パワーポイント - 石川県医師会

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Transcript パワーポイント - 石川県医師会 

地域がん登録事業の目的と
届出票記載の留意点
石川県医師会
斉藤 典才、大平 政樹
上田 博、菊地 勤
2009年～2011年度 国立がんセンター
地域がん登録実務者講習会より転載
本日のおはなし
• 地域がん登録とは
• がん対策基本法とがん登録
• 届出票の記載方法
はじめに
• がんという病気が増えています
－がんに罹る人数
－がんで死ぬ人数
－地域差があります
どちらも増加
• がんは行政的な対策が可能な疾病です
－かかる人数を減らす
－早く見つけ出す
－治療を受ける体制の整備
－現場だけでは対応不可能なことが数多くあり、行政の
役割が期待されています
石川県では、毎年がんで死亡す
る方が３０００人、がんに罹患す
る方が６０００人とされています。
地域がん登録から何が分かるか？
75歳未満乳がん年齢調整死亡率
（2005年・標準人口は昭和60年
モデル人口）
乳がんの死亡率に地域差が存在する
資料：国立がんセンターがん対策情報センター
地域がん登録の必要性
• がん罹患・死亡のパターンは、地域やがんのタイプ
ごとに異なる。
• それぞれの都道府県ごとの実情にあった対策をた
てる必要がある。
• がん対策の計画・実施においては、地域がん登録
の運用・活用が不可欠である。
地域がんの目標とする指標
• 罹患数、罹患率
－人口１０万あたりどれくらいの割合でがんに罹ったか。
－ 疫学に基づいたリスク要因のコントロールができる可能性あり。
ex. 肺癌と喫煙、C型肝炎のスクリーニングと肝癌
• 死亡数、死亡率
－人口１０万あたりどれくらいの割合でがんで死亡したか。
－がんの早期発見、受診率等の充実・向上、検診の精度向上、
治療法の改善
• 生存率
▬罹った人のうち、例えば５年後にどれだけの割合の人が生存して
いるのか。
▬治療成績の把握、治療法の評価
がん登録の種類
地域がん登録
（ 県単位）
目的
院内がん登録
（ 施設単位）
臓器別がん登録
（ 臓器単位）
地域のがん実態把握
施設のがん診療評価
全国のがんの詳細情報
の収集
実施主体
都道府県（ 市）
医療機関
学会・ 研究会
登録対象
対象地域の全がん罹患
例
当該施設の全がん患者
専門病院のがん患者
収集項目
診断、 初回治療、
予後： 標準25項目
（ 2004年）
診断、 初回治療、 予
後： 必須・ 標準60項目
（ 2006年修正版）
臓器によ り 異なる が、
項目数は多い
（ 200～300項目）
34道府県1市にて実施
全がん協加盟30施設
10～20臓器が助成金
研究班に参加
罹患の把握漏れが多い
標準化の遅れ
予後調査未実施・ 負担
大
診療科単位の登録
医師によ る 入力
腫瘍登録士の不足
標準化の遅れ
不完全な予後調査
個人情報の扱い
不完全な予後調査
現状
問題点
地域がん登録の歴史と現状（１）
• １９５１年に東北大学の瀬木三雄教授が宮城県を対象として
「地域がん登録」を開始し、がん罹患率を報告（１９５４年）
• 広島市（１９５７）、長崎市（１９５８）、愛知・大阪（１９６２）、神
奈川（１９７０）
→日本では全国規模の地域がん登録が行われてこなかったた
め、信頼できる地域のデータからがん死亡率やがん罹患率
の全国推計値を算出している。真の値ではない。
→例えば、1975年のデータは、宮城・山形・大阪・広島・長崎の
データを利用している。
地域がん登録の歴史と現状（２）
• 1983年の老人保健法制定の前後では、14道府県の実施。
• 石川県では1991年（H3年）から開始。
• 健康増進法（2002年）
－「国及び地方公共団体は、国民の健康増進の総合的な推
進を図るための基礎資料として、国民の生活習慣とがん、循
環器病その他の生活習慣病との相関関係を明らかにするた
めに、生活習慣病の発生の状況把握に努めなければならな
い」
→ 「地域がん登録」の実施を促しているように解釈できる
が、明確な記述はない。妨げている事情？
• 現時点では、未実施の東京都、宮崎県も2012年度には「地
域がん登録」を開始し、４７都道府県すべてに拡がる。
がん登録の海外の状況
• 地域がん登録のタイプ
－北欧諸国では、国家事業として、国全域を対象とし実施し
ている。
－北米、イギリスやドイツのように、実施単位は地域であるも
のの、国土全域をカバーしているもの。
－フランス等の南ヨーロッパでは、その成り立ちから、いくつか
の地域で自発的に実施しているが、全国への展開は構想にな
い。
• 国際組織
－IACR（国際がん登録学会）
→ 日本のがん登録は、国際疾病分類ー腫瘍学ICD-O第３版
に基づいています。
地域がん登録の進捗を妨げているもの
• 各医療機関に届出の義務はない。
・地域がん登録の医療機関への周知不足
・がん登録の完全性を目指すためには、すべての医療機関
の協力が必要。
• 個人情報保護の観点から。
・重複症例の把握と削除や、追跡調査のためには氏名、住
所等の個人情報が必要。
⇒ 「個別同意を得ないで、がん登録に届け出ることが」法
的に許可されるのか？
地域がん登録と個人情報保護
• 厚生労働省健康局局長通知（2004年1月）
→ 地域がん登録事業において、民間の医療機関が国また
は地方公共団体へ診療情報を提供する場合には、個人情
報保護に関する法律に規定する「利用目的による制限」及び
「第三者提供の制限」の適応除外の事例に該当する。
• 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な
取り扱いのためのガイドライン」（2004年12月）
→「利用目的の制限、第三者提供の制限」の例外について。
公衆衛生の向上・・・のため特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
（例）地域がん登録事業による国または地方公共団体へ
の情報提供
日本の地域がん登録の法的根拠
• がん対策基本法（2006年）
－第十七条 第二項 「国および地方公共団体は、がん患者の
罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取り組み
を支援するために必要な施策を講ずるものとする。」
－付帯決議 第十六項 「がん登録については、がん罹患患者
数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の
評価の不可欠の制度であり、院内がん登録制度、地域がん登
録制度の更なる推進と登録制度の向上ならびに個人情報の
保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行
い、所用の措置を講ずること。」
しかし、各医療機関への義務付けはされていない
WHOの提唱する国家的がん対策プログラム
• がん対策の目的
第一：がんの罹患率と死亡率を減少させる
こと
第二：がん患者とその家族のQOLを向上
させること
わが国においても、国家戦略として、がん対策に
取り組む姿勢は成文化されています。
個人情報保護とがん情報の有効利用は、人類の共通
の利益のために、安全管理措置を講じることを前提に
合理的バランスをもって尊重されなければならない。
がん登録
の不利益
個人情報の情報漏洩のリスク
がん登録
の利益
学会発表、新聞記事、テレビ番組、
インターネットでの配信、
がん対策、がん予防、がん治療への貢
献
石川県における地域がん登録の変化
• 標準データベースへの移行
H20より全がん登録、
登録様式の変更
• がん診療連携拠点病院の創設（５病院）
金沢大学医学部附属病院、金沢医科大学病院
石川県立中央病院、金沢医療センター、小松市民病院
登録症例数の飛躍的増大
• 2011年度より、石川県が以下を、指定。
地域がん診療連携推進病院（７病院）
芳珠記念病院、金沢市立病院、金沢赤十字病院、
金沢社会保険病院、浅ノ川総合病院、
石川県済生会金沢病院、公立松任中央病院
地域がん診療連携協力病院（２病院）
公立能登総合病院、恵寿総合病院
さらなる充実が期待される
石川県における届出票の推移
届出枚数
（件）
平成
１６年
平成
１７年
平成
１８年
平成
１９年
平成
２０年
平成
２１年
平成
２２年
２，１１２
２，６５４
３，４３４
４，７９８
４，５６０
４，４２７
１１，３１７
平成２２年には、約３倍に上昇した。
要因： ・がん診療連携拠点病院のがんばり
・2010年4月の診療報酬改定で、DPCの評価係数に「地
域がん登録に参画」が書き加えられた。
がん登録の仕組み
人口動態統計
(死亡情報）
A病院
○○県
地域がん登録中央登録室
受診
がんの診断
報告
院内がん登録へ登録
別の病院も受診
地域がん登録へ
の届出義務がな
いと、登録漏れ
が発生する
B病院
報告
同一人物・同一腫瘍の判断
1腫瘍として登録
がんの診断
主治医らが届出票記入
死亡小票による
生死確認調査
罹患の把握はどうして難しい？
Case： 高齢者で何も治療を望まなければ
A医院
がんの罹患
開業医の先生方の
協力が必要です。
疑い病名でも構いません。
診断
登録票がないと、把握漏れ
地域がん登録 中央登録室
登録票
Case： 診断、治療、術後療養を
別々な医療機関で
がんの罹患
登録票
登録票
１腫瘍１件に
集約・集計
集まった情報をそのまま数えると、数え過ぎ
A医院
B病院
診断
手術
C病院
療養
罹患統計
罹患の把握はどうして難しい？
Case 手術で治癒したが再発
A医院
B病院
診断
手術
がんの罹患
治癒
C病院
再発
同じ腫瘍と判断する
登録票
登録票
登録票
罹患統計
地域がん登録 中央登録室
登録票
Case 手術で治癒したが、
別のがんが新たに発生
がんの罹患
登録票
登録票
別々な腫瘍として判断（多重がん）
A医院
診断
B病院
手術
C病院
治癒
正確な情報提供が望まれます
別ながんが発生
地域がん登録室での作業の流れ
遡り調査
登録票
死亡小票
生存確認調査
地域がん登録室
コーヂィング、個人照合
データ登録
死亡小票による情報のみ
死亡情報なし
集約データ（１腫瘍１件）
遡り調査
対象者
統計データの作成、年報など
生存確認調査
対象者
登録対象
• すべての部位の悪性腫瘍
• 国際疾病分類ー腫瘍学第3版(ICD-O-3)にて
性状コード/２（上皮内がん）と/３（悪性）を登録対象
• 頭蓋内腫瘍は、良性でも登録対象
• 診断時住所が当該地域にある者
• 原発であること。ただし初発だけでなく、再発時も提出してく
ださい。
• 多重がんは、それぞれ別ながんとして登録します。
（ex. 胃癌と直腸がん、肺がんと子宮がん）
標準登録項目
No
１
２－６
７－１０
１１－１５
１６－１９
２０－２４
２５
項目名
医療機関名
カルテ番号、姓名、性別、生年月日、診断時住所
診断結果、初回診断日、自施設診断日、発見経緯
診断名（原発部位名）、側性、進展度（臨床進行度）、組織診断名、
診断根拠
外科的治療、体腔鏡的治療、内視鏡的治療、治療の結果
放射線治療、化学療法、免疫療法、内分泌療法、その他の治療
死亡日
実際の届出票
届出票記入について
・ 医療機関に届出票を配布
し、がん情報を記入の上、返
送していただく。
・ 1枚につき450円の謝金が
支払われます。
⇒但し、がん拠点・協力・推進
病院では、指定の条件として
がん登録が位置付けられて
いますので、謝金は出ませ
ん。
地域がん登録の精度指標
誰も知らない真のがん罹患数
死亡情報を加えて把握した件数
罹患情報を把握した件数
DC
死亡小票ではじめて登録された割合
N
罹患と死亡の
情報が
揃ったもの
遡り調査を実施
死亡情報をもとに
医療機関に
問い合わせ
DC
O
死亡診断情報（死亡小票）
地域がん登録に報告された罹患（届出票）
届出に漏れた罹患
DCN：Death certificate notifications（死亡小票によりはじめてがんを把握）
DCO：Death certificate only（死亡小票以外の情報がない）
がが
んん
患登
者録
に
全
く
把
握
さ
れ
な
い
生
存
精度指標
• 完全性の精度指標
－ DCN：死亡小票ではじめて罹患が把握されている症
例の割合
→ 低いほうが良い
－ DCO：死亡小票以外の情報がない
→ 遡り調査が未実施
低いほうが良い
• その他の精度指標
－ IM比：罹患数と死亡数の比
→ 一定水準であるのが良い（２程度）
－ HV(histologically verified case)、MV(microscopically
verified case)。病理学的検索の存在する割合の高い方
が良い。
石川県のDCO率
平成14年時
石川県
福井県
51.2%
５％
石川県のDCO率の推移
70
60
50
40
30
20
10
0
理想値は１０％未満です
29.2
H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
がんのコーディング
• がん登録では、どこの部位の、どう
いうタイプのがんであるかを記録
する共通コードとして、国際疾病分
類 腫瘍学 第3版(ICD-O-3)を用
います。
• 日本の院内がん登録、地域がん
登録で採用。
• 例）
胃体部 ： C16.2 （部位コード）
高分化腺癌：8140/31（形態コード）
正しいがん登録のために
• 他臓器からの浸潤や、再発・転移がんを、誤って多重がんと判定
→ 誤ったがん統計
• 多重がんには様々な考え方があるが、地域がん登録では
IARC/IACRによって定められた定義（2004年）にしたがって作業をし
ています。
• 多重がんを判定して、集約を行うには、下記項目の正確な情報を
得て、正しく分類することが不可欠。
原発部位
左右の別
組織診断名
がんの拡がり（進展度）：「進展度」は地域がん登録独自の分類
です。「UICC TNM分類」の欄には、学会取り扱い規約
TNM分類や、その他の分類を記載します。
⇒ この情報をもとに、進展度を決定します。
生存率集計
• 地域がん登録では、生存率は地域におけるがん医療の
評価に関する重要な指標の一つである。
• 算出には、対象者に対して漏れなく、生存確認調査を実
施することが必要。
住民基本台帳と照合がで
きるよう折衝中です。
患者A
患者B
患者C
X年に診断
X＋５年
届出票からのデータの還元
• 「石川県におけるがん登録」が年に1回発行される。
• 各地域で収集されたデータを、国立がんセンターが
ん対策情報センターに提出
ー 各地域での登録データの精度評価、誤入力等の
チェック（品質管理）
ー 一定の基準を満たす登録データを利用し、全国推
計値を算出
ー 全国がん罹患モニタリング集計として、公表。
「石川県におけるがん登録」
国立がんセンター「がん情報サービス」
http://ganjoho.jp/professional/registrati
on/index.html
ある開業医の先生との会話
正確ながん登録にするた
めには、1例1例見落としの
ないようにしなければなりま
せん。
でも、どうせ紹介先の病
院から出るわけだし、い
ちいち住所とか書くのは
面倒だよ。
もしかすると
病院へ紹介したつもりの患者
さんが、病院へ行かなかっ
た。
在宅で看ている高齢患者さん
が、がんになって何もしない
ケースもあるはず。
なので、開業医の先生方にも協力していただき、
一例一例積み上げていく気持ちで、石川県がん登録
を進めていきたいのです。
本日のおはなし
• 地域がん登録とは
がん対策とがん登録
• 届出票の記載方法
がん対策推進基本計画
• 2007年6月 閣議決定
• 全体目標
～がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の
20％減少）
～すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療
養生活の質の向上
• 重点的に取り組む課題
１．放射線療法及び化学療法の推進、並びにこれらを専門的
に行う医師等の育成
２．治療の初期段階からの緩和ケアの実施
３．がん登録の推進
がん対策とがん登録との関係
• がん死亡率の地域差を生み出す要因
１．治療成績の違い
～ 地域ごとの施設格差の把握
⇒ 治療内容の検証
２．病気の進行度の違い
～ 地域ごとで病期分布を比較する
⇒ 検診受診率の向上
要因の解明や、改善策
⇒ 検診管理精度の検証が必要 を立てる上で、がん登
３．罹患率の違い
録の充実がカギとなる。
～ 地域ごとの罹患状況を把握
⇒ 一次予防対策の実行
対象人口のがん死亡率を減少させるため
には～検診の在り方
• 多くの対象者が受診すること（高い受診率）
• 有効性の確認された（受診による死亡率減少効果の
はっきりしている）検診を行うこと。
⇒ マンモグラフィー検診の導入
• 検診が正しく行われること（高い精度をもった検診の実
施）。
⇒ 精度管理委員会の役割
地域がん登録によるがん検診の精度評価
• がん検診では、がんが存在する受診者を正しく陽性
と判定する（見逃しを少なくする）ことが重要
⇒ 地域がん登録のデータを活用し、
検診外発見がんの検討が可能
• がん登録を活用し、検診結果陰性者で次回の検診
時期までに発見された検診外発見がんがどれだけ
いるか。
⇒ 多いとがん検診の精度が悪い
本日のおはなし
• 地域がん登録とは
• がん対策基本法とがん登録
届出票の記載方法
がん登録室で考える
医療機関ごとの届出票の内容
• がん診療連携拠点病院（5病院）ー実務担当者のいる病院
地域がん診療連携推進病院（7病院）
地域がん診療連携協力病院（2病院）
⇒ コーディングを含めた詳細な内容を記載してください
• 上記以外の、手術や化学療法を行っている病院
⇒ 実務担当者はいないと思われるので、コーディングは不
要で、詳細な内容の記載をお願いします。
• 開業医
⇒ 疑いでも構いませんので、積極的に出してください。
患者識別に必要な（姓名、性別、生年月日や住所）部分
と、診断名、診断情報をお願いします。
忘れられがちな悪性腫瘍
• 上皮内がんを含む悪性新生物
• 頭蓋内の全腫瘍
– 骨髄異形成症候群（MDS）
– 真性多血症（Polycythemia vera）
– 不応性貧血（Reflactory anemia）
– 本態性血小板減少症（Essential
thrombocythemia）
– 悪性のGIST
– 悪性のIPMT
– CIN3
迷ったら、詳細な情報とともに届け出てください。
症例を識別するために
正確な新発生数を把握するために
• 個人照合作業を行い、同じ人の新たな情報は、同じ人として
まとまるようにしています（重複登録を避ける）→集約作業
– 漢字 姓・名
「１腫瘍１件」
– 生年月日
新規情報（ シ リ ア ル番号の付与）
– 性別
個人識別番号
● 登録票、 出張採録票
● 死亡転写票
– 住所
● 遡り 調査票
これらからコンピューターによる
同一人物候補リストを作成
Y es
Y es
•
•
•
•
がんの部位
医療機関
診断年月日
死亡日
さらに詳しい情報を用いて個人照合を
行い、同一人物かどうか判定
既登録患者か？
No
新規登録
（ 新規個人識別
番号の付与）
レコード化
図5 .
既登録腫瘍
がある か？
No
新規登録
（ 重複腫瘍）
重複届出
（ 既登録腫瘍に
データ 追加）
レコードを重層化
地域がん登録室における 情報の照合の基本的手順
コーディングとは
• ICD-O-3分類を用いることで
• 部位のコーディング
例）胃幽門部癌 → C16.４
胃体部癌 → C16.2
胃癌だけなら → C16.９
• 病理診断名のコーディング
形態診断 ＋ 性状 ＋ 分化度
中分化型乳頭状腺癌 → ８２６０／３２
診断名
左右（側性）ーその一
• 左右の区別の付けられる場合は、右か左かにチェックを
してください。
ex. 左 ー 乳癌
右 ー 肺がん
⇒ 「多重がん」の判定の際に、重要となります。
• 区別の付けられない場合は、チェックは不要です。
ex. 胃がん、 膵臓癌、大腸がん、
• 甲状腺がんや脳腫瘍など、左右に分かれているようで繋
がっている臓器は、左右の区別は不要です。
左右（側性）その二
• その他
– 「両側」については、卵巣腫瘍、腎臓のウィルムス腫瘍（腎芽
腫）、網膜芽細胞腫の場合のみ用います。
– 側性を有する臓器において、一方が他方の転移と判断され
ない腫瘍がそれぞれ存在するとき、左右それぞれを独立して
登録する。
（例えば）両側同時性の乳癌は、左右各々について届出票を
作成します。
⇒集約時は幅広く情報を集めますが、罹患率・生存率を算
出する際には、左右臓器に発生した同一組織の腫瘍は、一
腫瘍と判断します。
– 両側に多発する肺がん（一方は原発、他方は転移）などで、
原発側の判断が困難な場合は、登録室で「不明」とします。
診 断 名
• ICD-O-3分類（国際疾病分類 腫瘍学）を用いる
– 腫瘍の局在topography（部位）
– 形態診断morphology（病理組織診断）
との組合せ
⇒ 部位
がんの診断名ではなく、詳細な部位を記載する
胃がん → 胃体部、胃底部、幽門部など
膵臓癌 → 膵頭部、体部、尾部 など
⇒ 組織診断名
形態診断 ＋ 性状 ＋ 分化度
・腺癌 → 高分化型腺癌 (814031)
・扁平上皮癌 → 中分化型扁平上皮癌 (807032)
診断情報
初発・再発
• 初発
– 自施設によって、そのがんの診断のみ、診断と初回治療、あるいは
初回治療を実施した場合
• 再発・治療開始後
– 自施設・他施設を問わずに、初回治療が完了した後（再発を含む）の
状態である場合
• 疑い例
– 自施設における患者の初回診療を終了し、がん登録に届け出る時
点におい て、がんの確定診断に（病理診断・画像診断・臨床診断を
もってしても）至ら なかったが、極めてがんを疑う症例
質疑応答
• 再発・治療開始後
– 自施設・他施設を問わずに、初回治療が完了した後（再発を含む）の
状態である場合
Q： A病院で胃癌に対し手術治療を終え、術後療養の目的にB病院へ
転院となりました。この場合、B病院から届出票を提出する必要はあ
りますか？
A: 出してください。
石川県の場合、現時点ではまだすべての病院から届出票がでてい
るわけではありません。このため、1件の見落としもないようにするた
めに、提出してください。
質疑応答
• 疑い例の届出について
Q: 疑い例が、がん罹患やがん死亡の統計上のデータとなることに
は疑問を感じます。
A:疑いのみの情報の場合は、統計資料には活用されません。
疑い例を確定させるためにも、積極的な届出を期待しています。
また、将来遡り調査が行われるようになると、確定する可能性も
あります。
Q：自院で疑いとなり、他県の医療機関で精査した場合はどうしま
すか？
A: 他県からの情報は届かないことも多いです。このため、「がん」
であったと情報提供があった場合は、その時点で届出票を提出
していただくのがよいかと考えます。場合によっては、疑いの
時点とあわせ、2枚出していただくことになります。
診断根拠
複数回答可
1. 原発巣の組織診
（原発巣からの病理組織診断によるがんの診断、白血病の骨髄穿刺
を含む）
2. 転移巣の組織診
（転移巣からの病理組織診断によるがんの診断）
3. 細胞診
（喀痰、尿沈渣、膣分泌物などによる剥離細胞診、擦過・吸引細胞診、
洗浄細胞診を含む。白血病及び悪性リンパ腫の一般血液検査もこの
項に含む。）
4. 部位特異的な腫瘍マーカー
（PSA、AFP、HCGなど））
5. 臨床検査
（画像診断、手術・体腔鏡下の肉眼的診断を含む。）
6. 臨床診断
自施設診断日
• 原則的に、初発・疑診のケースに使う診断日。
• 初回治療前に自施設で実施した検査のうち、診断根拠の
番号が最も小さい検査の検体採取日や検査日を記入。
• 前医・他施設で当該腫瘍の初回診断がなされた場合の届
け出では、自施設の当該腫瘍初診日を記入する。
• 生前に存在が疑われていなかったがんが、病理解剖によ
りはじめて診断された場合は、死亡日を自施設診断日と
する。
初回診断日
• 前医・他施設において、すでに当該腫瘍の診断がなされ
ていた場合の届出では、前医・他施設において当該腫瘍
の初回治療前に〝がん〞と診断する根拠となった検査を
行った日をわかる範囲で記載します。
• 再発・治療開始後の場合には、初発時の診断日をわかる
範囲で記載します。 Ex. 4月上旬、春頃、2009年ごろ等
• 前医・他施設において、すでに当該腫瘍の診断がなされ
た場合の届け出では、前医・他施設において当該腫瘍の
初回治療前にがんと診断する根拠となった検査を行った
日をわかる範囲で記載します。
発見経緯
１：がん検診 ⇒がんの早期発見、早期治療を目的とし一連の
定型的な検査を行う場合。
２：健康診断・人間ドック ⇒健康診断（健診）は健康一般に関
する診査を目的とし一連の検査を行うこと。
人間ドックは、個人を対象にして行うより詳細な
健康一般に関する検査。
３：他疾患の経過観察中⇒入院時ルーチン検査を含む。
＃本邦においては、
「１がん検診」を対策型検診発見、
「２健康診断・人間ドック」を任意型検診発見、
「３他疾患の経過観察中」を包括的な医療費の中で発見されたがん、
の大まかな指標となる
質疑応答
Q: 自覚症状を持ちながらがん検診を受け、がんと診断された場合
は？
A: 「１がん検診」とします
Q: 自治体健診の便潜血が陽性で、大腸内視鏡検査で大腸がんが
発見された場合は？
A:「１がん検診」とします
Q: 特定検診でHb6.0 。このため大腸内視鏡検査で大腸がんが発
見された場合は？
A：特定健診は健康一般に関する診査なので、「２健康診断・
人間ドック」にします。
病期
地域がん登録では、
「病巣の拡がり」を採用
UICC TNMについて（１）
• UICC：Union for International Cancer Controll（国際
対がん連合）の略で、1933年に設立された国際的な
民間組織。日本も加盟している。
• 一方、日本には各専門学会で独自に癌取り扱い規
約をつくってきた経緯があります。
• TNM分類：悪性腫瘍の病期分類に用いられる指標
のひとつで、UICCによって定められたTNM
が有名だが、日本の各癌取り扱い規約で
も独自にTNM分類を作成している。
T: 原発巣の大きさ
T1～T4
N: 所属リンパ節転移状況 N0～N3
M： 遠隔転移の有無
M0かM1
病 期
• 地域がん登録では、病巣の広がり（進展度）を用いる。
⇒臨床医には馴染みがない
理由 １．日本で用いられる取り扱い規約のTNM分類は、学会ごとに設けら
れ、日本独自のもので、国際的なものでないことが多い。
２．取り扱い規約は頻回に改定される。長期的に変更しないで使える
基準が必要。
• 「地域がん登録」研究班による病巣の拡がり（進展度）
「０上皮内」、「１限局」、「２所属リンパ節転移」、
「３隣接臓器浸潤」「４遠隔転移」、「９不明」
の６つに分類する臨床進行度を採用した。
UICC TNMについて（２）
• UICC TNM分類や取扱い規約分類の方が正確に記
述できる場合は、それを記述してください。
– その内容を見て、登録室で進展度を分類します
• 術後病理学的診断による病期分類があればそれを
優先し、無ければ治療前の病期分類を用いる。
• ただし、腫瘍の縮小を目的とした化学療法の後、手
術を施行した場合は、治療前の病期分類を優先す
る。
治療法
治療方法
• 登録室では、
– 原則として、最初の診断から４ヶ月以内に開始さ
れた一連の治療を初回治療と考える。
– 再発時の治療は追加登録しない。
• 地域がん登録で取り扱う初回治療は、代表的
な治療方法について大まかな治療効果の評
価の意味があるが、より詳細な治療方法情報
は院内がん登録で登録すべき項目である。
死亡日
• 死亡日は最終的には、「死亡小票」もしくは
「生存確認調査」で確認されることが望まし
い。
• しかし、情報を届け出る時点で死亡日が判
明している場合は記載してください。
死亡診断書の問題
主治医ではない医師が書く場合、
この欄への記入漏れが多い。
備考欄
• 初回診断後、他の医療機関へ紹介した場合に
は、積極的に記載してください。
• Ex. 「精査加療目的に、○○病院へ紹介した」
⇒この情報は、大変役に立ちます。
届出票の書き方（開業医の先生の場合）
登録室で、このように
コーディングします。
届出票の書き方（病院の場合）
登録室で、このようにコーディングします。
但し、がん拠点・協力・推進病院では、コーディング
を行ってからの提出をお願いします。
まとめ
・地域がん登録は、がん対策の企画立案やがん医
療の評価に際しての基礎となるデータを把握・
提供するものです。
基礎的
データ収集
評価に耐えうる
データ収集
届出票の数はかなり増えま
したが、まだこの段階であ
ると認識してください。
正しい罹患率・死亡
率・生存率の算出
県民への
広報
一次予防の
向上
検診事業の
向上
治療法の
向上