Transcript 法人税引き下げの是非 否定派
工藤・山下・神谷・蔵内
我々は ① 日本における法人所得課税負担は各国に 比べ重くない！ ② 日本の大企業は様々な税制優遇を享受し ており、実際の税負担は重くない！ ③ 法人税を引き下げても、内部留保が溜ま る一方である！ 以上３点から法人税引き下げに反対します！！
ああ 法人税率だけをみ しかし！ でも高い水準にあ る
日本は平成に入って から漸次的に引き下 げを行ってきた ここ３年間では、 法人税収は最も低 い水準にある！
日本より法人税率の低 い国々はすべて対 GDP 比では割合が高い 対 GDP 比でみると、 日本の法人所得課税負 担率は極めて小さい割 合である！
日本は、財政赤字が 常態化し、景気後退 から依然抜け出せて いない！ 法人税を引き下げ てしまうと、更な る財政悪化は否め ない！
現行の法人実効税 率は４０％前後で あるのに対し、大 企業の実際の税負 担率は少ない！
◎税制控除 ・試験研究費税額控除 研究開発費の金額の８～１０％を法人税額から控 除できる制度 ・外国税額控除 法人が外国で外国税を支払った場合、その分は法 人税から控除される仕組み 様々な税額控除があるなかで、これ以上 法人税を引き下げる必要はない
１万１４４６社中 ２９２５社、構成 比２５．６％が 「内部留保」 ついで 「借入金の返済」 が２番手に多い！
企業の内部留保は年々増加！ ２５年前の４倍強にまで膨れ上がっている！
この状況で、法人税を引き下げて４分 の１もの企業が内部留保に回すようで は意味がない！！ 法人税引き下げにより期待されているよう な「個人消費の伸び」や「設備投資拡大」 は 今の内部留保を切り崩す だけで十分可能である！
我々の主張は ① 日本における法人所得課税負担は各国に 比べ重くない！ ② 日本の大企業は様々な税制優遇を享受し ており、実際の税負担は重くない！ ③ 法人税を引き下げても、内部留保が溜ま る一方である！ 以上３点より、法人税は引き下げるべきで はない！