第4回 無煙のまちづくりの日 2010/12/11 学校・庁舎の喫煙対策状況 脳卒中などの生活習慣病を減らすために 青森県タバコ問題懇談会 鳴海 晃、新谷 進一 受動喫煙対策；最近の動き ●健康増進法 第25条 (2002年） 「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施 設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者 について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければなら ない」 ●たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）(2007年) 第2回締約国会議で、「屋内完全禁煙」を求める「受動喫煙防止ガイドライン」を採択 ●厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」 （健発0225第2号）（2010年2月25日） 「多数の者が利用する公共的な空間について は、原則として全面禁煙であるべきである」と明記 ●職場における受動喫煙防止対策に関する検討会(2010年5月） 受動喫煙防止対策は、労働者の健康障害防止という観点から取り組むことが必要。 労働安全衛生法において、受動喫煙防止対策を規定することが必要。 ●日本産業衛生学会：職場で用いる有害物質や有害要因について許容濃度の勧告 (2010年5月）「タバコ煙」を、発がん物質の第１群として新たに追加 県内の公立学校と公共施設の喫煙対策状況の調査 対象 青森県内の４０市町村と青森県 (n=41) 調査内容 公立学校と公共施設の喫煙対策状況 (敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙、措置なし） 調査方法 自記式質問紙調査用紙を郵送し、FAXで回収 調査期間 2010年11月 回答率 100% 青森県内の公立学校・公共施設の喫煙対策の変遷 100% 90% 13% 80% 調査対象 70% 27% 10% 27% 22% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 42% 外ヶ浜町、横浜 町、六戸町、東通 村では、屋内禁煙 以上 9% ●公立学校 ●庁舎、議会棟 60% ●公民館 50% ●屋内運動施設 40% ●屋外運動施設 ●病院・診療所 ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 27% 31% 32% 32% 32% 2008年 2009年 2010年 30% 20% 10% 0% 公共施設の喫煙対策状況 (2010年11月） 100% 0% 2% 17% 90% 19% 22% 2% 11% 80% 70% 57% 8% 28% 53% 60% 50% 78% 40% 45% 30% 20% 39% 10% 0% 60% 2% 34% 10% 3% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 10% ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 公立学校の喫煙対策の変遷 100% 1% 90% 16% 80% 14% 13% 4% 17% 15% 分煙：79校(2009年） から27校（2010年） に減少 70% 60% 50% 40% 30% 67% 72% 78% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 20% 10% 0% 2008年 2009年 2010年 ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 ２１市町村で全公立学校の敷地内全面禁煙を実施 東青 西北 中南 上北 下北 三八 青森市、平内町、蓬田村、外ヶ浜町 深浦町、板柳町、五所川原市 弘前市、大鰐町、藤崎町 三沢市、横浜町、おいらせ町、野辺地町、六ヶ所村 むつ市、風間浦村 八戸市、五戸町、階上町、田子町 （全４０市町村の５３％、全人口の７６％） 分煙の学校は合計27校 （６市町村） 東青 西北 中南 上北 下北 三八 なし 鰺ヶ沢町、鶴田町、中泊町 黒石市、平川市 なし なし 南部町 全国公立学校禁煙マップ 北海道 62% 青森県 71% 敷地内禁煙数／全公立小中高校数 10%以下 11～25% 26～50% 51～75% 76～95% 96%以上 秋田県 岩手県 100% 78% 山口県 86% 佐賀県 90% 長崎県 35% 沖縄県 91% 福岡県 33% 熊本県 18% 鹿児島 県 79% 大分県 53% 宮崎県 60% 島根県 73% 鳥取県 74% 広島県 64% 岡山県 39% 愛媛県 94% 香川県 89% 高知県 28% 徳島県 86% 石川県 75% 福井県 96% 富山県 86% 山形県 宮城県 90% 96% 新潟県 福島県 72% 89% 長野県 群馬県 栃木県 21% 46% 85% 山梨県 78% 兵庫県 81% 京都府 61% 滋賀県 100% 岐阜県 45% 大阪府 89% 奈良県 三重県 82% 43% 和歌山県 100% 愛知県 68% 埼玉県.
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第4回 無煙のまちづくりの日 2010/12/11 学校・庁舎の喫煙対策状況 脳卒中などの生活習慣病を減らすために 青森県タバコ問題懇談会 鳴海 晃、新谷 進一 受動喫煙対策；最近の動き ●健康増進法 第25条 (2002年） 「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施 設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者 について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければなら ない」 ●たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）(2007年) 第2回締約国会議で、「屋内完全禁煙」を求める「受動喫煙防止ガイドライン」を採択 ●厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」 （健発0225第2号）（2010年2月25日） 「多数の者が利用する公共的な空間について は、原則として全面禁煙であるべきである」と明記 ●職場における受動喫煙防止対策に関する検討会(2010年5月） 受動喫煙防止対策は、労働者の健康障害防止という観点から取り組むことが必要。 労働安全衛生法において、受動喫煙防止対策を規定することが必要。 ●日本産業衛生学会：職場で用いる有害物質や有害要因について許容濃度の勧告 (2010年5月）「タバコ煙」を、発がん物質の第１群として新たに追加 県内の公立学校と公共施設の喫煙対策状況の調査 対象 青森県内の４０市町村と青森県 (n=41) 調査内容 公立学校と公共施設の喫煙対策状況 (敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙、措置なし） 調査方法 自記式質問紙調査用紙を郵送し、FAXで回収 調査期間 2010年11月 回答率 100% 青森県内の公立学校・公共施設の喫煙対策の変遷 100% 90% 13% 80% 調査対象 70% 27% 10% 27% 22% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 42% 外ヶ浜町、横浜 町、六戸町、東通 村では、屋内禁煙 以上 9% ●公立学校 ●庁舎、議会棟 60% ●公民館 50% ●屋内運動施設 40% ●屋外運動施設 ●病院・診療所 ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 27% 31% 32% 32% 32% 2008年 2009年 2010年 30% 20% 10% 0% 公共施設の喫煙対策状況 (2010年11月） 100% 0% 2% 17% 90% 19% 22% 2% 11% 80% 70% 57% 8% 28% 53% 60% 50% 78% 40% 45% 30% 20% 39% 10% 0% 60% 2% 34% 10% 3% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 10% ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 公立学校の喫煙対策の変遷 100% 1% 90% 16% 80% 14% 13% 4% 17% 15% 分煙：79校(2009年） から27校（2010年） に減少 70% 60% 50% 40% 30% 67% 72% 78% 分煙対策なし 施設内分煙 建物内禁煙 敷地内禁煙 20% 10% 0% 2008年 2009年 2010年 ｎ＝４１ 青森県＋４１市町村 ２１市町村で全公立学校の敷地内全面禁煙を実施 東青 西北 中南 上北 下北 三八 青森市、平内町、蓬田村、外ヶ浜町 深浦町、板柳町、五所川原市 弘前市、大鰐町、藤崎町 三沢市、横浜町、おいらせ町、野辺地町、六ヶ所村 むつ市、風間浦村 八戸市、五戸町、階上町、田子町 （全４０市町村の５３％、全人口の７６％） 分煙の学校は合計27校 （６市町村） 東青 西北 中南 上北 下北 三八 なし 鰺ヶ沢町、鶴田町、中泊町 黒石市、平川市 なし なし 南部町 全国公立学校禁煙マップ 北海道 62% 青森県 71% 敷地内禁煙数／全公立小中高校数 10%以下 11～25% 26～50% 51～75% 76～95% 96%以上 秋田県 岩手県 100% 78% 山口県 86% 佐賀県 90% 長崎県 35% 沖縄県 91% 福岡県 33% 熊本県 18% 鹿児島 県 79% 大分県 53% 宮崎県 60% 島根県 73% 鳥取県 74% 広島県 64% 岡山県 39% 愛媛県 94% 香川県 89% 高知県 28% 徳島県 86% 石川県 75% 福井県 96% 富山県 86% 山形県 宮城県 90% 96% 新潟県 福島県 72% 89% 長野県 群馬県 栃木県 21% 46% 85% 山梨県 78% 兵庫県 81% 京都府 61% 滋賀県 100% 岐阜県 45% 大阪府 89% 奈良県 三重県 82% 43% 和歌山県 100% 愛知県 68% 埼玉県 茨城県 59% 100% 静岡県 100% 東京都 千葉県 51% 神奈川県 63% 76% 原田正平（国立成育医療センター） http://www.kawasaki-disease.net/~kinen/index.php 喫煙対策の状況を点数化 計算方法 喫煙対策総合点数 ＝ 敷地内禁煙施設の割合×100点 ＋ 建物内禁煙施設の割合×80点 ＋ 施設内分煙施設の割合×20点 ＋ 分煙対策なしの施設の割合×0点 計算例 外ヶ浜町の喫煙対策総合点数 ＝ 0.57×100 + 0.43×80 + 0.00×20 + 0.00×0 ＝ 91.4 喫煙対策の点数化による自治体ランキング 100 2008年 2009年 2010年 80 70 60 50 40 30 20 外ヶ浜町、横浜町、六戸町、 東通村では、「分煙」や「対 策なし」は存在せず 10 0 外ヶ浜町 横浜町 階上町 弘前市 三沢市 藤崎町 深浦町 むつ市 十和田市 六ヶ所村 八戸市 六戸町 東通村 風間浦村 野辺地町 青森県 おいらせ町 五所川原市 大鰐町 南部町 三戸町 七戸町 田子町 西目屋村 新郷村 青森市 五戸町 板柳町 鶴田町 鰺ヶ沢町 平内町 田舎館村 黒石市 つがる市 今別町 東北町 中泊町 平川市 大間町 佐井村 蓬田村 2010年 喫煙対策総合点数 90 喫煙対策 総合点数 59.9 62.4 66.3 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041 喫煙対策総合点数と相関する因子は何か？ 相関係数 p 男性の平均寿命 (2005年） 0.18 0.27 女性の平均寿命 （2005年） 0.23 0.15 葉タバコ販売実績 （2008年産） 0.06 0.70 -0.38 0.02 市町村税合計 （2007年） 0.21 0.20 一人当たりの所得 (2007年） 0.18 0.28 人口 （2009年4月1日） 0.18 0.27 面積(km2) （2007年） 0.18 0.26 人口密度 （2007年） 0.22 0.17 タバコ税収入額/市町村税合計(%)（2007年） Pearsonの相関係数を求め相関の有無を検討し、p < 0.05を有意とした。 統計解析にはStatView（ver5.0）を使用した。 タバコ税収の割合が多い自治体では、 喫煙対策は進まない 16% タバコ税収/市町村税合計 14% 12% 10% 8% 6% 4% y = -0.0005x + 0.1149 R² = 0.1436 2% 0% 0.0 20.0 40.0 60.0 喫煙対策総合点数 80.0 100.0 喫煙対策の遅れとタバコ税収の悪循環 喫煙対策の遅れ タバコ税収が多い 自由に喫煙可能 喫煙者が多い？ 問２ 日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内 の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受 動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。 83% 0% 50% 15% 2% 知っている 知らない 無回答 100% 問３ 2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的 施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。 0% 95% 5% 50% 100% 知っている 知らない 問４ 各自治体において受動喫煙対策が立ち遅れている原因を、 どのようにお考えでしょうか？ 0% 20% 喫煙は個人の自由だから 葉タバコ生産農家への配慮 その他 60% 24% 受動喫煙対策を講じなくても、苦情 がでないため 受動喫煙による健康被害よりも、自 治体に入るタバコ税収が大切だから 40% 12% 7% 12% 44% 県内40市町村の喫煙対策状況のまとめ ●公立学校の敷地内禁煙を行う市町村は増加傾向にある が、全国レベルに比べると十分とは言えない。 ●喫煙対策の取り組みには、市町村間で格差がある。 ●喫煙対策が遅れている市町村では、市町村税に占める タバコ税収の割合が高い傾向を認めた。 ●対策が遅れている自治体に対しては受動喫煙防止対策 を早急にとるように重点的に要望していく必要がある。 喫煙対策あり 青森県内で喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合と方法 75% H15 77.3% H20 0% 20% 40% 完全禁煙 10.5% 時間禁煙 11.1% 60% 80% 100% 別に喫煙場所（喫煙室又 は喫煙コーナー） 86.3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 平成20年度調査研究 短命県返上に向けた青森県の産業保健活動活性化のための実態調査 平成21年3月 独立行政法人労働者健康福祉機構 青森産業保健推進センター 弘前と首都圏；生活習慣の違い 0% 肥満 (BMI） 20% 運動習慣のある人（1日15分以 上） 野菜を摂取する人(1日350g） 60% 80% 100% 35% 20% 50% 喫煙者 意識して体を動かす工夫をして いる人 40% (2010年健康診断） 29% 20% 77% 11% 24% 5% 12% 弘前 首都圏 青森県は、 喫煙者も、自治体も、 ニコチン依存症！ 2010.6.2