,127 58,493 7,969 地方 国県 諸収入 地方債 その他 交付税 臨時財政 支出金 3,363 7,436 7,814 対策債 10,950 8,268 3,374 30,000 40,000 50,000 60,000 臨時財政対策債 国県支出金 諸収入 地方債 7,441 71,171 合計 66,726 70,000 その他 80,000 （百万円） 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の財政状況 ・歳出の推移 H15 13,846 H17 12,500 H19 13,304 7,429 7,821 7,117 6,478 7,826 6,621 6,714 H22 11,597 10,092 6,621 H24 人件費 10,999 扶助費 10,426 公債費 7,214 10,000 義務的経費 人件費 20,000 扶助費 9,151 6,389 7,676 7,751 5,071 7,240 公債費 40,000 投資的経費 57,096 5,055 繰出金 補助金等 4,871 6,610 13,140 その他 12,663 50,000 繰出金 62,277 57,717 10,040 7,352 投資的経費 11,387 11,155 11,475 5,583 14,658 30,000 5,559 補助金等 60,000 その他 68,517 合計 64,169 70,000 （百万円） ❏対象とする公共施設 合計：1,135施設 （H25.4.1基準） 第2章 施設白書で対象とする施設 対象施設の目的・ 性格・利用実態より 16分類に区分 白書対象施設 1 事務庁舎等 110 施設 10 教職員住宅 26 施設 1135 施 設 目的や性格 から区分した 2 市民交流施設 70 施設 11 市営住宅 276 施設 3 教育文化施設 24 施設 12 公園 266 施設 4 スポーツ施設 57
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周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市 ❏公共施設白書の構成 1章 2章 3章 4章 5章 6章 7章 周南市の概要 施設白書で対象とする施設 公共施設の現況把握 施設分類別の公共施設の現状と課題 地区別の現状と課題 施設の更新と財政上の課題 公共施設の現状と課題（総括） この白書は・・・ 次期「（仮称）周南市まちづくり基本構想・基本計画」 や「（仮称）公共施設再配置計画」の基礎資料として活用 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の人口動向 ■住民基本台帳人口数及び世帯数（各年10月1日時点） （人） （世帯数） 160,000 68,500 67,919 158,000 67,496 156,000 67,811 67,000 66,564 66,195 152,000 66,500 65,782 150,000 66,000 65,308 65,500 64,966 65,000 146,000 151,409 152,257 152,949 153,829 154,190 154,757 155,661 156,608 157,277 142,000 64,500 158,037 144,000 68,000 67,500 66,970 154,000 148,000 67,680 140,000 64,000 63,500 63,000 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 第1章 周南市の概要 ❏将来の人口推計 ■人口の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所公表資料から） 人口推計 （人） 180,000 160,000 140,000 120,000 100% 152,387 34,886 63.4% 149,487 39,122 90% 145,034 139,724 80% 133,502 44,500 46,144 126,809 45,319 60.1% 56.7% 55.2% 55.1% 70% 43,476 55.4% 60% 100,000 50% 80,000 96,608 89,906 82,255 77,076 73,532 70,272 40% 34.3% 30% 60,000 26.2% 22.9% 30.7% 33.0% 33.9% 12.6% 11.8% 11.0% 40,000 13.7% 13.2% 20% 10.3% 20,000 10% 20,874 19,769 18,279 16,504 14,651 13,061 0 0% Ｈ17 年少人口 （0～14歳） 年少人口比率 Ｈ22 H27 生産年齢人口 （15～64歳） 生産年齢人口比率 H32 H37 高齢者人口 （65歳～） 高齢者人口比率 H42 年齢不詳 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の財政状況 ・歳入の推移 H15 25,132 H17 8,167 26,631 H19 26,459 H24 地方税 25,521 0 10,000 地方税 10,028 7,285 1,837 8,177 4,894 29,395 H22 3,321 1,457 7,125 20,000 地方交付税 4,157 8,379 4,493 4,651 3,054 2,926 9,217 2,932 2,673 8,764 14,672 3,346 8,155 63,946 59,127 58,493 7,969 地方 国県 諸収入 地方債 その他 交付税 臨時財政 支出金 3,363 7,436 7,814 対策債 10,950 8,268 3,374 30,000 40,000 50,000 60,000 臨時財政対策債 国県支出金 諸収入 地方債 7,441 71,171 合計 66,726 70,000 その他 80,000 （百万円） 第1章 周南市の概要 ❏周南市誕生後の財政状況 ・歳出の推移 H15 13,846 H17 12,500 H19 13,304 7,429 7,821 7,117 6,478 7,826 6,621 6,714 H22 11,597 10,092 6,621 H24 人件費 10,999 扶助費 10,426 公債費 7,214 0 10,000 義務的経費 人件費 20,000 扶助費 9,151 6,389 7,676 7,751 5,071 7,240 公債費 40,000 投資的経費 57,096 5,055 繰出金 補助金等 4,871 6,610 13,140 その他 12,663 50,000 繰出金 62,277 57,717 10,040 7,352 投資的経費 11,387 11,155 11,475 5,583 14,658 30,000 5,559 補助金等 60,000 その他 68,517 合計 64,169 70,000 （百万円） ❏対象とする公共施設 合計：1,135施設 （H25.4.1基準） 第2章 施設白書で対象とする施設 対象施設の目的・ 性格・利用実態より 16分類に区分 白書対象施設 1 事務庁舎等 110 施設 10 教職員住宅 26 施設 1135 施 設 目的や性格 から区分した 2 市民交流施設 70 施設 11 市営住宅 276 施設 3 教育文化施設 24 施設 12 公園 266 施設 4 スポーツ施設 57 施設 13 上下水道施設 15 施設 5 こども関連施設 72 施設 14 し尿処理施設 1 施設 6 福祉施設 21 施設 15 ごみ処理施設 13 施設 7 保健衛生施設 15 施設 16 その他 （斎場、墓地） 44 施設 8 産業観光施設 24 施設 9 学校関連施設 63 施設 １６分類 16 その他 （駐車場、駐輪場） 16 その他 15 施設 23 施設 第3章 公共施設の現況把握 ❏施設の保有数量 本市が保有する公共施設：1,135施設 敷地面積：約547万㎡ 延床面積：80万6,038㎡ 市民1人当たりの延床面積：約5.4㎡（畳約3.3枚分） 事務庁舎等 110施設 10% 公園 266施設 23% 1135 施設 市営住宅 276施設 24% ①施設数 市民交流 施設 70施設 6% こども関連 施設 72施設 6% 学校関連 施設 63施設 6% 事務庁舎等 市民交流施設 教育文化施設 スポーツ施設 こども関連施設 福祉施設 保健衛生施設 産業観光施設 学校関連施設 教職員住宅等 市営住宅 公園 上下水道施設 し尿処理施設 ごみ処理施設 その他 事務庁舎等 40,646㎡ 5.0% 市営住宅 234,637㎡ 29.1% 市民交流 施設 41,151㎡ 5.1% 80.6 万㎡ 学校関連 施設 251,859 ㎡ 31.2% ②延床面積 教育文化 施設 41,116 ㎡ 5.1% 第3章 公共施設の現況把握 ❏建築年次ごとの施設分類別延床面積 築3 0 年未満 約3 0 5 ,6 5 5 ㎡（ 3 7 .9 ％） 築3 0 年以上 約5 0 0 ,3 8 3 ㎡（ 6 2 .1 ％） 45000 100.0% 90.0% 40000 市 住 80.0% 35000 「 整備割合」 は、 「 （ 該当年次ま で に整備済の延床面積） ÷（ 総延 床面積8 0 万6 ,0 3 8 ㎡） 」 で 算定 し て いま す。 30000 学 校 70.0% 60.0% 25000 市 住 市 市 市 住 住 住 市 住 市 住 50.0% 市 住 20000 市 住 市 住 15000 学 校 市 住 学 校 5000 学 校 市 住 学 校 市 住 市 市 市 市 住 住 住 住 学 学 校 校 学 校 学 校 市 住 市 住 学 校 学 校 学 校 学 市 校 住 学 校 市 住 市 住 市 住 市 住 学 学 校 校 学 学 校 校 市 住 市 住 学 学 校 学 校 校 学 校 学 市 校 住 市 住 市 住 学 学 校 校 40.0% 学 校 市 住 市 住 30.0% 市 住 学 校 市 住 20.0% 学 校 学 校 学 校 市 住 学 市 校 住 学 校 学 学 校 校 市 住 10.0% 学 校 市 住 市 住 学 校 0.0% S25以前 S26 S27 S28 S29 S30 S31 S32 S33 S34 S35 S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 0 市 住 学 校 市 住 市 住 10000 市 住 市 住 市 住 市 住 事務庁舎等 保健衛生施設 上下水道施設 市民交流施設 産業観光施設 し尿処理施設 教育文化施設 学校 ごみ処理施設 スポーツ施設 教職員住宅等 その他 こども関連施設 市住 整備割合 福祉施設 公園 第3章 公共施設の現況把握 ❏公共施設の耐震化の状況 ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 平成27年度までに 耐震改修工事を実施 【対象施設の耐震診断・耐震化の状況】 耐震診断未実施 18 6.1% 耐震化必要 86 29.0% 耐震性確認 72 24.3% 耐震改修済 2 0.7% 新耐震 118 39.9% 第3章 公共施設の現況把握 ❏管理運営コスト （千円） 施設分類 事務庁舎等 事務庁舎等 2 3.1% 学校関連施 設 1 4.2% 管理運営コスト 施設数 延床面積 2,164,434 110 40,645.52 市民交流施設 572,550 70 41,151.49 教育文化施設 715,361 24 41,115.75 スポーツ施設 275,000 57 29,153.76 1,488,221 72 22,599.95 こども関連施設 約94 福祉施設 256,696 21 19,314.23 億円 保健衛生施設 522,114 15 15,541.69 産業観光施設 612,513 24 30,064.52 学校関連施設 1,330,956 教職員住宅等 2,343 こども関連 施設 1 5.9% 事務庁舎等 スポーツ施設 保健衛生施設 教職員住宅等 上下水道施設 その他 （㎡） 市民交流施設 こども関連施設 産業観光施設 市営住宅 し尿処理施設 市営住宅 教育文化施設 福祉施設 学校関連施設 公園 ご み処理施設 0 63 251,859.36 26 2,334.44 276 234,636.89 公園 378,604 266 3,881.60 上下水道施設 198,763 15 30,710.62 し尿処理施設 35,136 1 392.39 ごみ処理施設 661,527 13 25,964.89 その他 145,178 82 16,670.42 全体 9,359,396 1,135 806,037.52 第4章 施設分類別の公共施設の現状と課題 第5章 地区別の現状と課題 ❏第4章 施設を16に区分 分析 ・必要性 ・継続性 ・効率性 整理 現状と課題 ❏第5章 地域の特性 32地区に区分 ・コミュニティ単位 ・小学校単位 ・地区の暮らし ・交通 ・産業 ・人口動向 各地区における公共施設の 「現状と課題」 を整理 第6章 施設の更新と財政上の課題 ❏更新費用の試算の結果 公共施設の将来の更新費用の推計 億円 160 公共施設・道路・橋りょうに関する投資的経費 ①直近5年間平均額 約82億2千万 ②臨時的財源控除額 約34億2千万円 140 ○40年間の更新費用の総額 約4,313億円 ○年間の更新費用 約107.8億円 橋りょう分 道路分 120 既60年経過 建替え分 100 80 60 既30年経過 改修分 建替え 40 20 改修 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56 H57 H58 H59 H60 H61 H62 H63 H64 0 第6章 施設の更新と財政上の課題 ❏施設更新における財政上の課題 ◇施設更新工事等に必要と考えられる一般財源の試算 ① 更新工事に必要な一般財源の額 ⇒ 毎年約21億6千万円 ② 地方債の償還に必要な一般財源の額 ⇒ 毎年約80億9,700万円 ③ 合併優遇措置の終了による普通交付税の減少見込額 ⇒ 毎年約26億6千万円 ④ 人口の減少に伴う市税等の減少見込額 ⇒ 毎年約2億6,100万円 【毎年約１３１億円以上が必要】 第7章 公共施設の現状と課題の総括 ❏現状を踏まえた課題の総括 ① 少子化・超高齢化への対応 平成42年人口推計：12万6,809人、22,678人減少 平成42年高齢化率：34.3％ ② 公共施設の老朽化への対応 平成42年：施設の91.3％が築後30年超 ③ 財源確保問題への対応 更新を実施するための一般財源：毎年約131億円 第7章 公共施設の現状と課題の総括 ❏今後の対応について 効率的・効果的な施設配置 ・施設の保有量 ・施設の長寿命化 ・施設の適正配置 公共施設再配置の基本方針 （仮称）周南市公共施設再配置計画 公共施設再配置の基本方針 （案） 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市 ❏公共施設再配置の基本方針 ・公共施設の保有のあり方 ① 次の世代に継承可能な施設保有（量の最適化） ② 市民ニーズの変化に対応するサービスの提供（サービスの最適化） ③ 効果的で効率的な施設の管理運営（コストの最適化） ④ 安全に、安心して使用できる施設整備（性能の最適化） （参考） 施設保有の最適化のイ メージ図 ❏公共施設再配置の基本方針 ・公共施設のあり方を実現するための方針 ① 公共施設白書の内容や「施設別データ」に基づく 現有施設の検証 ア．利用者数や市民ニーズ等から検証（機能の検証） イ．建物性能の検証 ② 地域拠点となる施設への取り組み 総合支所や支所、公民館を中心とした地域づくりを推進 ③ 将来を見越した公共施設の最適化 量、サービス、コスト、性能の観点から最適化を図る ❏パブリックコメント ○閲覧期間 平成25年11月15日（金）～ 平成26年1月10日（金） ○閲覧場所 行政改革推進室、市役所本庁舎市民さろん、各総合支所情報公 開窓口、各支所、各公民館、各公民館類似施設、市ホームページ ○意見の提出 平成26年1月10日（金）までに持参、郵送、FAX、Eメールのい ずれかの方法で、行政改革推進室までご提出ください。 住所：〒745-8655 周南市岐山通1－1 行政改革推進室宛 TEL：0834－22－8202 FAX：0834－22－8475 Eメール：gyokaku＠city.shunan.lg.jp