Transcript こちら - ISFJ日本政策学生会議

8月２０日
C班 川口・西田・前田・松田
Ⅰ.問題意識
Ⅱ.将来のビジョン～２０５０年の日本～
Ⅲ.現状分析（１）
現状分析（２）
Ⅳ.政策のアプローチ
Ⅴ.政策提言
Ⅵ.今後の課題
現在、日本はエネルギーの９０％を枯渇資源に依存
しかし、中東石油問題、東シナ海ガス田問題が発生
エネルギー供給の持続性に欠けるのではないか？
国際問題に巻き込まれないために、
早期に持続性のある社会を築く必要性がある
再生可能エネルギーへのシフト
①発電構成に占める
再生可能エネルギー発電 割合を５０％
（再エネ５０％、火力５０％）
※再エネには水力を含む
②原発のない社会
稼働率ゼロ、全原発を廃炉
30％
60％
15％
75％
（15％）
75％
（20％）
50％
（40％）
（65％）
50％
25％
10％
10％
（20％）
2010年度
2015年度
2030年度
（40％）
2050年度 ※（）内は2010年度比
前提条件
需要減政策
⇒２０１５年から２０１１年度達成した
２０１０年度比１５％の節電努力
省電力政策
⇒政府発表の試算シナリオより
２０５０年時、２０１０年度比の２０％削減
原発と再エネの比較
①事故のリスクの質
②コスト （長期的なスパンで）
③世論
⇒再生可能エネルギー発電の優位性
①安全性 ～原発～
事故は生じないという多重防護思想
１）安全な立地選定
２）地震・津波・全電源喪失の対策
３）シビアアクシデント対策
４）防災対策
⇒実際には政府の事故対策は不十分
（例）福島原発事故
②コスト ～原発～
「平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」より作成
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html
②コスト ～原発～
表１（注2）
電力会社のコスト 研究開発コスト 立地対策コスト 合計
原子力
8.53
1.46
0.26 10.25
火力
9.87
0.01
0.03 9.91
水力
7.09
0.08
0.02 7.19
大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」p112表3‐1を参考に作成
③世論 ～原発～
内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search='内閣
府 原子力 特別世論調査
③世論 ～原発～
NHK放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（2011年11月）」より作成
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf
①安全性 ～再エネ～
事故の処理はすべて人間のコントロール下にある
（例）風車が倒れる⇒被害は小規模
⇒当然、原発より安全である
②コスト ～再エネ～
脱原発のコスト(今後15年間で)
年平均2兆円程度
内訳
１）火力に必要な燃料費平均すると年間5300億円
２）再生可能エネルギー導入にかかる追加的コスト年
間1兆4700億円
②コスト ～再エネ～
脱原発の便益（今後１５年間）
年平均2兆6400億円程度
内訳
１）原発を動かすためのコスト削減平均8400億円
２）長期的に必要な再処理費用削減平均1兆3100億円
３）再処理から生み出される廃棄物の処理に要する費用削減平均
1400億円
４）原子力政策を進めるための財政支出年平均3500億円
＋事故コスト（脱原発によって回避されるコスト）
⇒脱原発の便益はコストを上回る
③世論 ～再エネ～
NHK放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（2011年11月）」より作成
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf
問題点
①再生可能エネルギーの普及率の低さ
②太陽光発電の普及率と補助金政策
再生可能エネルギーの普及率の低さ
電気事業連合会 「2011年度の電源別発電電力量構成比」
太陽光発電の普及率
2009年
住宅用補助金の導入
日本の太陽光発電システムの設置容量の推移 （出所：太陽光発電協会）
原因
・２００９年度、住宅用の太陽光発電のみ補助
金
→発電量の割合が増加
・非住宅用・発電事業用は伸び悩み
→再エネ発電事業会社は資金不足
かつ、採算がとれてない
再生可能エネルギーの普及率の低さ
固定価格買取制度を利用した
一般家庭参加型の再エネ普及政策
＝民間出資型ファンド
固定価格買取制度とは？
買取制度 なっとく！再生可能エネルギーより
①民間出資型ファンド
金融機関
融資・返済
売電
再エネ発電事業者A
個人A
出資
買取
電力会社
事故保障
売電
再エネ発電事業者B
買取
収入
収入
出資
個人B
配当
配当
売電収入プール
（運用、事故保障）
民間出資型
ファンド
2012 2015
2020
固定価格買取制度
２０１２．７
2030
2050
発電割合：再エネ25％
達成され次第、廃止
民間出資ファンド
①
②
目標
①再生可能エネルギーの発電割合を25％にする
かつ、原発の稼働率を以後ゼロにする。
②再生可能エネルギーの発電割合を50％にし、
２０３０年以降全原発廃炉に着手する
②2015年度より全原発廃炉へ
今年度中
廃炉の予算：１基あたり３００～７００億円
原発総数：５０基
総廃炉コスト＝２兆７９００億円
→各電力会社の積立資金が1兆２３００億円不足
２０１５～２０３０年の政策における純便益
＝{（便益：２兆６４００億円）－（コスト：２兆円）}×１５（年）
＝（１年あたり純便益：６４００億円）×１５
＝純便益９兆６４００億円
・産業面
この政策が経済に与える影響を試算できていない
・環境面
再エネ導入で温室効果ガス削減に貢献
しかし、この政策での貢献が十分か試算できてない
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（注1）「平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」より作成
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html
2012年８月１８日15時
（注2）大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」（岩波新書）岩波書店 2011年
p112表3‐1を参考に作成
（注3）内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search='内閣府 原子力
特別世論調査' 2012年8月18日15時アクセス
（注4、5）NHK放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（2011年11月）」より作成
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf
2012年8月18日15時アクセス
電気事業連合会 「2011年度の電源別発電電力量構成比」
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/__icsFiles/afieldfile/2012/06/13/kouseih
i_2011.pdf
・資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf
・太陽光発電協会「太陽電池セル・モジュールの国内出荷の推移」
国内出荷用途別内訳
http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html
＜参考文献＞
大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」（岩波新書）岩波書店 2011年
ご清聴ありがとうございました。