Transcript 炭素リーケージの問題が起きる可能性もある

炭素税導入
の是非
否定派
小川雄大
蔵内雄大
小柴摩耶
我々の主張は
主張① 企業にとって悪影響を及ぼす
主張② 炭素税は不公平な税金
主張③ 炭素税には効果がない
以上の3点より我々は
炭素税導入に反対します!!
主張① 企業にとって悪影響を及ぼす
日本のエネル
ギー効率は良
いといえる！
炭素税が導入された場合、エネルギー効率が良い日
本にとって大きな負担になる
限界削減費用とは？
日本はエネルギー効率が良く、これ
追加的に1トン
のCO2を削減するための費用
以上CO２を削減しようとすると、限界
削減費用が他国と比べると高くなる
ため企業の負担増となる！
企業の負担は経済に悪影響を与える
生産拠点を炭素税のかからな
さらに
い海外に移す
炭素リーケージの問題が起きる
可能性もある。
炭素リーケージとは
ある国が環境規制を強化すること
で、大量のCO2を排出する産業が
環境規制の弱い国へ移動すること
主張② 炭素税は不公平な税金
課税を行う場合、公平性が原則となる。
しかし
さらに
炭素税は
逆進的
炭素税は不公平
である！
な税金
主張③ 炭素税には効果がない
現在日本で導入が検討されている炭素税に
は次のような効果が期待されている
しかしこのような効果
①価格効果・・・価格が上昇することで需
は本当に期待できる
要が抑制される効果
のか？
②財源効果・・・税収を温暖化対策に使う
ことができる
③アナウンスメント効果・・・政策の導入
で国民の環境に対する意識を高める
① 価格効果？
② 財源効果？
ところが
その効果は検証
されていない
新たに対策費を増やしても効果があるか不明。
既存の財源の使途や効果を明らかにするべき
③ アナウンスメント効果？
京都議定書に対する国民の認知度
すでに地球温暖化
に対する国民の関
心は高く、この効果
は期待できない
以上の３点から私たちは炭素
税導入に反対します
ご静聴ありがとうございました