Transcript 1 「健やか親子21」最終評価

「健やか親子２１」最終評価
参考資料集
厚生労働省
～留意事項～
本参考資料は、平成25年11月現時点で監修した「健やか親子２１」最終評価報告書等をもとに
普及啓発用として作成、公表するものです。
健やか親子２１とは・・・
●21世紀の母子保健の主要な取組の方向性や目標・指標などビジョン
●関係者、関係期間・団体が一体となってその達成に向けて取り組む母子保健
に関する国民運動計画（「健康日本２１」の一翼を担うもの）
●平成13年から開始
（当初は10カ年計画だったが計画期間を見直し4年延長（平成26年まで）
2001年
策定
2005年
2009年
第１回中間評価
第２回中間評価
2013年
2015年～
最終評価
次期計画策定
第２次スタート
４つの主要課題
課題１
課題２
課題３
課題４子
思春期の保健
対策の強化と
健康教育の推進
妊娠・出産に関する
安全性と快適さの
確保と不妊への支援
小児保健医療水準を
維持・向上させる
ための環境整備
子どもの心の安らかな
発達の促進と育児不安
の軽減
「健やか親子２１」に関連する計画等の周期
次世代育成支援対策推進法に 子ども・子育て応援プラン
基づく次世代育成行動計画
（エンゼルプラン）
（都道府県・市町村・事業主）
（国）
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（1994年）
（1995年）
（1996年）
（1997年）
（1998年）
（1999年）
（2000年）
（2001年）
（2002年）
（2003年）
（2004年）
（2005年）
（2006年）
（2007年）
（2008年）
（2009年）
（2010年）
（2011年）
（2012年）
（2013年）
（2014年）
（2015年）
母子保健計画
（市町村）
健やか親子２１
（国民運動）
健康増進計画
(都道府県・市町村）
健康日本２１
（国民運動）
エンゼルプラン
計画策定
策定
策定
新エンゼルプラン
計画策定
計画の見直し
行動計画策定
行動計画の推進（前期）
次世代育成行動計画に包括
第1回中間評価
子ども・子育て応援プラン
計画の改定
第2回中間評価
行動計画の見直し
行動計画の推進（後期）
中間評価
子ども・子育てビジョン
健やか親子21等
最終評価
計画の改定
次期国民健康づくり運動プラン策定
最終評価・次期計画検討
健康日本２１（第2次）
次世代法
子ども・子育て支援法
25年度～
・最終評価、次期計画検討
・次世代法の延長等を検討
・子ども・子育て支援法の施行に向けた検討
26年度中
・市町村が母子保健計画策定
・都道府県・市町村が行動計画を策定
・都道府県・市町村が事業計画を策定
平成27年度 ・新計画施行
（従来どおりの場合、母子保健計画を包含）
（地域子ども・子育て支援事業の一つである妊婦
健診の見込み量等を記載）
・新計画施行
・新計画施行
「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会
【目的】
○ 「健やか親子２１」は、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画（平成２６年まで）として、平成13年から始まり、平成17
年及び平成21年に中間評価が行われた。その結果を踏まえて重点取組項目が設定される等、さらに取組が推進されてきた。
○ 平成26年には「健やか親子２１」の計画期間が終了することから、今回、「健やか親子２１」の課題別指標に基づいた
取組の最終評価を行い、達成できた課題と引き続き取り組むべき課題を明らかにし、「健やか親子２１」の次期計画
策定に向けた検討を行った。
論点
１．「健やか親子２１」の最終評価
２．「健やか親子２１」の次期計画策定
３．その他
【検討スケジュール】
＜最終評価等＞
○第１回（７月29日）：推進の状況、最終評価の進め方、最終評価
（指標に基づく分析・評価①）
○第２回（９月４日）：最終評価（指標に基づく分析・評価②）、
現計画の総括評価、次期計画の課題検討、最終報告書骨子案
○第３回（10月28日）：最終報告書案とりまとめ
＜次期計画策定＞
○第４回（11月18日）：今後の進め方、次期計画策定の考え方・
方向性、ベースライン値の考え方
○第５回（12月25日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討①
○第６回（１月29日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討②
○第７回（２月13日）：評価方法の検討、推進協議会のあり方等の
検討
○第８回（３月５日）：次期計画（素案）提示
○第９回（３月28日）：次期計画（案）とりまとめ
【委員：合計19名】
・青木孝子（葛飾区立新小岩中学校校長）
・秋山千枝子（あきやま子どもクリニック院長）
◎五十嵐隆（国立成育医療研究センター理事長）
・出石珠美（全国保健師長会健やか親子２１特別委員会委員長、
横須賀市健康部保健所健康づくり課課長補佐）
・市川宏伸（NPO法人日本発達障害ネットワーク理事長）
・伊東芳郎（宮崎市健康管理部長）
・今村定臣（公益社団法人日本医師会常任理事）
・奥山千鶴子（NPO法人子育てひろば連絡協議会理事長、
NPO法人びーのびーの理事長）
・川﨑二三彦（子どもの虹情報研修センター研究部長）
・小林武正（福島県子育て支援担当理事）
・迫和子（公益社団法人日本栄養士会専務理事）
・佐藤徹（公益社団法人日本歯科医師会常務理事）
・島田真理恵（上智大学総合人間科学部看護学科教授、
公益社団法人日本助産師会副会長）
・篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
・中板育美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
・成田友代（世田谷区世田谷保健所長）
・久永美砂（株式会社日立ソリューションズ人事総務
統括本部人事部担当部長）
・山縣然太郎（山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座教授）
・横山徹爾（国立保健医療科学院生涯健康研究部長）
「健やか親子２１」最終評価の結果
69指標74項目について評価
項目数（割合）
●改善した
・目標を達成した
２０項目
２７．０％
・目標に達していないが改善した
４０項目
５４．１％
●変わらない
８項目
１０．８％
●悪くなっている
２項目
２．７％
●評価できない
４項目
５．４％
約8
割
「健やか親子２１」の課題の最終評価結果
課題１ 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
十代の自殺率
十代の人工妊娠中絶実施率
十代の性感染症罹患率
15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度
児童・生徒における肥満児の割合
薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合
十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす）
十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす）
性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合
学校保健委員会を開催している学校の割合
外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の割合
スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合
思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数
思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合
食育の取組を推進している地方公共団体の割合 （4-14再掲）
朝食を欠食する子どもの割合
課題３ 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-20
3-21
3-22
周産期死亡率
全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合
新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率
乳児のＳＩＤＳ死亡率
幼児（１～４歳）死亡率
不慮の事故死亡率
う歯のない3歳児の割合
妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率
妊娠中の飲酒率
かかりつけの小児科医を持つ親の割合
休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合
事故防止対策を実施している家庭の割合
乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう
工夫した家庭の割合
心肺蘇生法を知っている親の割合
乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合
6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合
1歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合
初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合
事故防止対策を実施している市町村の割合
小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合
院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合
訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備
している自治体の割合
・目標を達成した
・変わらない
・目標に達していないが改善した
・悪くなっている
・評価できない
課題２ 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
妊産婦死亡率
妊娠・出産について満足している者の割合
産後うつ病の発生率
妊娠11週以下での妊娠の届け出率
母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合
周産期医療ネットワークの整備
正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標）
産婦人科医・助産師数
不妊専門相談センターの整備
不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合
不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成
(参考指標)
2-12 出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲）
2-13 マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合
課題４ 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
4-1 虐待による死亡数
4-2 法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数
4-3 子育てに自信が持てない母親の割合
4-4 子どもを虐待していると思う親の割合
4-5 ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合
4-6 育児について相談相手のいる母親の割合
4-7 育児に参加する父親の割合
4-8 子どもと一緒に遊ぶ父親の割合
4-9 出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲）
4-10 周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している
保健所の割合
4-11 乳幼児の健康診査に満足している者の割合
4-12 育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合
4-13 乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる
市町村の割合
4-14 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲）
4-15 子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合
4-16 情緒障害児短期治療施設数
4-17 育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合
4-18 親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数
「健やか親子２１」の課題１の最終評価結果
課題１ 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
・目標を達成した
・目標に達していないが改善した
十代の自殺率
・変わらない
・悪くなっている
・評価できない
十代の人工妊娠中絶実施率
十代の性感染症罹患率
15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度
児童・生徒における肥満児の割合
薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合
十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす）
十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす）
性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合
学校保健委員会を開催している学校の割合
外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の
割合
スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合
思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数
思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合
食育の取組を推進している地方公共団体の割合 （4-14再掲）
朝食を欠食する子どもの割合
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標1-1：十代の自殺率
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
0.8
1.0
1.3
（男0.9／女0.8）
（男1.3／女0.6）
10～14歳
15～19歳
（男
総合評価
悪くなっている
1.8／女0.7）
7.5
8.3
8.5
（男9.1／女5.7）
（男9.8／女6.8）
（男11.3／女5.6）
厚生労働省 平成16年・平成20年・平成24年「人口動態統計」
十代の自殺率の年次推移
12.0
10.0
人
口
10
万
対
15～19歳男子
8.8
8.4
8.0
8.8
9.9
9.1
8.9
9.8
9.7
5.7
6.0
15～19歳女子
6.8
5.7
5.7
5.5
4.7
3.8
9.7
7.6
5.6
6.0
4.0
9.6
11.1 11.3
5.1
5.7
5.6
3.9
10～14歳男子
2.0
1.7
1.2
0.0
0.5
0.7
平成 12年
13年
10～14歳女子
0.8
1.0
0.4 1.1
14年
15年
0.9
0.8
16年
0.9
1.8
0.5 0.7
17年
18年
1.0
0.6
19年
1.3
1.1
0.6 0.7
20年
21年
1.4
1.7
0.7 0.8
22年
23年
1.8
0.7
24年
厚生労働省「人口動態統計」
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標1-2：十代の人工妊娠中絶実施率
策定時の
現状値
（平成12年）
第１回
中間評価
（平成17年）
第２回
中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
12.1
10.5
7.6
7.1
総合評価
改善した
（目標に達していないが
改善した）
人口千対
厚生労働省 平成12年「母体保護統計」／平成16年・平成20年・平成23年「衛生行政報告例」
14
12
人
口
千
対
10
8
6
4
2
0
十代の人工妊娠中絶率の年次推移（昭和30年～平成23年、20歳未満）
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
定点医療機関による件数
指標1-3：十代の性感染症罹患率
策定時の現状値
（平成12年）
第１回中間評価
（平成15年）
第２回中間評価
（平成19年）
最終評価
（平成24年）
性器クラミジア
5,697件
（6.35）
6,245件
（6.79）
3,322件
（3.43）
2,832件
（2.92）
淋菌感染症
1,668件
（1.86）
2,205件
（2.40）
906件
（0.94）
800件
（0.82）
尖圭コンジローマ
657件
（0.73）
750件
（0.82）
422件
（0.44）
323件
（0.33）
性器ヘルペス
475件
（0.53）
568件
（0.62）
485件
（0.50）
343件
（0.35）
897件
920件
968件
971件
（定点１箇所あたりの件数）
定点医療機関数
総合評価
改善した
（達成し
た）
厚生労働省「感染症発生動向調査」
20
淋病罹患率（15-19歳、昭和57年～平成10年伝染病統計調査）
15
10
5
0
（注意）伝染病統計調査において、平成10年までは性病の人口10万対の罹患率が算出されていた。淋病（15～19歳）に
ついて、昭和57年から平成10年までの罹患率の推移をグラフ化してみると、大きな減少傾向の中でも、平成６年
以降、緩やかな増加傾向がみられる。
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標１-4：15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度
思春期やせ症（中１～高３）
（参考）不健康やせ
（％）
25.0
20.0
0.0
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
2.3％
1.0％
1.0％
1.5％
5.5％
13.4％
7.6％
16.5％
19.5％
21.5％
19.6％
20.5％
21.5
（参考）
不健康やせ（高校３年）
16.5
13.4
7.6
5.5
5.0
第１回中間評価
（平成17年）
女性の思春期やせ症及び不健康やせの発生頻度の推移
15.0
10.0
中３
高３
策定時
（平成14年）
2.3
1.0
19.5
総合評価
20.5
19.6
改善した
（達成した）
（参考）
不健康やせ（中学３年）
思春期やせ症
（中学１年～高校３年）
1.5
1.0
策定時 第１回中間評価時 第２回中間評価時 最終評価時
（平成14年度）（平成17年度） （平成21年度）（平成25年度）
●平成14年度厚労科研「思春期やせ症（神経性食欲不振症）の実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班）
●平成17年度厚労科研「思春期やせ症と思春期の不健康やせの実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班）
●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班）
●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標１-7：十代の喫煙率
策定時
（平成８年）
第１回中間評価
（平成16年）
第２回中間評価
（平成20年）
最終評価
（平成22年）
中学１年 男子 / 女子
7.5％ / 3.8％
3.2％ / 2.4％
1.5％ / 1.1％
1.6％ / 0.9％
高校３年 男子 / 女子
36.9％ / 15.6％
21.7％ / 9.7％
12.8％ / 5.3％
8.6％ / 3.8％
（％）
40
36.9
総合評価
改善した
（目標に達していないが
改善した）
30
21.7
20
10
0
15.6
9.7
7.5
3.2
3.8
1996年
2.4
2004年
12.8
5.3
1.5
2008年1.1
8.6
3.8
1.6
2010年 0.9
●平成８年度厚労科研「未成年者の喫煙行動に関する全国調査」（箕輪眞澄班）
●平成16年度厚労科研「未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査」（林謙治班）
●平成20年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（大井田隆班）
●平成22年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（大井田隆班）
■高校３年男子
□高校３年女子
●中学１年男子
○中学１年女子
【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標１-16：朝食を欠食する子どもの割合
総合評価
健やか親子２１
評価結果
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
男子
女子
男子
女子
１～６歳
5.9％
6.0％
9.0％
5.3％
７～14歳
6.5％
5.0％
5.9％
5.4％
15～19歳
18.4％
10.0％
8.7％
13.3％
厚生労働省 平成20年及び23年「国民・健康栄養調査」
20.0
評価できない
７～14歳、15～19歳の男子や１～６歳の
女子で改善したが、１～６歳の男子や７～
14歳、15～19歳の女子では悪化しており、
男女また各年齢層でその傾向が異なった
ため、総合的に評価できないという結果に
至った。
（％）
15.0
□
■
●
▲
○
△
10.0
5.0
15-19歳女子
15-19歳男子
１－６歳男子
7-14歳男子
１－６歳女子
7-14歳女子
0.0
平成20年
平成23年
厚生労働省「国民・健康栄養調査」
「健やか親子２１」の課題２の最終評価結果
課題２ 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
・目標を達成した
・変わらない
・目標に達していないが改善した
・悪くなっている
・評価できない
妊産婦死亡率
妊娠・出産について満足している者の割合
産後うつ病の発生率
妊娠11週以下での妊娠の届け出率
母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合
周産期医療ネットワークの整備
正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標）
産婦人科医・助産師数
不妊専門相談センターの整備
不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる
割合
2-11 不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成
(参考指標)
2-12 出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲）
2-13 マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合
【課題２】 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
指標2-1：妊産婦死亡率
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成16年）
第２回中間評価
（平成20年）
最終評価
（平成24年）
（出産10万対）
（出産10万対）
（出産10万対）
（出産10万対）
6.3
78人
4.3
49人
3.5
39人
4.0
42人
総合評価
改善した
（目標に達していないが
改善した）
7
6
出
産
10
万
対
6.3
5
4.3
3.5
4
4.0
3
2
1
0
平成12年
平成16年
平成20年
平成24年
厚生労働省「人口動態統計」
【課題２】 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
指標2-3：産後うつ病疑い（ＥＰＤＳ９点以上）の発
生率
策定時
（平成13年）
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
13.4％
12.8％
10.3％
9.0％
総合評価
改善した
（目標を達成し
た）
（％）
15
発
生
率
12
12.8
13.4
10.3
9
9.0
6
3
0
平成13年
平成17年
平成21年
平成25年
●平成13年度厚労科研「産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動」（中野仁雄班）
●平成17年度厚労科研「健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班）
●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班）
●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）
【課題２】 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
指標2-12：出産後１か月時の母乳育児の割合
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
乳幼児身体発育調査1）
44.8％
-
-
51.6％
乳幼児栄養調査2）
-
42.4％
-
47.2％
48.3％
厚労科研3)～5）
47.5％
1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査
2)平成17年乳幼児栄養調査
3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)
総合評価
●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）
加重平均（％）
60.0
59.6
52.7
49.6
45.9
40.0
39.0
改善した
（目標に達していないが
改善した）
20.0
0.0
第１分位グループ
北海道 富山県
石川県 福井県
鳥取県 島根県
愛媛県 佐賀県
長崎県
第２分位グループ
宮城県
大阪府
岡山県
香川県
福岡県
京都府
和歌山県
徳島県
高知県
熊本県
第３分位グループ
青森県
長野県
滋賀県
奈良県
山口県
新潟県
岐阜県
兵庫県
広島県
第４分位グループ
第５分位グループ
秋田県 栃木県 岩手県
群馬県 千葉県 福島県
東京都 神奈川県埼玉県
山梨県 愛知県 三重県
沖縄県
大分県 宮崎県
山形県
茨城県
静岡県
鹿児島県
全国363市町村（人口規模別に各都道府県10
市区町村）の乳幼児健診を受診した児の保
護者を対象とした。
各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福
井県（n=38)と鳥取県（n=24)は、回答者が少な
かった点に留意する必要がある。
【課題２】 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
指標2-13：マタニティマークを利用して効果を感じた母親の
割合
第２回中間評価（平成21年）
最終評価（平成25年）
35.5％
50.6％
総合評価
改善した
（目標を達成し
た）
●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に
関する研究」（山縣然太朗班）
●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民
健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）
（参考） マタニティマークというマークがあることを
知っていますか
56.1
全体
0%
20%
ある程度
知られていると思う
知られていない（77％）
あまり
まったく
知られていないと思う 知られていないと思う
56.9
72.8
女性
マタニティマークは妊婦（・妊娠経験者）以外に
知られていると思いますか
知られている（23％）
43.9
43.1
男性
着実に増加した。
40%
27.2
60%
80%
100%
出典元：株式会社アイシェア調べをもとに一部改変
（調査実施：2010年1月、有効回答数：462名、
対
象：同社メール会員（妊産婦以外も含む））
319人
（22％）
18人
（1％）
0
20
じゅうぶん
知られていると思う
185人
（12％）
960人
（65％）
40
60
80
100
（％）
出典元：株式会社デジタルブティック ベビカム調べ
（調査実施：2008年10月、有効サンプル数：1482名、
対
象：ベビカム会員（妊産婦以外も含む） ）
参考
マタニティマークをとおした
「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について
○ 目的
◇ 妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、
周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。
◇ 交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等
が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなど
として掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進
するもの。
利用方法について
マークは厚生労働省ホームページからダウンロードし、
個人、自治体、民間団体等で自由に利用できます
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html
○ マークの普及に向けた取り組み
◇ 「健やか親子２１」推進検討会において、マタニティマークを募集
◇ 平成１８年３月に発表
→マークを妊産婦に役立てていただく
→妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起
◇ 現在の取り組み
→厚生労働省のホームページ、政府広報、ポスター等、様々な機会を通して広く周知
→関係省庁を通して、交通機関、職場、飲食店等に取り組みへの協力を依頼
○マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付に関する取組状況（平成23年度）
◇ 平成23年度において、何らかの方法で配布している市区町村数は、1,627か所（93.4％）
「健やか親子２１」の課題３の最終評価結果
課題３ 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-20
3-21
3-22
周産期死亡率
全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合
新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率
乳児のＳＩＤＳ死亡率
・目標を達成した
・目標に達していないが改善した
・変わらない
・悪くなっている
・評価できない
幼児（１～４歳）死亡率
不慮の事故死亡率
う歯のない3歳児の割合
妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率
妊娠中の飲酒率
かかりつけの小児科医を持つ親の割合
休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合
事故防止対策を実施している家庭の割合
乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう工夫した家庭の割合
心肺蘇生法を知っている親の割合
乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合
6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合
1歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合
初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合
事故防止対策を実施している市町村の割合
小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合
院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合
訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している自治体の
割合
【課題３】 小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備
指標3-2：全出生数中の極低出生体重児の割合・
全出生数中の低出生体重児の割合
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
極低出生体重児
0.7％
0.8％
0.8％
0.8％
低出生体重児
8.6％
9.4％
9.6％
9.6％
（人）
（％）
総合評価
悪くなっている
極低出生体重児の割合は、
策定時から横ばい傾向である。
低出生体重児の割合は、
増加傾向であったが、最終評価
時では9.6％と上げ止まった。
厚生労働省「人口動態統計」
【課題３】 小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備
指標3-7：むし歯のない３歳児の割合
策定時
（平成15年）
第２回中間評価
（平成19年）
最終評価
（平成24年）
68.7％
74.1％
81.0％
40.0
25.0
20.0
改善した（目標を達成した）
34.5
（％）
3歳児のむし歯の有病率
35.0
30.0
総合評価
平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）
19.0
12.2
15.0
10.0
5.0
0.0
全愛東静岐神兵鳥新埼長広愛福滋岡京島群大茨千富福三奈大石栃高北和山山徳山熊秋岩佐香宮鹿福長沖宮青
国知京岡阜奈庫取潟玉野島媛井賀山都根馬阪城葉山岡重良分川木知海歌梨口島形本田手賀川城児島崎縄崎森
県都県県川県県県県県県県県県県府県県府県県県県県県県県県県道山県県県県県県県県県県島県県県県県
県
県
県
母子保健課調べ
【課題３】 小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備
指標3-8：妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫
煙率
策定時
（平成12・13年）
妊娠中の喫煙率
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成21年）
最終評価
（平成25年）
7.8％3)
5.0％4)
5.0％1)
3.8％5)
10.0％1)
育児期間中の両親の喫煙率
父親の喫煙率
35.9％2)
55.1％3)
46.2％4)
41.5％5)
母親の喫煙率
12.2％2)
15.4％3)
10.8％4)
8.1％5)
60.0
総合評価
（％）
×
育児中の父親の喫煙率3)～5)
改善した
40.0
（目標に達していないが
改善した）
× 育児中の母親の喫煙率3)～5)
20.0
● 妊娠中の喫煙率1)
○ 妊娠中の喫煙率3～5)
0.0
平成12年
平成17年
平成21年
平成25年
1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査
2)平成13年21世紀出生児縦断調査
3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)
【課題３】 小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備
指標3-16：６か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割
合
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成17年）
６か月までに接種
１歳までに接種
最終評価
（平成25年）
96.0％3)
94.7％4)
99.0％3)
99.1％1)
98.5％4)
86.6％1)
92.3％2)
100
第２回中間評価
（平成21年）
99.0
（％）
99.1
98.5
95
90
92.3
86.6
96.0
94.7
総合評価
改善した
（目標を達成した）
６か月までに接種
１歳までに接種（幼児健康度調査）
85
１歳までに接種（厚労科研）
80
平成12年
平成17年
平成21年
平成25年
1)平成12年・平成22年幼児健康度調査
2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)
「健やか親子２１」の課題４の最終評価結果
課題４ 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
・目標を達成した
・変わらない
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
・目標に達していないが改善した
・悪くなっている
・評価できない
虐待による死亡数
法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数
子育てに自信が持てない母親の割合
子どもを虐待していると思う親の割合
ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合
育児について相談相手のいる母親の割合
育児に参加する父親の割合
子どもと一緒に遊ぶ父親の割合
出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲）
周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している保健所の割合
乳幼児の健康診査に満足している者の割合
育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合
乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる市町村の割合
食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲）
子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合
情緒障害児短期治療施設数
育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合
親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数
【課題４】 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
指標4-1：虐待による死亡数
児童虐待事件における被害児童数
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成16年）
第２回中間評価
（平成20年）
最終評価
（平成24年）
44人
51人
45人
32人
60
児
童
虐
待
に
よ
る
死
亡
数
50
総合評価
変わらない
（人）
51
45
44
40
32
30
20
10
0
平成12年
平成16年
平成20年
平成24年
警察庁調べ
【課題４】 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
指標4-2：法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児
数
児童相談所での相談処理件数
策定時
（平成12年）
第１回中間評価
（平成16年）
第２回中間評価
（平成19年）
最終評価
（平成23年）
17,725件
33,408件
40,639件
59,919件
（件）
70,000
児
童
相
談
袖
の
相
談
処
理
件
数
59,919
60,000
50,000
40,639
評価できない
相談件数が増加を続けているが、
平成16年の法改正による通告義務
の範囲の拡大や各種の広報・啓発
による児童虐待に対する社会的な
関心の高まりなども含めた増加を
考慮する必要があり、評価できなかっ
た。
33,408
40,000
30,000
総合評価
17,725
20,000
10,000
0
平成12年
平成16年
平成19年
平成24年
厚生労働省「社会福祉行政業務報告」及び「福祉行政報告例」
【課題４】 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
指標4-6：育児について相談相手のいる母親の割合
策定時
（平成12年）
第１回
中間評価
（平成17年）
第２回
中間評価
（平成21年）
99.2％1)
総合評価
最終評価
（平成25年）
変わらない
99.3％1)
３,４か月児健診
89.3％2)
97.3％3)
97.6％4)
１歳６か月児健診
98.9％2)
94.4％3)
95.9％4)
３歳児健診
98.7％2)
93.9％3)
95.4％4)
（％）
100
■ ３，４か月児健診
＋ １歳６か月児健診
× ３歳児健診
95
90
85
平成12年
平成17年
平成21年
平成25年
1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査
2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班)
4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)
【課題４】 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
指標4-14：食育の取組を推進している地方公共団体の割合
（再掲：指標1-15）
第１回中間評価
（平成17年）
第２回中間評価
（平成19年）
最終評価
（平成23年）
都道府県の割合1)
87.2%
91.5%
93.6%
市町村の割合2)
85.8%
89.7%
91.7%
総合評価
改善した
（目標に達していないが
改善した）
1) 食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合
2) 保育所、学校住民組織等関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合
（市町村における「保育所・幼稚園と連携した取組」、「学校と連携した取組」、「農林 漁業、食品産業関連機関と連携した取組」、
「住民組織・団体と連携した取組」の４つの設問のうち、少なくとも１つ取り組んでいる市町村の割合）
100
（％）
● 都道府県の割合
× 市町村の割合
80
□ 住民組織・団体と連携した取組
▲ 保育所・幼稚園と連携した取組
◆ 学校と連携した取組
60
40
× 農林漁業と食品産業関連機関と
連携した取組
20
0
平成17年
平成21年
平成25年
最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題
（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間
の格差があること
（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化
（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について
ア 健康診査の内容や手技が標準化されていないこと
イ 情報の利活用が不十分なこと
（ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと
（イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること
（ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと
「健やか親子２１」最終評価報告書より
母子保健事業の推進における主な課題等
母子保健計画の策定状況等
「健やか親子２１」の最終評価を行う予定の地方公共団体の割合
（平成25年度母子保健課調べ：「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票より）
100%
無回答
80%
策定していなかった、他の計画にも
盛り込んでいない
行わない
60%
40%
その他の形で行う
20%
他の計画の一部として行う
0%
都道府県
政令市・特別区
市町村
市区町村の母子保健計画策定の有無
（他の計画に含まれる場合を含む）
（平成24年度 母子保健課調べ）
無回答
０%
なし
22%
（379か所）
（５か所）
あり
78%
（1,358か所）
(1)母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間の格差があること
●妊娠判明時の母親の喫煙率（３・４か月健診） （５分位別・加重平均）
加重平均（％）
20.0
18.2
14.1
15.0
10.0
10.8
9.1
12.2
5.0
0.0
第１分位グループ
福井県
愛知県
滋賀県
山口県
佐賀県
岐阜県
三重県
鳥取県
愛媛県
第２分位グループ
東京都
富山県
長野県
兵庫県
和歌山県 島根県
広島県
香川県
宮崎県
鹿児島県
第３分位グループ
秋田県 埼玉県
千葉県 石川県
京都府 奈良県
岡山県 長崎県
熊本県
加重平均（％）
●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）（５分位別・加重平均）
60.0
59.6
52.7
49.6
40.0
第４分位グループ
宮城県
山形県
栃木県
山梨県
静岡県
徳島県
高知県
福岡県
大分県
沖縄県
第５分位グループ
北海道
青森県
岩手県
福島県
茨城県
群馬県
神奈川県 新潟県
大阪府
全国363市町村（人口規模別に各都道府県10市区町
村）の乳幼児健診を受診した児の保護者を対象とした。
各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福井県（n=38)
と鳥取県（n=24)は、回答者が少なかった点に留意する
必要がある。
45.9
39.0
20.0
0.0
第１分位グループ
北海道
石川県
鳥取県
愛媛県
長崎県
平成25年度厚生労働科学研究
富山県
福井県
島根県
佐賀県
第２分位グループ
宮城県
大阪府
岡山県
香川県
福岡県
京都府
和歌山県
徳島県
高知県
熊本県
第３分位グループ
青森県 新潟県
長野県 岐阜県
滋賀県 兵庫県
奈良県 広島県
山口県
第４分位グループ
秋田県 栃木県
群馬県 千葉県
東京都 神奈川県
山梨県 愛知県
大分県 宮崎県
第５分位グループ
岩手県
福島県
埼玉県
三重県
沖縄県
山形県
茨城県
静岡県
鹿児島県
「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究（研究代表者：山縣然太朗）」より
3歳児のむし歯の有病率
平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）
40.0
（％）
34.5
35.0
30.0
25.0
20.0
19.0
12.2
15.0
10.0
5.0
0.0
全愛東静岐神兵鳥新埼長広愛福滋岡京島群大茨千富福三奈大石栃高北和山山徳山熊秋岩佐香宮鹿福長沖宮青
国知京岡阜奈庫取潟玉野島媛井賀山都根馬阪城葉山岡重良分川木知海歌梨口島形本田手賀川城児島崎縄崎森
県都県県川県県県県県県県県県県府県県府県県県県県県県県県県道山県県県県県県県県県県島県県県県県
県
県
県
男子小学生の肥満傾向児出現率（都道府県）
20.0 （％）
17.2
18.0
16.0
10.1
14.0
12.0
10.0
6.2
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
全滋福京兵和愛長奈石岡神鳥山東千静大島佐三長広埼富岐愛福高香熊新宮大山徳鹿沖群茨栃宮北山秋青岩福
国賀井都庫歌知崎良川山奈取口京葉岡阪根賀重野島玉山阜媛岡知川本潟崎分梨島児縄馬城木城海形田森手島
県県府県山県県県県県川県県都県県府県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県県県県県道県県県県県
県
県
県
文部科学省「平成24年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査」
乳幼児死亡率の推移（０～４歳死亡数/０～４歳人口 人口10万対）
1980年と2012年の各上位10県と下位10県の推移
300.0
250.0
200.0
150.0
1.7倍 1.4倍
258.3
＋下位10県 最下位
230.7
216.7
△下位10県 平 均
○下位10県 最上位
176.3
167.4
149.1
100.0
50.0
×上位10県 最下位
▲上位10県 平 均
●上位10県 最上位
0.0
96.6
75.8
69.7
55.2
48.1
37.1
1.6倍 2.6
倍
最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題
（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間
の格差があること
（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化
（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について
ア 健康診査の内容や手技が標準化されていないこと
イ 情報の利活用が不十分なこと
（ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと
（イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること
（ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと
「健やか親子２１」最終評価報告書より
(2)新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化
「母子保健」事業と関連する事業のイメージ図
「母子保健」を取り巻くその他の分野の概念が、複雑かつ密接に関わり、その境が分かりにくくなった。
関連施策や計画等が増えてきた。
次世代育成支援行動計画
医療計画
医療
①
教育
⑤
福祉
地域福祉計画、保育計画、
障害者計画、母子家庭及び
寡婦自立促進計画
②
母子保健
健やか親子21
⑥
子ども・子育てビジョン
虐待
子育て支援
③
④
保健
健康日本21
（具体例）
①不妊に悩む方への特定治療支援事業、未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、代謝異常児特
殊ミルク供給事業、B型肝炎母子感染防止事業、HTLV-1母子感染対策事業等
②妊娠期からの相談体制等の整備と養育支援に係る連携体制の整備、子どもの心の診療ネットワーク事業等
③妊娠中の雇用、病児保育、ワークライフバランス等
④十代や妊娠期の喫煙・飲酒対策等
⑤小児慢性特定疾患治療研究事業、発達障害等
⑥保健教育、引きこもり、自殺対策、発達障害等
最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題
（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間
の格差があること
（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化
（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について
ア 健康診査の内容や手技が標準化されていないこと
イ 情報の利活用が不十分なこと
（ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと
（イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること
（ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと
「健やか親子２１」最終評価報告書より
頚定「所見あり」の頻度の愛知県内市町間比較（生後４か月前半）
45%
40%
無記入
所見あり
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
1
3
5
7
9 11 13 県 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40
資料：平成24年度厚生労働科学研究「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による
母子保健指導のあり方に関する研究（研究代表者：山崎嘉久）」
母子保健事業の推進のための情報の利活用について
母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況
各項目の調査実施市町村におけるＤＢへの入力および集計・分析状況
１歳６か月
家庭にお
１歳６か月
妊娠届出
健診にお
育児期間
虐待(親子
ける
健診にお
時の状況
育児不安
ける医師
中の母の
関係)に関 事故予防
ける児の
(喫煙状況
に関して
の判定結
喫煙状況
して
対策に関
身長・体重
など)
果
して
デ
ーコ
ン
タピ
入ベュ
力ーー
スタ
へー
の
デ
ー
タ
の
集
計
・
分
析
回答数
入力している
入力していない
1556
1548
1359
567
1500
1181
551
708
834
684
204
542
396
174
( 45.5% ) ( 53.9% ) ( 50.3% ) ( 36.0% ) ( 36.1% ) ( 33.5% ) ( 31.6% )
848
714
675
363
958
785
377
( 54.5% ) ( 46.1% ) ( 49.7% ) ( 46.0% ) ( 63.9% ) ( 66.5% ) ( 68.4% )
回答数
1528
1529
1334
550
1398
1086
503
481
685
493
152
358
263
119
コンピューで集計・分
析
( 31.5% ) ( 44.8% ) ( 37.0% ) ( 27.6% ) ( 25.6% ) ( 24.2% ) ( 23.7% )
手集計
集計・分析せず
408
644
468
187
521
443
194
調査はしているものの
活用ができていないという実態
( 26.7% ) ( 42.1% ) ( 35.1% ) ( 34.0% ) ( 37.3% ) ( 40.8% ) ( 38.6% )
639
200
373
211
519
380
190
( 41.8% ) ( 13.1% ) ( 28.0% ) ( 38.4% ) ( 37.1% ) ( 35.0% ) ( 37.8% )
都道府県から提供された母子
保健情報の活用は、４割強の
活用にとどまっており、人口
規模で異なる。
＜表20＞都道府県から提供されている、同一都道府県の他の市町村における母子保健統計情報
を地域の母子保健活動に利用しているか？
人口規模
～7,900人
回答数
平成18年度厚生労働科学研究
「健やか親子２１の推進のため
の情報システム構築および各種
情報の利活用に関する研究
（研究代表者：山縣然太朗）」より
利活用している
あまり利活用できていない
どちらともいえない
257
82
( 31.9% )
122
( 47.5% )
53
( 20.6% )
8,000～
19,999人
311
134
( 43.1% )
118
( 37.9% )
59
( 19.0% )
20,000～
99,999人
557
251
( 45.1% )
225
( 40.4% )
81
( 14.5% )
100,000人～
全体
226
114
( 50.4% )
61
( 27.0% )
51
( 22.6% )
1351
581
( 43.0% )
526
( 38.9% )
244
( 18.1% )
「健やか親子２１」推進体制のイメージ図
「健やか親子２１」推進協議会
主催事業
１
リーフレット、
第１回
中間評価※１
15,948,476
第２回
中間評価※１
24,760,222
297,113
239,305
64
39
57
（31）
種類
団体
160
種類
112
105
種類
35
種類
団体
団体
360
23
143
（47）
16
74
団体
96
32
71
（34）
種類
団体
199
種類
パンフレット類
の配布数
２
相談事業（電話
取組状況（主催）
相談など）の
最終評価※２
総数
25,241,112※３
枚 65,949,810
（25）
団体
（67）
種類
245,425
件
781,843
（16） 団体
枚
件
延べ件数
３
大会などの
イベントの種類
４
研修会・講習会の
種類
５
委員会・協議会
などを持っている
とした団体数
６
学会・研究会・
発表会などの種類
※１
第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。
最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。
※３ リーフレット、パンフレット類については、配布数数が未記載であったり、団体ホームページ等で各種媒体を
掲載する形式に変わり、配布枚数が示されていない団体もあった。
※２
「健やか親子２１」推進協議会
共催事業
１
リーフレット、
第１回
中間評価
※１
第２回
中間評価
※１
取組状況（共催）
最終評価
10
５
７
（６）
３
１
３
（３）
パンフレット類
※２
備考（連携先）
団体 厚労省
種類 各関係団体
の配布種類
２
相談事業（電話
相談など）の
件
団体
関係学会等
企業
事業数
３
大会などの
24
６
イベントの種類
18
（11）
種類
団体
厚労省
関係学会
母子保健推進会議等
４
研修会・講習会
55
24
の種類
39
（18）
種類
団体
関係学会
地方公共団体
企業等
５
委員会・協議会
８
４
７
団体 関係学会等
17
２
２
種類
などを持っている
とした団体数
６
学会・研究会・
発表会などの種類
※１
※２
第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。
最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。
関係学会
「健やか親子２１」推進協議会
プロセスチェック（１）
問１
担当者を 決めま し たか
9 2
第１ 回 中間評価
終
評
8
8 9
第２ 回 中間評価
最
未回答
いいえ
はい
価
1 1
7 4
2 6
問３
年次計画の中に「 健やか
親子2 1 」 関連の事業を
盛り 込みま し た か
第１ 回 中間評価
8 3
1 7
第２ 回 中間評価
83
1 6
問６
ア ウト カ ム指標（ 成果）
の目標値を 設定し ま し
たか
第１ 回 中間評価
2 5
第２ 回 中間評価
2 4
問７
ア ウト プ ッ ト 指標
（ 事業量） の目標値を
設定し ま し たか
第１ 回 中間評価
問1 0
「 健やか親子2 1 」
事業関連の予算を
計上し ま し たか
第１ 回 中間評価
問1 3
自分の団体のホーム
ページ な ど に取り 組み
を 公表し ま し たか
問1 4
健やか親子2 1 公式
ホームページ に情報を
提供し ま し たか
最
最
終
終
評
評
価
価
第２ 回 中間評価
最
終
評
価
7 4
2 6
73
7 0
2 7
7 3
3 3
6 5
2 7
6 7
3 0
70
7 0
30
第２ 回 中間評価
5 7
4 0
最
5 5
45
終
評
価
6 2
第１ 回 中間評価
4 9
第２ 回 中間評価
最
終
評
3 8
価
4 9
6 2
3 8
3 7
第１ 回 中間評価
6 3
第２ 回 中間評価
21
78
最
2 0
80
終
評
価
0
20
40
60
80
100
（ ％）
「健やか親子２１」推進協議会
プロセスチェック（２）
よ く でき た
問２
「 健やか親子2 1 」 の推進
について 、 活発に検討や
議論を 行いま し た か
問４
取り 組む課題を 明確に
し ま し たか
第２ 回 中間評価
11
最
11
終
評
価
終
評
問５
課題を 達成さ せる た め
の方策（ 事業） を 明確
にし ま し たか
第１ 回 中間評価
問８
問６ およ び問７ の指標に
ついて のモ ニ タ リ ン グ
（ データ を 収集する ）
シ ス テ ムはあり ま すか
第１ 回 中間評価
最
問1 2
他の機関や団体と の
連携を 図り ま し た か
評
価
24
8
最
7 5
評
価
第１ 回 中間評価
5
評
価
16
22
9
13
11
最
16
8
第２ 回 中間評価
最
終
評
18
17
価
11
21
20%
5
1
53
16
34
2
30
5
15
10
1
28
20
23
6
33
45
9
29
42
40%
3
49
29
7
3
44
26
18
8
9
14
17
22
23
0%
19
27
22
第１ 回 中間評価
25
31
第２ 回 中間評価
価
17
17
15
13
評
15
8
19
第１ 回 中間評価
終
26
8
20
5
11
12
17
26
13
第２ 回 中間評価
終
10
17
36
20
15
35
16
8
13
終
19
24
5
17
24
22
5
23
23
24
17
8
29
20
20
第２ 回 中間評価
最
問1 1
「 健やか親子2 1 」 関連
の研究事業な ど に参加
し ま し たか
終
23
46
26
第２ 回 中間評価
で き て いな い
40
14
価
→
36
14
19
第２ 回 中間評価
－
13
25
第１ 回 中間評価
最
問９
定期的に取組の評価を
行いま し た か
20
第１ 回 中間評価
←
60%
13
18
21
13
14
15
80%
100%
地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（都道府県）
地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（政令市・特別区）
地方公共団体 「健やか親子２１」取組状況（市町村）
「健やか親子２１」公式ホームページ
平成 ～18年度
累計
登録総数
1,543
課題１
307
課題２
223
課題３
163
課題４
850
取組データベース
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
1,748
2,033
2,332
2,860
3,265
3,959
5,575
(%)
333
(26)
260
(37)
189
(26)
966
(116)
384
(51)
309
(49)
235
(46)
1,105
(139)
431
(47)
366
(57)
273
(38)
1,262
(157)
486
(55)
461
(95)
337
(64)
1,576
(314)
530
(44)
546
(85)
375
(38)
1,814
(238)
618
(88)
690
(144)
453
(78)
2,198
(384)
808
(190)
1,034
(344)
648
(195)
3,085
(887)
14.5
18.5
11.6
55.3
次期計画に向けた提言
１ 地域間格差解消に向けた国・都道府県・市町村の役割
（１）国の役割
（２）都道府県の役割
（３）市町村の役割
２ 思春期保健対策の充実
３ 周産期・小児医療・小児在宅医療の充実
- 低出生体重児
DOHaD(Develolmental Origins of Health and Disease）
４ 母子保健事業感の有機的な連携体制の強化
５ 安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり
- 健康格差、ソーシャル・キャピタル
６ 「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援
- 発達障害
７ 児童虐待防止対策の更なる充実
８ 更なる推進の取組の充実
（１）国民運動計画としての更なる周知広報の実施
（２）関係団体の更なる活性化
「健やか親子２１」最終評価報告書より