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資料４
日野市人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務
基礎調査報告書
平成27年7月30日（木）
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター部
１．基礎調査結果
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
1
１．人口動態（全体像）
1-1. 人口の推移
国勢調査に基づく人口の推移では、平成22年まで人口は増加を続け、平成22年には180,052人と30年間で約20％増加している。
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、今後人口は減少に転じ、平成52年には166,119人になると推計されている。一方で高齢者の割合
は増加を続け、平成52年には34.4％まで上昇すると推計されている。
全国的に人口が減少傾向にある中で貴市は人口増加のトレンドにあるが、高齢化率の上昇は現状では避けられない状況となっている。
人口の推移と将来推計
200,000
40.00%
180,052 181,731 181,195 178,955
176,538
175,495
180,000
160,000
165,928 166,537 167,942
171,113
166,119
35.00%
156,031
145,448
30.00%
140,000
25.00%
120,000
人
口 100,000
（
人
） 80,000
20.00%
15.00%
60,000
10.00%
40,000
5.00%
20,000
0
0.00%
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年
15歳未満
15～64歳
65歳以上
高齢化率
出典：「平成22年国勢調査」、「国立社会保障・人口問題研究所」
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2
１．人口動態（全体像）
1-2. 人口増減の影響度分析
自然増減、社会増減ともに増加の状況となっているが、自然増減については、「自然増」の大きさが小さくなってきており、平成22年以降は増加幅が
特に縮小している。一方、社会増減については、平成15年に大きな「社会増」があった後低迷していたが、平成26年に再び社会増となっている。
人口増加の促進、特に出生率の増加による自然増減の上昇が課題となる。
人口増減の影響度分析
自然増減（出生－死亡）（人）
1,000
800
平成14年
平成13年
600
平成15年
平成16年
平成18年
平成19年
400
平成20年
200
平成22年
平成17年
平成21年
平成24年
平成23年
平成25年
平成26年
0
(200)
300
800
1,300
1,800
2,300
社会増減（転入－転出）（人）
(200)
出典：東京都の統計 人口の動き
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3
１．人口動態（自然増減）
1-3. 自然増減の推移
人口の増加に伴い、死亡数が年々増加しているが出生数がほぼ横ばいのため、近年は出生数と死亡数がほぼ均衡している。
現状のままでは、出生数が死亡数を下回り、「自然減」となることが予想される
自然増減の推移
（人）
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
自然増
1,200
1,100
1,000
900
800
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
出生
1,472
1,620
1,525
1,574
1,436
1,614
1,590
1,530
1,500
1,596
1,447
1,512
1,512
1,464
死亡
846
941
950
1,041
1,099
1,119
1,133
1,149
1,226
1,280
1,293
1,376
1,436
1,431
出典：東京都の統計 人口の動き
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4
１．人口動態（自然増減）
1-4. 合計特殊出生率の推移
平成17年に底打ちしてから上昇に転じており、20年間の推移でみるとほぼ横ばいで推移している。
平成24年以降上昇に転じているのは、第2次ベビーブーム世代の出産による一時的な増加と考えられる。
合計特殊出生率の推移
1.50
1.43
1.45
1.38
1.40
1.35
1.36
1.36
1.31
1.30
1.30
1.30 1.30
1.30
1.28 1.27
1.27
1.27
1.15
1.10
1.28
1.23
1.25
1.20
1.35
1.22
1.29
1.21
1.17
1.13
1.05
1.00
出典：東京都福祉保健局「平成25年人口動態統計（確定数）」
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5
１．人口動態（自然増減）
1-5. 合計特殊出生率の他市比較
合計特殊出生率を近隣の他市と比較すると、稲城市に次いで高い水準にあり、東京都全体の平均を上回っている。
一方で、全国平均（1.43）よりは低い水準となっており、出生率引き上げの余地があると考えられる。
合計特殊出生率の他市比較
1.60
1.40
1.50
1.38
1.43
1.37
1.22
1.20
1.28
1.20
1.13
1.13
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都
全国
出典：東京都福祉保健局「平成25年人口動態統計（確定数）」
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6
１．人口動態（自然増減）
1-６. 女性の年代別構成割合
日野市の女性の年代別割合をみると、他市と比較して構成割合に大きな相違はない。
合計特殊出生率の高い稲城市は、年少人口（0～14歳）や30代、40代の割合が高くなっており、若い女性の人口が多い自治体では、出生率も高く
なっていることが考えられる。
若い女性の流入を促すことが、出生率を引き上げるための課題になる。
女性の年代別比率
100.0%
10.7%
10.8%
10.6%
9.6%
12.6%
12.5%
13.2%
13.2%
8.6%
10.8%
10.3%
12.9%
10.9%
90.0%
80.0%
70.0%
10.7%
18.3%
18.4%
20.0%
19.5%
17.3%
7.3%
10.4%
11.6%
19.0%
18.1%
19.0%
21.5%
11.4%
60.0%
15.1%
50.0%
40.0%
13.5%
13.1%
13.9%
13.0%
14.8%
13.5%
14.4%
14.6%
8.0%
7.6%
7.2%
8.2%
30.0%
20.0%
10.0%
14.9%
15.7%
15.9%
17.6%
8.9%
10.3%
9.5%
7.9%
7.4%
14.5%
13.5%
16.2%
7.8%
15.3%
8.7%
8.0%
9.1%
9.9%
8.0%
8.2%
12.9%
12.5%
13.2%
11.7%
15.3%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
0-14歳
15-22歳
23-29歳
30-39歳
8.1%
8.5%
16.4%
11.6%
13.4%
11.8%
11.0%
立川市
府中市
東京都
全国
0.0%
40-49歳
50-64歳
65-74歳
75歳以上
出典：平成22年国勢調査
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7
１．人口動態（自然増減）
1-７. 未婚率
日野市の未婚率は他市と比較しても大きな相違はない。一方、出生率の高い稲城市は相対的に未婚率が低い傾向にある。
子育て世代の流入のほか、若い世代の結婚を促すことが出生率を上昇させるための課題となる。
100.0%
90.0%
98.4%
98.7%
98.1%
83.7%
15～49歳の未婚率（男性）
98.8%
98.7%
98.5%
84.1%
81.9%
83.8%
81.0%
80.0%
99.1%
79.7%
98.1%
83.4%
78.9%
70.0%
15～19歳
60.0%
50.0%
44.4%
40.0%
44.1%
28.7%
30.0%
41.2%
27.1%
24.4%
45.2%
38.3%
26.9%
43.3%
43.2%
28.8%
23.1%
43.7%
29.0%
28.5%
20～29歳
30～39歳
40～49歳
20.0%
10.0%
0.0%
日野市
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
98.6%
八王子市
78.3%
多摩市
稲城市
立川市
15～49歳の未婚率（女性）
99.6%
98.9%
98.2%
98.7%
98.0%
77.3%
町田市
77.0%
79.1%
75.4%
府中市
99.2%
74.3%
東京都
97.9%
76.1%
74.8%
15～19歳
20～29歳
28.8%
27.2%
15.2%
日野市
14.3%
八王子市
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28.7%
14.6%
町田市
31.5%
16.8%
多摩市
30.3%
22.5%
11.7%
稲城市
16.6%
立川市
34.1%
27.2%
15.8%
府中市
21.1%
30～39歳
40～49歳
東京都
出典：平成22年国勢調査
8
１．人口動態（社会増減）
1-８. 社会増減の推移
平成13年以降、転入者が転出者を上回り、「社会増」の状況が続いている。
自然増減の増加幅が減少傾向にある中で、社会増減の増減幅は一定数確保されている。
社会増減の推移
（人）
6,500
6,000
5,500
5,000
社会増
4,500
4,000
3,500
3,000
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
転入
5,469
5,301
6,299
5,049
5,088
5,034
4,827
4,517
4,425
4,242
4,031
3,855
4,381
4,907
転出
4,814
4,537
4,241
4,465
4,094
4,181
4,278
4,109
3,896
3,453
3,567
3,650
3,617
3,536
出典：東京都の統計 人口の動き
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9
１．人口動態（社会増減）
1-９. 年齢別転入者・転出者数
男性は10代後半で大きな転入超過があり、その後の年代は転入者と転出者がほぼ同水準となっている。
女性は、20代前半以外のほとんどの世代で転入超過となっている。
（人）
1,000
転入者数・転出者数(男性）
800
600
転入者数
転出者数
転入者数
転出者数
400
200
0
（人）
1,000
800
600
転入者数・転出者数(女性）
400
200
0
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
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10
１．人口動態（社会増減）
1-10. 移動前の住所地別転入者数（市外⇒日野市）
転入者の転入前の住所を見ると、男女共に八王子市からの転入者が最も多くなっている。
年齢別にみると、20代から30代にかけて、八王子市から転入している人が多いことがわかる。
移動前の住所地別転入者数（男性）
（人）
700
移動前の住所地別転入者数（女性）
（人）
681
700
90歳以上
80～89歳
600
90歳以上
70～79歳
60～69歳
500
80～89歳
600
70～79歳
532
60～69歳
500
50～59歳
40～49歳
400
50～59歳
40～49歳
400
30～39歳
300
20～29歳
205
200
30～39歳
300
20～29歳
10～19歳
185
0～9歳
155
111
100
0
105
10～19歳
200
191
0～9歳
156
128
93
91
90
90
100
105
92
92
89
84
72
0
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
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11
１．人口動態（社会増減）
1-11. 移動後の住所地別転出者数（日野市⇒市外）
日野市から転出した人の転出先を見ると、男女共に八王子市への転出者が最も多いことがわかる。
年齢別にみると、20代から30代にかけて、八王子市へ転出している人が多いことがわかる。
移動後の住所地別転出者数（男性）
（人）
移動後の住所地別転出者数（女性）
（人）
700
700
90歳以上
608
80～89歳
600
90歳以上
80～89歳
600
70～79歳
60～69歳
500
70～79歳
500
60～69歳
469
50～59歳
40～49歳
400
50～59歳
40～49歳
400
30～39歳
300
20～29歳
30～39歳
300
20～29歳
10～19歳
200
185
170
0～9歳
133 124
100
0
118
101
93
92
70
10～19歳
200
100
155
0～9歳
132
115
107
93
91
91
84
70
0
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
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12
１．人口動態（社会増減）
1-12. 純移動数（転入者数－転出者数）
転入者から転出者を差し引いた純移動数をみると、八王子市、立川市、府中市等が転入超過となっている。
一方で、多摩市、杉並区等は転出超過となっている。
（人） 純移動（転入数－転出数）（男女合計）
（人）
160
160
160
140
140
120
120
100
100
140
136
120
純移動（転入数－転出数）（男性）
（人）
純移動（転入数－転出数）（女性）
105
100
91
81
80
80
76
80
73
63
60
60
60
40
40
40
15
20
14
20
20
2
0
24
21
(3) (8) (8)
0
(20)
(2)
(13)(11)
(40)
(40)
(57)
0
(22)
(60)
(19)
(30)
14
(1)
(20)
(20)
(26)
(60)
0
14
5
(15)
(27)
(40)
(60)
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
13
１．人口動態（流入流出）
1-13. 昼間人口
日野市の昼間人口の割合は、「88.0」となっており、近隣他市では稲城市についで低い水準にある。
通勤や通学によって日野市から他市へ流出している人が多いことがわかる。
昼間人口指数 （夜間人口=100）
140.0
120.0
118.4
113.1
99.7
100.0
98.6
96.4
91.0
88.0
79.6
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
14
１．人口動態（流入流出）
1-14. 通勤・通学者の流出状況
総人口の32.3％が日野市外の他市町村へ通勤・通学で流出している。
その中でも、多摩地域内の他市町村へ流出している人が16.0％で最も多いことがわかる。
15歳以上自宅外通勤通学者流出人口の総人口に占める割合
40.0%
35.7%
35.0%
32.3%
0.4%
30.0%
0.6%
30.7%
2.2%
1.0%
28.1%
1.1%
25.0%
0.5%
3.2%
15.0%
3.0%
0.8%
6.7%
12.0%
11.9%
1.5%
16.0%
5.0%
0.3%
2.0%
0.8%
28.3%
0.4%
2.4%
1.3%
7.9%
12.4%
2.2%
2.2%
2.0%
9.7%
14.0%
9.3%
0.0%
日野市
13.7%
1.1%
2.5%
10.0%
1.5%
21.8%
0.5%
20.0%
27.2%
3.6%
1.2%
9.5%
7.5%
八王子市
10.9%
10.3%
多摩市
稲城市
1.0%
3.2%
町田市
9.8%
立川市
府中市
通勤（多摩地域内の他市町村へ） 通学（多摩地域内の他市町村へ） 通勤（区部へ）
通学（区部へ）
通勤（その他地域へ）
通学（その他地域へ）
出典：多摩データブック（平成26年版）
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15
１．人口動態（流入流出）
1-15. 日野市在住者の主な通勤先（日野市⇒市外の通勤）
日野市在住者の主な通勤先の住所を見ると、男女共に八王子市への通勤者が最も多いことがわかる。
（人）
7,000
主な通勤先（男性）
主な通勤先（女性）
（人）
7,000
6,000
6,000
5,433
5,000
5,000
4,385
4,000
4,000
3,000
3,000
2,284
2,162
2,000
2,004 1,923
2,000
1,660
1,204 1,202
1,000
0
1,001
786
2,004
1,534 1,420
1,077
1,000
667
604
497
456
360
0
出典：平成22年国勢調査
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
16
１．人口動態（流入流出）
1-16. 日野市への通勤者の主な住所地（市外⇒日野市の通勤）
市外から日野市へ通勤で来ている人の住所を見ると、男女共に八王子市からの通勤者が最も多いことがわかる。
（人）
7,000
日野市へ通勤している人の主な住所地（男性）
（人）
7,000
日野市へ通勤している人の主な住所地（女性）
6,468
6,000
6,000
5,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
3,515
1,278
1,000
911
0
737 688 647
1,000
492 483 477 453
544 499 405
319 302 239 222
160 148
0
出典：平成22年国勢調査
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
17
１．人口動態（流入流出）
1-17. 通勤による流入者数－流出者数
男性は八王子市から日野市へ通勤で流入している人が多いが、一方で女性は日野市から八王子市へ通勤で流出している人が多いことがわかる。
（人）
（人）
通勤による流出入（男性）
通勤による流出入（女性）
1,200
1,035
1,000
(600)
(600)
(800)
(800)
(1,000)
(1,000)
(1,200)
(1,400)
(1,600)
(1,800)
(2,000)
立川市
新宿区
多摩市
府中市
八王子市
千代田区
(400)
渋谷区
(200)
港区
新宿区
港区
府中市
立川市
(158)
(201)
(309)
(514)
渋谷区
中央区
多摩市
川崎市
調布市
横浜市
0
51 34
3 (20)(27)(42)
(113)
中央区
(11)
国立市
昭島市
64
172
調布市
200
千代田区
(400)
町田市
(200)
国分寺市
0
相模原市
200
青梅市
160132
90
国立市
400
町田市
400
川崎市
600
国分寺市
600
横浜市
800
青梅市
833
800
昭島市
1,000
相模原市
1,200
八王子市
(310)
(357)
(492)
(585)
(665)
(870)
(991)
(1,200)
(1,170)
(1,251)
(1,015)
(1,035)
(1,043)
(1,400)
(1,547)
(1,642)
(1,919)
(1,960)
(1,600)
(1,460)
(1,800)
(2,000)
出典：平成22年国勢調査
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18
１．人口動態（流入流出）
1-18. 日野市への通学者の主な住所地（市外⇒日野市の通学）
市外から日野市へ通学で来ている人の住所を見ると、男女共に八王子市からの通学者が最も多いことがわかる。
日野市へ通学している人の主な住所地（男性）
（人）
800 767
（人）
800
700
700
600
600
500
500
400
400
300
300
200
200
175 172 167
156 147
100
0
107 102 92
88
100
日野市通学している人の主な住所地（女性）
694
187
141 126
124 108
104 103 97
96
0
出典：平成22年国勢調査
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19
１．人口動態（流入流出）
1-19. 日野市在住者の主な通学先（日野市⇒市外の通学）
日野市在住者の主な通学先の住所を見ると、男女共に八王子市への通学者が最も多いことがわかる。
（人）
2,200 2,131
（人）
2,200
主な通学先（男性）
2,000
2,000
1,800
1,800
1,600
1,600
1,400
1,400
1,200
1,200 1,149
1,000
1,000
800
800
600
600
400
200
269
主な通学先（女性）
400
203 178 166
126 100 95
0
209
84
80
200
144 117 114 114 112 107 106
94
0
出典：平成22年国勢調査
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20
１．人口動態（流入流出）
1-20. 通学による流入者数－流出者数
通学による流入者から流出者を差し引いた増減数を比較すると、流入者は神奈川県や埼玉県などの他県からの流入が多く、流出者は東京都内の
市区町村へ流出している人が多いことがわかる。
（人）
(400)
八王子市
千代田区
新宿区
世田谷区
立川市
渋谷区
小平市
杉並区
多摩市
国立市
町田市
0 (2) (2) (10)(10)
昭島市
青梅市
川崎市
48 29
小金井市
(200)
国分寺市
(41) (102)
(48) (105) (198)
(124)
0
さいたま市
八王子市
新宿区
千代田区
世田谷区
立川市
小金井市
渋谷区
国分寺市
府中市
国立市
杉並区
町田市
19 2 (13)(15)(19)(21)
横浜市
95 83 82
66
小平市
50 48 33
昭島市
青梅市
多摩市
91 84
157
府中市
200
さいたま市
(200)
横浜市
0
134116
相模原市
200
通学による流出入（女性）
相模原市
通学による流出入（男性）
（人）
川崎市
(54)(64)(78)(85) (94)
(88) (112)
(400)
(455)
(600)
(600)
(800)
(800)
(1,000)
(1,000)
(1,200)
(1,200)
(1,400)
(1,364) (1,400)
出典：平成22年国勢調査
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21
２．社会指標（住民層）
２-1. 家族類型別世帯数
核家族世帯が56.4%で最も高く、単独世帯は38.2%となっており、家族世帯と単独世帯がバランスよく混在していることが分かります。
家族類型別世帯数（世帯総数に占める割合）
70.0%
60.0%
56.4%
62.9%
61.5%
61.4%
55.6%
55.6%
53.3%
48.2%
50.0%
45.8%
41.5%
40.0%
38.2%
38.5%
37.9%
33.1%
33.9%
31.9%
30.0%
20.0%
10.0%
8.5%
4.5%
0.8%
5.6%
9.0%
8.1%
4.8%
0.8%
0.6%
八王子市
町田市
8.4%
3.9%
0.7%
4.3%
7.0%
1.0%
9.3%
9.8%
7.9%
4.7%
1.0%
4.2%
1.0%
立川市
府中市
4.4%
1.3%
0.0%
日野市
核家族世帯
その他の親族世帯
多摩市
非親族世帯
稲城市
単独世帯
東京都計
65歳以上単身世帯数
出典：多摩データブック（平成26年版）
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22
２．社会指標（住民層）
２-2. 労働力状態
15歳以上の人口を100とした場合の労働力状態の割合を示している。
日野市の場合、非労働人口（収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者及び完全失業者以外の人（家事・通学など））の割合が八王子市、
町田市に次いで高い水準にあるが、近隣との顕著な相違はみられない。
15歳以上人口に占める労働力状態の割合
60.0%
55.5%
52.6%
50.5%
50.2%
51.4%
54.9%
51.4%
52.3%
50.0%
40.0%
35.2%
37.4%
36.8%
32.9%
32.4%
32.9%
33.7%
30.6%
30.0%
20.0%
10.0%
3.1%
3.3%
3.1%
3.2%
3.1%
3.5%
3.1%
3.3%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
0.0%
就業者
完全失業者
非労働人口
出典：多摩データブック（平成26年版）
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23
２．社会指標（住民層）
２-3. 建て方別住宅数
東京都全体よりも、一戸建ての割合が高く、近隣自治体と比較しても多摩市や稲城市よりも高い水準にある。
建て方別住宅数の住宅総戸数に占める割合
100%
90%
80%
70%
54.9%
59.4%
52.7%
70.5%
60%
66.2%
66.5%
69.6%
79.3%
50%
2.9%
1.5%
40%
1.5%
1.5%
30%
20%
1.6%
1.6%
38.8%
43.3%
44.4%
2.0%
27.6%
10%
1.6%
32.1%
31.7%
28.4%
立川市
府中市
東京都計
18.6%
0%
日野市
八王子市
町田市
一戸建
多摩市
長屋建
稲城市
共同住宅
出典：多摩データブック（平成26年版）
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24
２．社会指標（住民層）
２-4. 所有関係別住宅数
持家の割合は八王子市、町田市、稲城市に次ぐ割合となっており、一方で借家の割合は立川市、府中市、多摩市に次ぐ割合となっている。
持家と借家の割合は、近隣他市のなかでは大きな特徴はみられない。
住宅の所有関係別専用住宅数の割合
100%
3.2%
1.5%
1.8%
1.9%
26.0%
27.4%
2.5%
3.1%
5.0%
3.7%
38.8%
40.4%
6.4%
1.4%
5.4%
4.2%
5.1%
47.6%
49.4%
46.7%
立川市
府中市
東京都計
90%
80%
35.1%
33.9%
70%
60%
11.3%
5.4%
4.6%
4.8%
12.4%
30.8%
10.3%
5.5%
8.4%
3.7%
8.2%
4.8%
34.5%
50%
40%
30%
51.5%
55.1%
55.4%
50.1%
52.7%
多摩市
稲城市
20%
10%
0%
日野市
持ち家
八王子市
借家（公営）
町田市
借家（都市再生機構・公社）
借家（民営）
借家（給与住宅）
出典：多摩データブック（平成26年版）
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25
２．社会指標（住民層）
２-5. 課税対象所得
生産年齢人口（15～64歳）一人当たりの課税対象所得の金額を比較している。
近隣他市と比較すると、概ね平均的な水準である事がわかる。
生産年齢人口一人当たり課税対象所得（千円）
2,800
2,674
2,700
2,620
2,596
2,600
2,525
2,483
2,500
2,469
2,400
2,271
2,300
2,200
2,100
2,000
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
出典：市町村税課税状況等の調
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26
２．社会指標（産業構造）
２-6. 産業別就業者の推移
過去5回分の国勢調査に基づいて産業別就業者の推移を把握する。
第1次、第2次産業ともに年々減少傾向にあるとともに、第3次産業も平成17年をピークに減少しており、市全体の就業人口が減少している。
（人）
産業別就業者の推移
70,000
60,000
59,016
59,454
60,006
58,037
54,998
50,000
40,000
30,000
26,029
23,798
20,383
20,000
18,666
15,670
10,000
703
734
610
594
503
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
0
第1次産業
第2次産業
第3次産業
出典：国勢調査（各年）
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27
２．社会指標（産業構造）
２-7. 産業別事業所数
医療福祉分野に関する事業所が多い傾向にあるが、その他については近隣と比較して大きな相違はない。
産業分類別事業所数
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
農業林業
製造業
卸売業・小売業
宿泊業・飲食サービス業
複合サービス事業
漁業
電気・ガス・熱供給・水道業
金融業・保険業
生活関連サービス業・娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）
鉱業・鉱石業・砂利採取業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
教育学習支援業
公務（他に分類されるものを除く）
建設業
運輸業・郵便業
学術研究専門・技術サービス業
医療福祉
出典：多摩データブック（平成26年版）
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28
２．社会指標（産業構造）
２-8. 産業別従業者数
従業者の数で比較すると、製造業に従事している人の割合が、他市と比較して高くなっている。
主に製造業において、多くの雇用を確保していることがわかる。
産業分類別従業者数
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
農業林業
製造業
卸売業・小売業
宿泊業・飲食サービス業
複合サービス事業
漁業
電気・ガス・熱供給・水道業
金融業・保険業
生活関連サービス業・娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）
鉱業・鉱石業・砂利採取業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
教育学習支援業
公務（他に分類されるものを除く）
建設業
運輸業・郵便業
学術研究専門・技術サービス業
医療福祉
出典：多摩データブック（平成26年版）
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29
２．社会指標（産業構造）
２-9. 男女別産業人口
産業別の就業者数を見ると、男性は製造業、卸売業・小売業が多く、女性は卸売業・小売業、医療・福祉の人数が多くなっている。
本市のある産業が、全国と比べてどれだけ特化しているかを示す「特化係数」を見ると、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「教
育・学習支援業」、「医療・福祉」が高い係数となっている。
（人）
男女別産業別（大分類）人口
10,000
3.0
9,000
2.5
8,000
7,000
2.0
6,000
5,000
1.5
4,000
1.0
3,000
2,000
0.5
1,000
0
0.0
男性従業者数
女性従業者数
※ 特化係数=本市の当該産業の就業者比率／全国の当該産業の就業者比率
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特化係数（男）
特化係数（女）
出典：平成22年国勢調査
30
２．社会指標（産業構造）
２-10. 年齢階級別産業人口
年齢階級別の産業人口をみると、農業、林業に従事している人は、半数以上が60代以上となっている。
一方で、宿泊業、飲食サービス業に従事している人は、10代から20代の若い年代が多くなっている。
年齢階級別産業人口
0%
農業，林業
漁業
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
15～19歳
鉱業，採石業，砂利採取業
20～24歳
建設業
25～29歳
製造業
30～34歳
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
35～39歳
40～44歳
卸売業，小売業
45～49歳
金融業，保険業
50～54歳
不動産業，物品賃貸業
55～59歳
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
60～64歳
生活関連サービス業，娯楽業
65～69歳
教育，学習支援業
70～74歳
医療，福祉
75～79歳
複合サービス事業
80～84歳
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
85歳以上
分類不能の産業
出典：平成22年国勢調査
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31
２．社会指標（農業）
２-11. 農家数
世帯総数に占める農家の割合を比較すると、近隣の他市と比較して大きな相違はみられない。
専業農家と兼業農家の割合を比較すると、兼業農家の割合が他市と比較して高いことがわかる。
世帯総数に占める農家の割合
専業農家と兼業農家の割合
2.0%
100%
90%
1.6%
1.5%
80%
1.5%
1.4%
70%
1.2%
1.1%
60%
63.7% 67.0%
65.5%
69.7% 72.6%
71.0%
59.9%
67.0%
50%
1.0%
40%
0.6%
30%
0.5%
20%
0.3%
0.2%
0.0%
10%
36.3% 33.0%
34.5%
30.3% 27.4%
29.0%
40.1%
33.0%
0%
専業農家
兼業農家
出典：多摩データブック（平成26年版）
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32
２．社会指標（農業）
２-12. 経営耕地面積
経営耕地とは、所有耕地から他への貸付耕地及び耕作放棄地を除き、他からの借入れ耕地を加えたものをいい、経営体の所在地別に耕地面積を
比較している。（他市区町村又は他道府県に耕地がある場合がある。）
日野市の経営耕地面積は、東京都全体よりも高い水準にあるが、近隣で比較すると低い水準にある、
総面積に占める経営耕地面積の割合
11.9%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
5.6%
4.7%
4.0%
4.3%
3.5%
2.3%
1.8%
2.0%
1.3%
0.0%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
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33
２．社会指標（暮らし）
２-13. 都市公園
東京都全体の面積を上回っているが、近隣他市の中では府中市についで低い水準となっている。
子育て環境の基盤としての公園の充実に、課題があるといえる。
（㎡）
人口千人あたりの都市公園面積
18,000.00
15,934.48
16,000.00
14,000.00
11,758.98
12,000.00
9,661.48
10,000.00
8,000.00
11,636.07
9,296.76
7,223.49
6,964.74
6,000.00
4,385.63
4,000.00
2,000.00
0.00
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
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34
２．社会指標（暮らし）
２-14. 医療関係者
医療関係者（医師・薬剤師・看護師等）の数の割合は、近隣他市や東京都と比較して低い水準にある。
医療環境を充実させることが、日野市の課題の一つであるといえる。
人口千人当たり医療関係者数
25.00
21.66
20.00
15.00
17.39
13.77
11.44
10.00
18.51
18.23
11.02
9.29
5.00
0.00
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都
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35
２．社会指標（暮らし）
２-15. 保育環境
就学前児童（0～5歳）の人口にを100％とした場合の保育サービスの利用児童数及び待機児童数の割合を比較している。
就学前児童に占める待機児童の数が近隣他市と比較して高い水準にあり、保育環境の整備に課題があるといえる。
保育サービス利用児童及び待機児童数の児童数に占める割合
45.0%
40.0%
35.0%
41.9%
2.5%
41.9%
39.7%
39.0%
37.1%
2.0%
36.2%
37.6%
2.0%
32.7%
30.0%
1.7%
1.6%
1.5%
25.0%
1.4%
20.0%
1.0%
1.1%
15.0%
0.9%
1.0%
10.0%
0.7%
0.5%
5.0%
0.0%
0.0%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
保育サービス利用児童数
稲城市
立川市
府中市
東京都計
待機児童数の割合
出典：多摩データブック（平成26年版）
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36
２．社会指標（暮らし）
２-16. 学童クラブ定員数
5～14歳の人口を100％とした場合の学童クラブの定員数を比較している。
日野市の場合、東京都全体の割合を上回っており、多摩市、立川市、八王子市に次いで高い水準にある。
5－14歳人口に占める学童クラブ定員数の割合
12.0%
10.4%
10.2%
10.0%
10.3%
9.6%
8.7%
8.0%
7.8%
7.4%
7.4%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
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37
２．社会指標（暮らし）
２-17. 住宅地価格
住宅地の公示価格の平均価格を平成11年からの推移で比較している。
直近で比較すると、日野市は八王子市、町田市に次いで低い住宅地価格となっていることがわかる。
住宅地の公示価格の推移
（千円／㎡）
450
東京都
全体
400
350
300
府中市
立川市
250
稲城市
200
150
町田市
100
多摩市
日野市
八王子市
50
0
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
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38
２．定住・転入促進のターゲット層
（仮説）
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39
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-1. 分析プロセス
地方創生のための施策を検討するためには、無闇に「結婚推進」、「保育の充実」、「暮らしやすさの向上」を目指すだけではその効果が限定的にな
ります。つまり、「対象を明確にして」、「その対象に訴求するような施策を立案」することが重要です。
そのため、「方針の明確化」→「セグメンテーション」→「ターゲティング」→「施策の検討」というプロセスを経て、効果の高い施策を立案していくことが
有効です。
分析
プロセス
方針の明確化
説明
• 人口減少を抑制するため
の手段を検討（強みを伸ば
す、弱みをなくす、新たな
魅力を考えるなど）
分析
イメージ
方向性
（案）
• 現住民層と同じ層を外から
取り込む（強みを伸ばす）
• 転出数が多い自治体への
転出を抑制する（弱みをな
くす）
• 日野のイメージを変え、新
たな住民層を取り込む（新
たな魅力）
• 「強みを伸ばす」こと、及び
「弱みを抑制する」ことに注
力する
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セグメンテーション
ターゲティング
施策の検討
• 住民層を居住年数、転入
の契機、生活スタイル、勤
務場所などから分類する
• 対象者（日野市での生活を
“購入”してもらう人）を明確
化する
• 対象者（日野市での生活を
“購入”してもらう人）に向け
て、魅力的な施策を検討
• 日野市在住で都心勤務、
日野市内勤務、多摩地域
内勤務など（働き方）
• 日野市外在住でJR中央線
沿線在住、京王線沿線在
住など（居住沿線）
• 日野子市内の実家（親の
居住）の有無
• 日野市内の事業所に勤務
している人
• 日野市に愛着があり、都心
（JR・京王線等を利用して
行きやすい場所）に通勤し
ている人（非在住者で移住
して住み続けてくれる人）
• 日野市に実家があり、結
婚・出産・自宅購入を予定
している人
• 日野市内に住み、市内で
働きやすい環境整備（職住
近接）
• ベッドタウンとしての暮らし
やすさの向上（買い物の利
便性、景観の向上等）
• 子育てのしやすさの向上
（子育て施策の充実、三世
代の近隣居住の推進等）
• まちの魅力向上（日野ブラ
ンド等）
• 日野市在住で住み続けてく
れる人、住み続けてくれな
い人、非在住で移住して住
み続けてくれる人という観
点から分類
• 「他市と比較の上で日野市
を選択」する余地の大きい、
「非在住で移住して住み続
けてくれる人」、「在住者で
就業・結婚等を期に日野市
以外の市への移住を考え
る人」を最重要ターゲットと
して設定
• 対象者の属性に応じて、魅
力の高い、かつライバル市
に勝つことができる施策を
検討
40
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-2. 移動のタイミングに関する考察 ― 年齢階級別の転入者数・転出者数
20代前半から30代前半までに多くの移動（転入・転出）があります。
男女ともに10代後半で大きな転入超過が起きている他、転入数と転出数に大きな差がない（やや転入超過気味）ことが特徴的です。
「進学」による転入が顕著である他、「就職」、「結婚」、「出産」、「住宅購入」等のタイミングで移動が起きていることが推察されます。
（人）
1,000
転入者数・転出者数(男性）
800
600
転入者数
転出者数
転入者数
転出者数
400
200
0
（人）
1,000
800
600
転入者数・転出者数(女性）
400
200
0
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
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41
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-3. 移動の動機に関する考察 ― 純移動数（転入数－転出数）
【パターン①】 八王子市・立川市に対して転入超過になっている。（八王子市・立川市の勤務者が住宅購入を期に移住？）
【パターン②】 府中市に対して転入超過になっている。
【パターン③】 多摩市に対して転出超過になっている。（都心部への通勤者（がいる世帯）が結婚・出産を期に移住？）
（人） 純移動（転入数－転出数）（男女合計）
（人）
160
160
160
140
140
120
120
100
100
140
136
120
純移動（転入数－転出数）（男性）
（人）
純移動（転入数－転出数）（女性）
105
100
91
81
80
80
76
80
73
63
60
60
60
40
40
40
15
20
14
20
20
2
0
24
21
(3) (8) (8)
0
(20)
(2)
(13)(11)
(40)
(40)
(57)
0
(22)
(60)
(19)
(30)
14
(1)
(20)
(20)
(26)
(60)
0
14
5
(15)
(27)
(40)
(60)
出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（平成25年）
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42
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-4. 住民層に関する考察 － 家族類型別世帯数
核家族世帯が56.4%で最も高く、単独世帯は38.2%となっている。
【パターン①】 核家族世帯50%代後半、単独世帯30%代後半 ：「ファミリー世帯と独り暮らしが共存するまち」（八王子市、日野市、立川市）
【パターン②】 核家族世帯60%代、単独世帯30%代前半
：「ファミリー世帯が多いまち」（町田市、多摩市、稲城市）
【パターン③】 核家族世帯50%代前半、単独世帯40%代
：「独り暮らしが多いまち」（府中市）
家族類型別世帯数（世帯総数に占める割合）
70.0%
60.0%
56.4%
62.9%
61.5%
61.4%
55.6%
55.6%
53.3%
48.2%
50.0%
45.8%
41.5%
40.0%
38.2%
38.5%
37.9%
33.1%
33.9%
31.9%
30.0%
20.0%
10.0%
8.5%
4.5%
0.8%
5.6%
9.0%
8.1%
4.8%
0.8%
0.6%
八王子市
町田市
8.4%
3.9%
0.7%
4.3%
7.0%
1.0%
9.3%
9.8%
7.9%
4.7%
1.0%
4.2%
1.0%
立川市
府中市
4.4%
1.3%
0.0%
日野市
核家族世帯
その他の親族世帯
多摩市
非親族世帯
稲城市
単独世帯
東京都計
65歳以上単身世帯数
出典：多摩データブック（平成26年版）
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43
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-4. 住民層に関する考察 － 所有関係別住宅数
持家の割合は八王子市、町田市、稲城市に次ぐ割合となっており、一方で借家の割合は立川市、府中市、多摩市に次ぐ割合となっています。
持家と借家の割合は、近隣他市のなかでは大きな特徴はみられません。
住宅の所有関係別専用住宅数の割合
100%
3.2%
1.5%
1.8%
1.9%
26.0%
27.4%
2.5%
3.1%
5.0%
3.7%
38.8%
40.4%
6.4%
1.4%
5.4%
4.2%
5.1%
47.6%
49.4%
46.7%
立川市
府中市
東京都計
90%
80%
35.1%
33.9%
70%
60%
11.3%
5.4%
4.6%
4.8%
12.4%
30.8%
10.3%
5.5%
8.4%
3.7%
8.2%
4.8%
34.5%
50%
40%
30%
51.5%
55.1%
55.4%
50.1%
52.7%
多摩市
稲城市
20%
10%
0%
日野市
持ち家
八王子市
借家（公営）
町田市
借家（都市再生機構・公社）
借家（民営）
借家（給与住宅）
出典：多摩データブック（平成26年版）
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44
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-5. 住民の働き方に関する考察 ― 昼間人口指数（昼間人口／夜間人口）
昼間人口指数は88.0であり、近隣市と比較すると稲城市に次いで低い水準にあります。
通勤（や通学）による流出超過が比較的大きく、ベッドタウンとしての地域的性質が相対的に大きいと言えます。
昼間人口指数 （夜間人口=100）
140.0
120.0
118.4
113.1
99.7
100.0
98.6
96.4
91.0
88.0
79.6
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
日野市
八王子市
町田市
多摩市
稲城市
立川市
府中市
東京都計
出典：多摩データブック（平成26年版）
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45
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-5. 住民の働き方に関する考察 ― 通勤通学者流出人口
日野市の流出人口の割合は32.3%であり、近隣では稲城市に次いで高い傾向にあります。また、「通勤（多摩地域内の他市町村へ）」が16.0%で最
も高いことが特徴的と言えます。
【パターン①】 区部への通勤が10%以上
：「都心のベッドタウン」（多摩市、稲城市、府中市）
【パターン②】 多摩地域内への通勤が10%以上、区部への通勤が10%未満 ：「多摩地域のベッドタウン」（日野市、立川市）
【パターン③】 流出人口が少ない（25%未満）
：「職住近接型都市」（八王子市）
【パターン④】 その他地域への通勤が10%以上
：「その他地域（おそらく神奈川県）のベッドタウン」（町田市）
15歳以上自宅外通勤通学者流出人口の総人口に占める割合
40.0%
35.7%
35.0%
32.3%
0.4%
30.0%
0.6%
30.7%
2.2%
1.0%
28.1%
1.1%
25.0%
0.5%
3.2%
15.0%
3.0%
0.8%
6.7%
12.0%
11.9%
1.5%
16.0%
5.0%
0.3%
2.0%
0.8%
28.3%
0.4%
2.4%
1.3%
7.9%
12.4%
2.2%
2.2%
2.0%
9.7%
14.0%
9.3%
0.0%
日野市
13.7%
1.1%
2.5%
10.0%
1.5%
21.8%
0.5%
20.0%
27.2%
3.6%
1.2%
9.5%
7.5%
八王子市
10.9%
10.3%
多摩市
稲城市
1.0%
3.2%
町田市
9.8%
立川市
府中市
通勤（多摩地域内の他市町村へ） 通学（多摩地域内の他市町村へ） 通勤（区部へ）
通学（区部へ）
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通勤（その他地域へ）
通学（その他地域へ）
出典：多摩データブック（平成26年版）
46
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-5. 住民の働き方に関する考察 ― 市内以外の主な通勤先
八王子市への通勤が非常に多く、府中市、立川市、多摩市と言った、JR中央線、京王線、多摩都市モノレール等で移動できる近隣市への通勤も多
いことが特徴的です。
また、新宿区、千代田区、港区、渋谷区などの都心のオフィス街への通勤も多くなっています。
（人）
7,000
主な通勤先（男性）
主な通勤先（女性）
（人）
7,000
6,000
6,000
5,433
5,000
5,000
4,385
4,000
4,000
3,000
3,000
2,284
2,000
2,162
2,004 1,923
2,000
1,660
1,204 1,202
1,000
0
© 2015 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
1,001
786
2,004
1,534 1,420
1,077
1,000
667
604
497
456
360
0
出典：平成22年国勢調査
47
１．定住・転入促進のターゲット層（仮説）について
1-6. 定住・転入促進のターゲット層（仮説）
これまでの分析結果より、優先すべきターゲット（日野市への転入を促進する対象）を考察しました。
この内容については、これから実施するアンケート調査等から、市民の属性・意識や転出要因等を確認することにより、精査する想定です。
移動のタイミング
移動（転入）の動機
住民層
住民の働き方
• 「進学」による転入が顕著である他、「就職」、「結婚」、「出産」、「住宅購入」等のタイミングで移動が起きている？
• 八王子市・立川市に勤務する人が住宅購入を期に日野市に転入している？
• 都心に勤務する人が結婚・出産を期に多摩市に転出している？
• 核家族世帯と単独世帯が、近隣市と比較してバランスがよく、「ファミリー世帯と独り暮らしが共存するまち」に分類
される。（八王子市・立川市と同じ）
• 多摩地域への通勤者が比較的多く、「多摩地域のベッドタウン」的な特色がある。
• 八王子市への通勤が非常に多く、府中市・立川市・多摩市などの近隣市への通勤も多いことが特徴である。
属性
独り暮らしの人、または結婚して
いる世帯（住宅購入前）で、
勤務地
移動タイミング
日野市、八王子市、立川市、府
中市などの多摩地域に勤務して
いる人（がいる世帯）、または勤
務予定の人（がいる世帯）が、
就職、実家からの独立、結婚・出
産、住宅購入を契機に、
居住先として日野市を選んでもらう戦略／または結婚・出産等を期に引っ越さずに定住してもらう戦略
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48
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそ
のグループ法人（有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同
会社、税理士法人トーマツおよびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグ
ループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供してい
ます。また、国内約40都市に約7,900名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクラ
イアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービス
を、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デ
ロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供
しています。デロイトの約210,000名を超える人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織
を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個
の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細
は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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ります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載
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