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参考資料１
１ データカタログサイト等の質・量両面での拡充
（参考資料）
0
府省庁とデータ形式ごとの内訳(2015年3月31日時点)
府省庁ごとの形式別リソース数
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epub
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合計
全リソース
国土交通省
3430
4255
23
12634
58
941
1
1578
272
0
0
19
2
0
4
94
3
0
0
55
23369
23398
経済産業省
1695
16078
297
8567
2794
706
7
0
1
0
5
62
86
0
8
0
0
13
0
0
30319
30414
文部科学省
3253
1612
1495
8126
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
14488
14514
厚生労働省
1464
4497
7
1583
250
0
0
0
14
0
1
29
0
0
0
0
0
0
0
0
7845
7881
環境省
5133
1046
0
439
809
804
0
0
0
196
0
6
0
116
0
0
0
0
0
0
8549
8550
内閣府
33841
8625
21
28
912
0
0
0
3
0
0
0
0
0
83
0
0
0
0
0
43513
43513
財務省
800
2893
2
625
0
62
1633
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6015
6016
総務省
10905
3407
5
643
406
104
0
0
0
0
4
4
67
0
0
0
0
62
0
0
15607
15618
農林水産省
3410
4557
11
1373
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
74
0
82
0
9513
9513
法務省
14040
762
83
567
0
1
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
15455
15456
警察庁
510
1192
78
638
0
0
0
0
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2424
2424
防衛省
196
699
35
137
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1070
1072
金融庁
225
945
0
78
0
1
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
0
0
0
0
1254
1254
公正取引委員会
4353
335
57
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4760
4760
人事院
7155
334
1
159
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7649
7649
外務省
4308
687
2
1
0
0
0
11
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5010
5010
宮内庁
75
370
0
18
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
463
463
内閣官房
35
90
19
0
1
4
0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
0
0
0
0
160
166
消費者庁
778
350
0
31
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1159
1159
内閣法制局
247
32
0
8
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
287
287
6
75
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
88
88
95859
52841
2136
35677
5230
2629
1641
1589
291
196
17
142
155
116
95
94
77
75
82
55
198997
199205
復興庁
合計
機械判読性の高い形式の割合
csv
txt
xml
kmz
PDFリソースの割合
kml
合計
PDF
PDFと機械判読性のある形式の割合
xls
比率
xlsx
csv
pdf
英語リソースの割合
日本語
PDF比率
英語
それ以外
英語比率
18.21%
国土交通省
12634
23
58
4255
25.07%
国土交通省
22814
533
51
2.3%
16078 53.03%
経済産業省
8567
297
2794
16078
57.97%
経済産業省
30411
3
0
0.0%
11.13%
文部科学省
8126
1495
0
1612
14.35%
文部科学省
14374
100
40
0.7%
厚生労働省
4497 57.32%
厚生労働省
1583
7
250
4497 70.96%
厚生労働省
7845
36
0
0.5%
13.11%
環境省
1046
12.24%
環境省
439
0
809
1046
45.60%
環境省
6738
1812
0
21.2%
0.00%
2.10%
内閣府
8625
19.82%
内閣府
28
21
912
8625 89.97%
内閣府
42875
638
0
1.5%
0.00%
27.15%
財務省
2893
48.10%
財務省
625
2
0
2893 82.19%
財務省
6016
0
0
0.0%
0.00%
0.00%
2.60%
総務省
3407
21.83%
総務省
643
5
406
3407 76.37%
総務省
15452
166
0
1.1%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
農林水産省
4557
47.90%
農林水産省
1373
11
0
4557 76.70%
農林水産省
9425
86
2
0.9%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
法務省
762
4.93%
法務省
567
83
0
762
53.97%
法務省
11880
3573
3
23.1%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
警察庁
1192
49.17%
警察庁
638
78
0
1192
62.47%
警察庁
2381
43
0
1.8%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
防衛省
699 65.33%
防衛省
137
35
0
699 80.25%
防衛省
1060
10
2
0.9%
金融庁
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
金融庁
945 75.36%
金融庁
78
0
0
945 92.38%
金融庁
1254
0
0
0.0%
公正取引委員会
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
公正取引委員会
335
7.04%
公正取引委員会
15
57
0
335 82.31%
公正取引委員会
4753
7
0
0.1%
人事院
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
人事院
334
4.37%
人事院
159
1
0
334
67.61%
人事院
7648
0
1
0.0%
外務省
0.00%
0.02%
0.00%
0.00%
0.00%
0.02%
外務省
687
13.71%
外務省
1
2
0
687 99.57%
外務省
4620
390
0
7.8%
宮内庁
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
宮内庁
370 79.91%
宮内庁
内閣官房
0.63%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.63%
内閣官房
消費者庁
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
消費者庁
350
内閣法制局
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
内閣法制局
32
復興庁
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
復興庁
75 85.23%
国土交通省
0.25%
1.16%
0.00%
0.00%
0.00%
1.42%
国土交通省
経済産業省
9.22%
0.00%
0.02%
0.00%
0.00%
9.24%
経済産業省
文部科学省
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
文部科学省
1612
厚生労働省
3.19%
0.18%
0.00%
0.00%
0.00%
3.37%
環境省
9.46%
0.00%
0.00%
2.29%
1.36%
内閣府
2.10%
0.01%
0.00%
0.00%
財務省
0.00%
0.00%
27.15%
0.00%
総務省
2.60%
0.00%
0.00%
農林水産省
0.00%
0.00%
法務省
0.00%
警察庁
防衛省
4255
18
0
0
370 95.36%
宮内庁
463
0
0
0.0%
内閣官房
0
19
1
90 81.82%
内閣官房
153
13
0
7.8%
30.20%
消費者庁
31
0
0
350 91.86%
消費者庁
1158
1
0
0.1%
11.15%
内閣法制局
8
0
0
32 80.00%
内閣法制局
287
0
0
0.0%
復興庁
7
0
0
75 91.46%
復興庁
88
0
0
0.0%
90 56.25%
1
グループ別の主な登録データ(2015年3月31日時点)
グループとは、政府統計の総合窓口e-Statで使用されている分類。
DATA.GO.JPでは、すべてのデータセットに対して必ずいずれかのグループの付与を必須としている。
e-Statの17分類
国土・気象
人口・世帯
労働・賃金
農林水産業
鉱工業
商業・サービス業
企業・家計・経済
住宅・土地・建設
データ
国土交通白書
地理院タイル
電子国土基本図
レーダー・アメダス等
全国地方公共団体コード
国勢調査
出入（帰）国者数
人口移動調査
労働経済白書
厚生労働白書
海外情勢報告
食料・農業・農村白書
農業に関する年次報告
穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移
穀物等の国際価格の動向
漁港の港勢調査
工業統計調査
経済産業省生産動態統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
我が国の主要石油化学製品生産能力調査
工業統計調査 分類関係資料
商業動態統計調査
特定サービス産業実態調査
消費者相談統計資料
大店立地法届出の件数表
商業統計調査
年次経済報告
世界経済白書
経済産業省企業活動基本調査
通商白書
全産業活動指数 時系列データ
工業立地動向調査
土地白書
住宅着工統計
建築着工統計調査
建築物滅失統計調査
ライセンス
CC-BY
政府標準利用規約
政府標準利用規約
政府標準利用規約
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
e-Statの17分類
エネルギー・水
運輸・観光
情報通信・科学技術
教育・文化・スポーツ・生活
行財政
司法・安全・環境
社会保障・衛生
国際
その他
データ
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者等指定状況
エネルギーに関する年次報告
環境統計集
石油等消費構造統計
電力調査統計
所有者コード（自動車登録関係）
観光白書
旅客輸送量の推移　※複数を集約
貨物・旅客地域流動調査
全国観光入込客統計
情報通信白書
オープンデータ関係資料（会議資料、ガイド等）
情報処理実態調査
知的財産活動調査
特許行政年次報告書
消防庁資料室_消防・救急課_高規格の救急自動車標準仕様検討報告書
人権教育・啓発白書
文部科学白書
児童手当事業年報
働く女性の実情
行政事業レビュー
生保会社コード
目で見る投票率
予算執行監視チーム_予算執行の情報
国有財産統計
広域総合水質調査　水域コード
PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）
レッドリスト/レッドデータブック
自然環境情報GIS提供システム
全国災害伝承情報
最近の医療費の動向
インフルエンザ対策_啓発ツール_ポスター
結核登録者情報調査年報集計結果
国民健康保険事業年報
IDWR速報データ
外交青書
ODA白書
水道分野の国際貢献
国際協力に関する調査・分析
防衛白書
統計に用いる標準地域コード
ライセンス
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
不明（未定義）
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
CC-BY
2
情報公開請求の状況

情報公開請求数の推移と行政機関別の内訳
 多少の上下はあるが、ここ数年は増加傾向 ←情報公開請求に対応する行政事務の負担増加
開示請求件数の推移
行政機関別の内訳(上位10府省庁)
7,205
主な請求分野
行政機関
法務省
国土交通省
厚生労働省
防衛省
人事院
件数(※)
37,234
31,381
13,705
3,898
3,627
主な開示請求分野
各種登記の手続関係
公共工事の契約関係
医薬品・医療機器の承認関係
防衛施設の建設工事関係
国家公務員の採用試験関係
それぞれ外局等は含まない（例：国土交通省には気象庁、観光庁、海上保安庁、
運輸安全委員会を含まない、等）
※データは全て総務省行政管理局が公開しているものを使用。
※「件数」は該当行政機関の全請求数であり、主な開示請求分野の件数ではないことに注意
 行政管理局において「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」のフォローアップを予定しており、
緊密に連携する。
(Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針)http://www.soumu.go.jp/main_content/000348841.pdf
⇒（P3）４ 積極的な情報公開
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、
反復継続的に開示請求が見込まれるものについては、原則としてWebサイトによる提供を図る。
3
主な国際ランキング・指標
 主要な国際ランキング・指標
 国際指標は以下の3タイプに分類される。
•
•
•
•
Aタイプ：特定分野・項目のデータについて、いくつかの指標で評価（採点）し順位づけする
Bタイプ：データの分野・項目を限定せず、国全体の取組を評価する
Cタイプ：各国が自己点検するための評価項目の提供。順位付けは行わない
Dタイプ：その他
N
o
評価指標名
1
Global Open Data Index
2
Local Open Data Census
策定組織名
Open Knowledge
更新日
指標数
日本の順位
分類
2014.12.9
10種類のデータセットを
9つの指標で評価
19位
Aタイプ
2015.2.4
15種類のデータセットを
9つの指標で評価
N/A
Dタイプ
都市ごとの
評価
9
19位
Aタイプ
19位
Aタイプ
World Wide Web Foundation
3
Open Data Barometer
2015.1.23
4
Open Data Index
2012.9.18
5
The PSI Scoreboard
Europe’s One-Stop Shop on
Public Sector Information
2012.2.28
23
N/A
※EUのみ
Bタイプ
6
Open Data Readiness
Assessment
World Bank
2013.1.7
35
N/A
Cタイプ
N/A
Dタイプ
データごとの
認証
7
Open Data Certificate
Open Data Institute
2013.6.18
13
4
国際ランキングにおける評価指標
Global Open Data Indexの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Index
の評価指標を対応付け。
Global Open Data
Index(OKF)
機械判読性
ライセンス
データ有無
電子データ
無償
一括ダウンロード
適切な更新
自由アクセス
オンラインアクセス
Open Data
Barometer(WWWF)
機械判読性
ライセンス
データ有無
電子データ
無償
一括ダウンロード
適切な更新
Open Data
Index(WWWF)
当ランキングは今後引用される
可能性が低いため参考
機械判読性
ライセンス
これらは主要な2つの
ランキングで共通の評
価指標となっている
継続性
探しやすさ
Linked Data
主要な国際ランキングで共通に採用されて
いる7つの指標については、特定分野の
データに関する評価指標として一般的な項
目と考えられる。
機械判読性
一括ダウンロード
適切な更新
データ有無
電子データ
無償
ライセンス
5
主要な国際指標における国全体の評価指標の対応
Open Data Barometerの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Indexの評価指標を対応付け。
Open Data Barometer
個人情報保護に関する法律や規制の有無
Open Data Readiness Assessment
情報の要求に対して、妥当な時間・コストで入手できるか。RTI/FoI（情報請
秘密情報や情報公開に対する政策/法律
求権）があるか
オープンデータに対する取組みの政治主導
オープンデータに対する取組みの政治体制
既存の政治体制や政治計画とオープンモデルの関連
オープンデータに対する取組みの政治的背景
オープンデータポータルの管理スキルをもつ政府機関
各政府機関における最高技術責任者や最高技術者の有無
ICT課題を解決する組織横断構造
各政府機関におけるサービス提供のパフォーマンスの測定方法
データや統計を専門とする政府機関
予算と人員を投入したオープンデータイニシアティブがあるか。特に大臣主導や方
政府情報の管理に関する政策/法律
で決まった取組など
政府のデータ保有に対する一貫的な見解
政府が継続的にオープンデータのコミュニティ等を引っ張って活動しているか
政府情報の保存方法と保存場所
政府の既存公開データ形式
確立されたデータ管理機能を有する政府機関
ソーシャルメディア等を通じた政府の情報発信頻度
政府内および政府間の需要
Web上における政府の積極的な取組
政府高官や上級公務員における総合的ICTスキルレベル
共有公共施設および共有サービスの政府利用
公共ICT施設と管理スキルをもつスタッフ獲得に必要な資金調達
オープンデータによるイノベーションの促進
公共データの再利用促進に向けた取組み
地方都市や地域におけるオープンデータの推進
The PSI Scoreboard
公共情報や市民社会情報の利用を推進または妨害する政策/法律
オープンデータや公共部門情報の利用に関する政策
市民社会やメディアからのデータに対する需要水準と性質
技術スキル育成とデータ分析に長けた学術・研究コミュニティ
オープンデータを利用したビジネス活用や、技術スキル育成に関するトレーニング
オープンデータを利用したアプリケーションやオンラインサービスの開発に資金を提
を実施しているか
供するための資金調達
オープンデータによる行政効率化
オープンデータによる透明性や説明責任
環境の持続可能性に関するオープンデータの影響
社会的少数派にもオープンデータを通して行政サービスを提供できているか
オープンデータを利用したアプリケーションやオンラインサービスの開発に資金を提
オープンデータが経済のよい影響を与えているか
供するための資金調達
初期段階におけるオープンデータの取組みに対する資金調達
アントレプレナー（起業家）がオープンデータを使って新規事業を立ち上げている
か
再利用の一般的な権利
世銀の指標は大半が政府
に関するものが多い
排他的取り決めの禁止
排他的取り決めに対する法的措置
排他的取り決めの終了
国や地域のデータカタログの設置
地方または地域によるPSI利用と組織活動
地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動
国や地域のデータカタログの設置
それぞれの指標で1対1に対応する
ものが少ないため、共通化は難しい
※複数の指標間で対応するものが限られているため、Open Data Barometerの指標に対応するもののみ抽出。
6
評価指標：Global Open Data Index
 Global Open Data Indexの評価指標
項番
スコア指標
データが存在するか
(Does the data exist?)
デジタル形式のデータが存在するか
2
(Is data in digital form?)
公に利用可能であるか
3
(Publicly available?)
1
スコア詳細
任意の形式(紙またはデジタルやオンライン又はオフライン等)によるデータが存在するか。
提供されているデータはデジタル形式か否か。
提供されるデータは一般に公開された形式であるか否か。
4
データは無料で利用できるか
(Is the data available for free?)
データが無料で公開されているのかまたは有償による公開なのか
5
オンラインデータであるか
(Is the data available online?)
データが公式のソースからオンライン利用可能かどうか
6
機械判読が可能か
(Is the data machine readable?)
データがPCによって判読できる形式であるか否か。
(一般的にはHTMLとPDFは機械判読不可。)
7
データの一括取得が可能か
(Available in bulk?)
データセット全体が一括でダウンロードまたは容易にアクセスできるか否か。利用者側が
データの一部のみ取得できない場合は取得不可と考える。
8
オープンライセンスであるか
(Openly licensed?)
提供されるデータセットはオープンライセンスに従った形式で公開されているか。
最新のデータがタイムリーに提供されているか
データが最新かつタイムリーに提供されているか否か。
9 (Is the data provided on a timely and up 例えば選挙結果の公開に当たっては、何年後の利用となる場合、タイムリーに提供されて
to date basis?)
いるとはいえない。
7
（参考）評価指標：Open Data Barometer
 WWWFによるOpen Data Barometerの評価指標
＃ 評価項目
1 a Exists
2 b Available
3 c MachineReadable
4 d Bulk
5 e Free
6 f License
7 g Updated
8 h Sustainable
9 i Discoverable
10 j Linked
項番
1
1.1
1.2
1.3
2
2.1
2.2
2.3
3
3.1
3.2
3.3
特定のデータに関
する評価指標
評価内容
存在するか否かについて。局所的なデータは認められず、国家全土レベルで収集・集約されたデータでないと評価の対象にならない。
ただし収集されたデータは紙で存在していても許容される。
デジタルデータとして政府が公開しているか否かについて。データの一部を引用したレポート等は不可であるが紙をスキャンしたイメージファイルは許容される。
機械判読性について。紙資料をスキャンしてPDFやイメージファイルにしたものは認められないが、XLSは許容される。
地図もSHPやKMLは認められるが、イメージファイルや”slippy maps ”(Google Map的な仕様のものか) は認められない。
一括ダウンロードが可能か否かについて。ルート指定しての時刻表ダウンロードは認められないが、月次の犯罪データをまとめてダウンロードできれば許容と読めるので、
ある程度まとまってデータになっていれば許容されうる。OKFのbulkとは基準が異なる可能性あり。
無償提供されているか否か。特に民間企業から有償でのみ提供される場合は、その旨コメントに書けとされている。
オープンライセンスで提供されているか否かについて。Openの定義では「いかなる目的でも」とされているため、制約のある政府標準利用規約はNGと評価されていると思われる。
ただ、日本は犯罪以外すべて認められていないが、CC-BYとして提供されているデータも存在するはずで、例えば選挙結果についてはCC-BYとして総務省がXLSで提供して
おり、認められるべきでは。
適切な更新と最新化がなされているかについて。メタデータの更新だけでは認められず、データそのものの更新が評価対象。
データ更新の継続性について。過去6か月に渡り全く更新がないと認められず、過去12か月間適時適切に更新していると認められる。
データの探しやすさについて。学位レベルの普通のインターネットユーザーがさほど努力せず目的のデータを探し出せるかどうかという基準。例として、数クリックで目的のデータに到達
できるかどうかとある。ライセンスや利用規約の確認のためにページを戻ったり検索エンジンに頼るのはNGとされているので、カタログサイトのようにリソースごとにタグ付けやライセンスが
記載されている場合は認められると評価される可能性がある（つまりDATA.GO.JPに掲載されていればここは認められると評価されてしかるべきと思われる）
Linked Dataとして提供されているか否かについて(5つ星)。
前提とするわけではないが、「ttl,rdf,n3」のフォーマットのファイルであれば認められる。もしくはSPARQL対応となっていること。
評価指標
オープンデータの準備度(Readiness)
政府の準備度(Government)
企業の準備度(Enterpreneurs and business)
市民社会の準備度(Citizen and civil society)
オープンデータの実施度(Implemention)
説明責任に関連するオープンデータの実施度
(Accountability)
社会政策に関するオープンデータの実施度(Social
Policy)
イノベーションに関連するオープンデータの実施度
(Innovation)
オープンデータの影響度(Emerging Impacts)
政治的影響力(Political Ｉmpacts)
経済的影響力(Economic Impacts)
社会的影響力(Social Impacts)
内容
オープンデータからの利益を獲得するために、オープンデータの供給と利用をサポートするための法的、政治的、経済的、社会的、組織的、技術的な基盤
オープンデータ化の政策的必要性の認知度、技術的能力
企業におけるオープンデータ活用の重要性の認知度
国全体に関す
オープンデータによる自由、権利の認知度
Open Definition及びオープンガバメント原則を採用したデータセットが15の主要領域において利用可能かを測定
る評価指標
該当するデータセット： 土地所有権、規制、国政選挙結果、詳細な政府予算、及び支出、企業登記
該当するデータセット：医療分野のパフォーマンス、初等・中高等教育のパフォーマンス、国家環境統計、国勢調査の詳細情報
該当するデータセット：地図データ、公共交通機関の時刻表、犯罪統計、国際貿易データ、公共調達
データの利用及び（それによる）影響について、メディアや学会における言説を通じて測定
政府の透明性・説明責任・効率性への影響
企業活動の支援効果
環境及び社会活動参加への影響
8
評価指標：Open Data Index
 WWWFによるOpen Data Indexの評価指標
 オープンデータの具体的な活用に焦点を当てた評価
 オープンデータの活用が期待されている分野(保健医療や教育など)において、具体的な新しいビジネ
スが誕生しているかどうかを重視した評価
#
評価項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
配点
ウェブに情報を公開している政府機関が、どの程度オープンライセンスを使用しているか
国際貿易に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
各部門の予算と実支出に関する詳細な政府データが、Webにどの程度公開されているか
保険医療セクター(病院、医者など)の業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
教育の業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
交通機関の状況やスケジュールに関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
統計(年齢、収入、投票、移住など)に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
政府の地図データが、Webにどの程度公開されているか
1~10
納税申告書のデータとその提出方法に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
政府の各サービス提供者(例えば、地方の警察所、図書館など)の連絡先に関する政府データが、Webにどの程 (全項目共通)
度公開されているか
国内の犯罪に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか
Web上の政府データ(例えば上記質問に示したデータ)に対して、オープンでマシンリーダブルな形式(.csvや.xls、
XLS、RDFなど)で、どの程度容易にアクセスできるか
政府は特別にオープンデータイニシアティブを実施しているか
保険医療、教育、安全、予算などの分野において、政府データを活用したWebアプリケーションやサービスがどの程
度存在しているか(つまり、それらの分野において、公開されている政府データから導き出された新しく価値のある情
報やサービスが存在しているかどうかということ)
当ランキングの妥当性については、高評価された国からも疑問が出ており、公平かつ客観的な評価かは定かでない。
http://okfn.jp/2012/11/14/spain/
9
評価指標：The PSI Scoreboard

Europe’s One-Stop Shop on Public Sector InformationによるThe PSI Scoreboardの評価指標

EU加盟国におけるオープンデータ進捗度を表す指標。評価指標の構成はPSI指令の実施状況、再利用状況、オープンデータ形式、価格、独占契約、
地方におけるオープンデータ実施状況、イベントや活動の観点など。
項番
評価指標
1 PSI指令の実施状況(Implementation of the PSI Directive)
実施状況と侵害訴訟状況(Implementation and absence of infringement
1.1
procedures)
1.2 除外機関(Exemptions granted)
質問内容
PSI指令が国内法に正しく転換されたか?
PSI指令を転換する場合、当該加盟国は、次の4つの公共部門における対象のいずれかの一つ以上を除外することを控えているか？
-国立気象機関
-地籍（土地台帳）
-商工会議所（または国家が保有する商業登記）
-国の法令情報
2 再利用状況(National re-use of police)
2.1 再利用の一般的な権利(General right of re-use)
当該加盟国の法律は、公共部門の機関に対してPSIの再利用を可能にするための一般的な義務を明確にしているか？
商用再利用と非商用再利用との区別(Distinction between commercial and non2.2
当該加盟国の国内法は、商用、非商用の再利用を区別しないことを定めているか？
commercial re-use)
2.3 救済措置(Redress mechanisms)
当該加盟国は、再利用のための要求を拒否する公共部門を訴訟することができる独立した機関を持っているか？
2.4 再利用のためのPSIの先進的な取組み(Pro-active publishing of PSI for re-use） 国内法の状態は、再利用を可能にするPSIを積極的に公開すること一般的な義務としているか？
2.5 標準ライセンスの可用性(Availability of standard licences)
公共部門が再使用できるように標準ライセンスを提供する国のデータポリシーはあるか？
3 オープンデータ形式(Formats)
ローデータ及びオープンスタンダードの推奨(Endorsement of ‘raw’ data and open
3.1
当該加盟国は、ローデータをオープンスタンダードに基づき再利用するための取組を推奨しているか？
standards)
ローデータ及びオープンスタンダードの義務化(Obligatory ‘raw’ data and open
3.2
当該加盟国は、ローデータをオープンスタンダードに基づき再利用するために、PSIを発行する公的部門の機関に対する義務作成を国内法で採用しているか？
standards)
3.3 Linked Open Data の推奨(Endorsement of ‘Linked Open Data’)
当該加盟国はLODを推奨しているか？
国や地域のデータカタログの有無(Existence of national or regional data
3.4
当該加盟国で利用可能な国や地域のデータカタログやデータ·ポータルが存在するか？
catalogue(s))
4 価格(Pricing)
4.1 コストリカバリーモデル(Cost-recovery model）
当該加盟国は、コスト回収モデルに基づくPSI-価格決定メカニズムに準拠しているか？
4.2 限界原価計算モデル(Marginal costing model)
当該加盟国は、限界原価計算モデルに基づくPSI-価格決定メカニズムに準拠しているか？
4.3 例外的な限界原価計算モデル(No exceptions to marginal costing model)
PSIの限界原価計算モデルに準拠していない例外があるか？
5 排他的取り決め(Exclusive arrangements)
5.1 排他的取り決めの禁止(Prohibition of exclusive arrangements)
国内の法律で（当該加盟国の）PSIの排他的保有を禁止してるか？
排他的取り決めに対する法的措置(Legal action against exclusive
当該加盟国や民間の当事者は、排他的取り決めの終了を目的として、当事者〜第3排他的な取り決めを許可する公共部門の団体に対して法的措置を取ってい
5.2
arrangements)
るか？
5.3 排他的取り決めの終了（Ending exclusive arrangements）
当該加盟国は、PSI指令に基づいて少なくとも2つの排他的取り決めを終了することに成功したか？
6 地方におけるオープンデータ実施状況(Local and regional PSI availability and open data communities)
最低2か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動(Some local or regional PSI 再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも2つの自治体または地方政
6.1
available and community activity)
府があるか？
最低6か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動(Moderate local or regional 再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも6つの自治体または地方政
6.2
PSI available and community activity)
府があるか？
最低12か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動（Considerable local or
再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも12の自治体または地方政
6.3
regional PSI available and community activity）
府があるか？
7 イベントや活動(Events and activities)
最低4か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動(Some national
7.1
オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも4回開催されたか？
or inter-regional events)
最低8か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動(A moderate
7.2
オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも8回開催されたか？
number of national or inter-regional events)
最低12か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動（Considerable
7.3
オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも12回開催されたか？
local or regional PSI available and community activity）
10
評価指標：Open Data Readiness Assessment
 世界銀行によるOpen Data Readiness Assessmentの評価指標
 世界銀行が作成した政府や都市などのオープンデータ推進度を評価するツールであり、測定する指標として8つの観
点による35の評価指標から構成されている。
項番
1
1.1
1.2
1.3
1.4
2
2.1
2.2
2.3
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
4
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
評価指標
リーダーシップ
オープンデータや政府のオープン化、情報公開に対して目に見える形での政治主導はあるか？
異なる政府部門の政策と実施のために確立された政治体制はあるか？
既存の政治活動や計画とオープンデータに関連があるか？
オープンデータを支援または妨害する政治的背景はあるか？
政治的/法的な枠組み
オープンデータや公共部門情報の(再)利用に対する政策はあるか？
政府の秘密情報や情報公開に対する政策/法律は何か？
公共と市民社会情報の利用を支援または妨害する政策/法律は何か？
政府内の制度構造・責任・スキル
オープンデータポータルを管理するための経験と技術力を備える機関はあるか？
各政府機関は最高情報責任者、最高技術責任者またはデータ管理責任者がいるか？
ICT課題を解決する組織横断構造があるか？
各機関のサービス提供のパフォーマンスや品質を測定するためのプロセスはあるか？
データや統計を担当する機関や省庁はあるか？
政府内のデータ
政府情報の管理に関する政策/法律は何か？
政府はデータ保有の一貫性のある見解を持っているか？
政府情報の保存方法と保存場所はどこか？
既存の無料(または有料)公開データの条件は何か？
確立されたデータ管理機能をもつ政府機関はあるか？
項番
5
5.1
5.2
5.3
5.4
5.5
6
6.1
6.2
6.3
6.4
7
7.1
7.2
7.3
7.4
8
8.1
8.2
8.3
8.4
8.5
評価指標
オープンデータの必要性と市民の参画
市民社会やメディアからのデータに対する需要の水準と性質は何か？
民間部門からのデータに対する需要の水準と性質とは何か？
ソーシャルメディアや他のデジタルチャンネルを通じた政府の情報発信はどの程度実施されているか？
政府内および政府間の需要はどの程度か？
公共機関はデータの要求についてどのように収集および対応するのか？
オープンデータエコシステム
オープンデータを公共のために価値ある情報へと翻訳する情報仲介者(例.データジャーナリスト等)はいるか？
政府は、 公共データの再利用を促進するための活動(例.アプリ開発や共創イベント)に取り組んでいるか？
お住まいの国/地域に存在しているApp Economy(モバイルアプリケーションを取り巻く経済活動)はあるか？
技術的なスキルの育成とデータ分析に長けた学術または研究コミュニティはあるか？
資金調達
初期段階におけるオープンデータの取組みに資金供給するための十分な資源は確保されているか？
オープンデータを使用した初期のアプリやeサービスの開発に資金を供給するための資源が確保されているか？
十分な資金が必要とされるICTインフラを支援かつオープンデータの取組みを管理するのに十分なスキルを持つス
タッフの確保が可能な資金を調達できるか？
政府は、技術革新に向けた資金構造を持っているか？
国家的な技術とスキルのインフラ
あなたの国や地域で堅牢なオープンデータエコシステムを利用するための低価格で利用可能なインターネットアク
セスがあるか？
政府は共有の公共施設または共有サービスを使用しているか？
政府の高官指導者や上級公務員間で総合的なICTスキルレベルはどの程度あるか。
あなたの国や地域で、IT業界や開発者コミュニティにおいてデジタルリテラシーがどの程度あるか？
Web上において政府はどの程度積極的な取組みをしているか？
11
評価指標：Local Open Data Census

OKFによるLocal Open Data Censusの評価指標

項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
各国の都市(自治体)ごとのオープンデータの取組状況を評価し公開。ランキング付けはされておらず、掲載都市の選定も一部のみ(日本は7自治体)。
データセット
公共交通機関のリアルタイム運行情報(RealTime Transit)
地域別の年間予算(Annual Budget)
地域別の詳細支出Expenditure (detailed))
選挙結果(Election results)
大気汚染情報(Air Quality)
公共交通機関の時刻表(Transport
Timetables)
公共施設の位置情報(Public Facilities)
調達契約情報(Procurement contracts)
交通事故情報(Traffic accidents)
建設許可情報(Building permits)
行政総合窓口(Service Requests)
営業許可(Business Permits)
商業登記情報(Business Listings)
14 犯罪統計情報(Crime statistics)
15
食品安全衛生検査(Food safety
inspections)
項番
スコア指標
1 データが存在するか(Does the data exist?)
デジタル形式のデータが存在するか(Is data in
2
digital form?)
3 公に利用可能であるか(Publicly available?)
データは無料で利用できるか(Is the data
4
available for free?)
オンラインデータであるか(Is the data available
5
online?)
機械判読が可能か(Is the data machine
6
readable?)
データの一括取得が可能か(Available in
7
bulk?)
8 オープンライセンスであるか(Openly licensed?)
最新のデータがタイムリーに提供されているか(Is
9 the data provided on a timely and up to
date basis?)
内容
自営または委託している公共交通機関（バス、鉄道、地下鉄、路面電車等）のリアルタイム運行情報（実際に走行して
いる場所等）
部局ごとの詳細レベルでの予算情報
月別の詳細レベル（5〜50,000ドル/案件（取引）といったレベル）での支出情報
地域のすべての主要な選挙の地区ごとの結果に関する情報
一定期間ごと（最低でも毎月、できれば毎日）の化学物質ベースの大気汚染情報
自営または委託している公共交通機関（バス、鉄道、地下鉄、路面電車等）の時刻表情報（停車場の位置も望まし
いが必須ではない）
学校、公園、病院、保育所等公共施設の位置情報
契約金額、受託者情報（名称、住所）等を含む案件ごとの契約情報
（発生）時間及び場所を含む交通事故関連の統計データ
建築・建設許可情報
当局への（非緊急の）要望（陥没、落書きへの対応等）に関する情報（各案件レベル）
営業許可情報
企業名、所在地、連絡先、事業種類等の企業情報
合理的に細かいレベルの犯罪に関するデータ（日ごと、通りまたは郵便番号エリアごとの、正確な（発生）日付、場所、
犯罪種別）
評価対象分野
飲食店等への食品安全検査の結果に関する情報
スコア詳細
任意の形式(紙またはデジタルやオンライン又はオフライン等)によるデータが存在するか。
提供されているデータはデジタル形式か否か。
提供されるデータは一般に公開された形式であるか否か。
データが無料で公開されているのかまたは有償による公開なのか
データが公式のソースからオンライン利用可能かどうか
データがPCによって判読できる形式であるか否か。
(一般的にはHTMLとPDFは機械判読不可。)
データセット全体が一括でダウンロードまたは容易にアクセスできるか否か。利用者側がデータの一部のみ取得できない場合
は取得不可と考える。
提供されるデータセットはオープンライセンスに従った形式で公開されているか。
評価指標
データが最新かつタイムリーに提供されているか否か。
例えば選挙結果の公開に当たっては、何年後の利用となる場合、タイムリーに提供されているとはいえない。
12
評価体制：Global Open Data Index by OKF
 Global Open Data Indexの評価体制
13
評価体制：Open Data Barometer by WWWF
 Open Data Barometerの評価体制
14