Transcript 地方自治体の人口と財政

地方自治体の人口と財政
政治経済学部 ●年●組●番 ●●●
目次
2







テーマ
仮説１・２・３
データ
用語解説
分析／実証１・２・３
まとめ・考察
おまけ
テーマ
3

昨今、地方分権改革が行われ、地方自治体の
財政状況は、今まで以上に重要なものになっ
てきた。
そこで！

都道府県レベルでの財政の傾向をつかむべく、
人口を軸に財政指数などとの相関関係を調べ
た。
仮説
4

仮説１
人口が地方税収入に影響する

仮説２
人口が地方交付税に影響する

仮説３
人口が財政の弾力性（経常収支比率）に影響する
データ出典
5

統計局ウェブサイト
 『住民基本台帳人口移動報告』

総務省ウェブサイト
 『地方財政状況調査関係資料』
データ・その１
6
番号 都道府県名 人口
地方税
地方交付税 経常収支比率
1 北海道
5,571,770
648,323,135 707,559,274
96.3
2 青森県
1,430,543
155,417,685 222,037,975
99.7
3 岩手県
1,366,652
143,934,815 233,983,571
95.2
4 宮城県
2,334,874
295,444,413 173,102,459
96.5
5 秋田県
1,130,823
114,115,112 201,497,077
92.5
6 山形県
1,194,071
127,308,501 186,583,119
97.2
7 福島県
2,075,555
263,997,277 220,363,843
98.6
8 茨城県
2,982,000
429,674,368 154,487,892
96.8
9 栃木県
2,006,701
301,028,548 107,490,331
100.4
10 群馬県
2,012,151
277,906,857 123,182,554
97.9
11 埼玉県
7,067,336
867,378,613 176,954,988
96.2
12 千葉県
6,090,799
784,015,091 137,874,794
100.1
13 東京都
12,462,196 5,497,271,578
0
80.2
14 神奈川県
8,798,289 1,281,171,724
21,655,169
97.6
15 新潟県
2,413,103
298,350,044 274,717,962
99.5
16 富山県
1,106,340
151,140,708 118,622,590
98.0
データ・その２
7
番号 都道府県名 人口
地方税
地方交付税 経常収支比率
17 石川県
1,167,151
164,179,526 123,831,229
96.7
18 福井県
815,344
123,272,133 117,135,718
93.9
19 山梨県
871,481
124,589,198 117,921,465
92.9
20 長野県
2,176,806
282,507,342 214,616,581
95.4
21 岐阜県
2,095,484
279,031,633 163,993,567
98.4
22 静岡県
3,775,400
598,152,048 126,497,046
93.6
23 愛知県
7,185,744 1,414,281,656
0
92.0
24 三重県
1,856,282
276,054,022 122,617,038
98.6
25 滋賀県
1,377,886
202,742,909
94,111,686
95.5
26 京都府
2,558,542
359,339,580 138,609,022
98.8
27 大阪府
8,670,302 1,342,486,283 178,068,927
102.7
28 兵庫県
5,582,230
718,086,866 286,086,934
103.5
29 奈良県
1,419,626
147,204,173 139,451,237
95.1
30 和歌山県
1,045,973
107,215,013 153,336,513
96.6
31 鳥取県
602,411
61,672,874 128,456,954
94.7
32 島根県
733,123
77,403,432 181,662,425
94.9
データ・その３
8
番号 都道府県名 人口
地方税
地方交付税 経常収支比率
33 岡山県
1,948,250
255,215,781 146,683,854
99.5
34 広島県
2,864,167
392,784,031 163,642,020
98.3
35 山口県
1,479,840
194,978,493 157,024,210
95.9
36 徳島県
805,951
93,382,499 144,534,906
99.6
37 香川県
1,019,333
132,718,400 102,217,384
97.1
38 愛媛県
1,471,510
169,714,992 168,544,647
93.9
39 高知県
784,038
74,350,651 168,179,359
98.9
40 福岡県
5,030,818
622,544,910 260,199,387
96.8
41 佐賀県
864,738
95,524,221 133,821,860
94.3
42 長崎県
1,469,197
130,190,910 227,603,041
98.9
43 熊本県
1,844,644
192,188,451 215,218,298
97.7
44 大分県
1,215,388
133,305,124 166,990,580
98.7
45 宮崎県
1,161,026
112,452,910 186,460,218
94.3
46 鹿児島県
1,739,075
165,137,421 277,437,464
98.9
47 沖縄県
1,391,215
114,788,351 195,223,899
94.9
用語解説
9

地方交付税
日本国の財政制度のひとつ。 国が地方公共団体
の財源の偏りを調整するもの。地方財政調整制度。

経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低いほ
ど弾力性が大きい。100%を超えると、職員の給
与を支払うために借金をしなければならないこと
を表す。
10
分析・実証１
～人口が地方税収入に影響する
分析１・散布図
11
東京都→
実証１
12

Pearsonの相関係数 ： 0.841
⇒強い正の関連がある

人口と地方税は強い関連があ
R2値 ： 0.707 る
⇒説明力が強い
と考えて良い

有意確率0.000 → 0.050よりも小さい
⇒「人口が多いほど地方税が多くなる」が成立
13
分析・実証２
～人口が地方交付税に影響する
分析２・散布図
14
実証２
15

Pearsonの相関係数 ： -0.078
⇒ほとんど関連がない

R2値 ：人口と地方交付税に
0.006
⇒説明力が弱い
関連性は見られない

有意確率0.605 → 0.050よりも大きい
16
分析・実証３
～人口が財政の弾力性（経常収支比率）に
～影響する
分析３・散布図
17
実証３
18

Pearsonの相関係数 ： -0.250
⇒弱い負の関連がある

人口が多いと
R2値 ： 0.063
ちょっと財政に余裕が出る
⇒説明力が弱い
かもしれない

有意確率0.090 → 0.050よりも大きい
⇒「人口が多いと経常収支比率が下がる」は一概
に言えない
まとめ・考察
19

人口は地方税収入と高い関連性あり

人口は地方交付税と関連性なし

人口の多い自治体は財政の弾力性が少し上が
る
気がする
分析１・散布図
20
東京都→
おまけ
21
東京都に関して、データ・散布図から、他の
自治体とはかけ離れた税収入を誇る。
↓
日本の企業が集中しているため、法人税収入
が桁違い。
↓
やはり日本は東京で成り立っている！？