Transcript 四県合同 - NPO法人 地球の未来

四県合同交流研修 講演資料
協働のための仕分け作業
（実際と評価）
駒宮博男
（特活）地球の未来 理事長
（特活）ぎふNPOセンター理事
（特活）地域の未来・志援センター（認証申請中）副代表
０．そもそも、NPOとは何か
・問題のないところにNPOなし！
社会的問題とは何か・・・・
問題解決が全てのNPOのミッション
・我が国の民間公益領域
NPO法人は、「落穂拾い」？
現代
代社
社会
会が
が抱
抱え
える
る危
危機
機（問
（問題
題））の
の種
種類
類
現
局
地
的
・地 震
・身 近 な 環 境 問 題
・高 齢 者 福 祉
い わ ゆ る NPOの 活 動 領 域
・教 育 問 題
・身 近 な 経 済 問 題
市 町 村 合 併 に 伴 う地 域 の 公 共 サ ー ビス の 質 の 低 下 、減 少 の 可 能 性
財政破綻
・環 境 破 壊
・地 球 温 暖 化
・オ ゾ ン ホ ー ル
・そ の 他
・南 北 格 差 の 増 大
広
範
囲
食 糧 危 機 、エ ネ ル ギ ー 危 機
・戦 争
・危 機 は こ の 矢 印 に 沿 っ て 顕 在 化 す る
・あ る 閾 値 を 越 え る と 行 動 の 誘 引 化
・グ ロ ー バ ル 経 済
緩慢
突発
公共領域を改めて考える
民間
『天下り』
一般企業領域
NPO領域
（第2セクター）
（第3セクター）
（共益）
私益
公益
犯罪領域
行政領域
（第1セクター）
官
現実に行政が関与している範囲
民間公益領域の範囲
財団法人
社団法人（約100年で、13,000法人）
医療法人
学校法人
社会福祉法人
宗教法人
政治団体
NPO法人（民間公益の領域では落穂拾い的範囲）
（約5年で17,000法人）
中間法人
組合
自治会等地縁組織
都市型NPO活動、郡部型NPO活動
・都市のパブリック領域
： パブリック領域
： 行政
： 外郭組織
・郡部のパブリック領域
： ボラ組織
： NPO
： 企業
協働の必要性
行政による公共サービスの独占と民間公益の不在
・住民もそれを望んできた
スズメバチの巣の処理も行政まかせ！
・行政による公共サービス資金の独占をもたらす税制
結果としての行政の肥大化、不必要な中央集権の継続
民間公益資金の未発達
多様なニーズに対応困難な行政の行動原理
・公平性
・平等性
地方自治強化の必要性
強すぎる中央集権による弊害（1940年体制＝戦時体
制）
背景としての財政破綻
補完性の原則
Ⅰ．コミュニティーの崩壊
・国民国家の成立から始まったコミュニティーの崩壊
国家と個人の二極分離によるコミュニティーの崩壊
・コモンズ（共有財産）と生態系（＝唯一の生産財）
コモンズ＝生態系と、ガバナンス機構（コミュニティー）の同
時崩壊をもたらした19～20世紀
なぜ、「地域から」か
進まない、霞ヶ関からの改革
・巨大な官僚組織の壁
・強すぎる中央集権
・進むのか、『三位一体改革』
改革は、危機を感じたコミュニティーから
・小さいところから
・遠いところから
・弱いところから
都市は危機感を感じていない
・東京のひとり勝ち
・グローバル経済VS地域経済
既に動き出した全国のコミュニティー
・新たなガバナンスの模索
・地域内エネルギー自給
・地域内食料自給
・地域内公共サービス自給
どのような形態が考えられるか
国が考える形態
・『地域振興協議会』 （第27次地方制度調査会答申）
・『地域再生プロジェクト』（内閣府）
県が考える形態
・『コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命』（長野
県）
・『県民協働宣言』（岐阜県）
市が考える形態
・市内分権（長野市、岐阜市、大垣市・・・・）
・徹底したアウトソース化（志木市・・・・）
町村が考える形態
・NPO法人化（山岡、大和、加子母、・・・・・・・）
・地域振興協議会（高宮）
・観光協会（古川、恵那市三郷町・・・・）
改革は、
遠いところから、
小さいところから、
弱いところから
改革は、
遠いところから、
小さいところから、
弱いところから （岐
・NPO法人
やすらぎの里いとしろ
（野菜の青空市場からス
タートし、石徹白村再興
を模索）
・エネルギー自給、
地域経済活性化を
模索
・NPO法人コミシス大和
（高齢者、障害者福祉
青少年育成等）
・地域のNPO化を模索
阜県の場合）
・木質バイオマス発電
・CATVのNPO化を模索
・地域NPO化を模索
福岡町
・NPO法人おたがいさま
（地域社会福祉協議会と連携）
・地域NPO化を模索
・エネルギー自給
・コミュニティーバス
（役場が中心）
・地域のNPO化を模索
・NPO法人陶宅老所
（自治会との連携）
・NPO法人まちづくり山岡
（地域ガバナンスをNPOで）
れま
まで
での
のNNPPOOととの
の比
比較
較
ここれ
１．これ ま で
・都 市 型 N P O
・『 変 わ り 者 』、 『少 し 左 に よ っ た 人 た ち 』？ ？
２．ガ バ ナ ンス 模 索 型
・地 縁 血 縁 組 織 の 取 り 込 み
・地 域 の 有 力 者 の リ ー ダ ー シ ッ プ
（
官
と
の
つ
な
が
り
）
公
的
イ
メ
ー
ジ
（
民
主
導
組
織
）
民
的
イ
メ
ー
ジ
山岡
郡 部 型 NPOの 領 域
（ガ バ ナ ン ス 模 索 型 N P O ?)
大和
岐阜山村
いとしろ
都 市 型 NPOの 領 域
陶宅老所
地縁血縁組織との関わりの強さ
Ⅱ．公共サービス領域を再考する
岐阜県から始まった仕分け調査
協働事業推進ガイドライン
行政によるパブリック領域独占の背景
１）明治以来の強すぎる中央集権
・外圧に対する正常な反応
・しかし、江戸までは地方分権
２） 「御上」に従う思想と住民の官依存性
・官依存的精神の源は？
歴史的御上従属意識
郡部経済環境（『国内ODA対象地域』）
３） 「１９４０年体制」が意味するもの
・果たして１９４５年はカタストロフィックな年だったか？
・「１９４０年体制」＝「戦時体制」（野口悠紀夫）
・「戦時体制」の功罪
功 ： 高度経済成長を為した、隠れた社会基盤
罪 ： 中央集権＋官僚主導＝地域の崩壊
構想日本の仕分け調査
「A県」からスタート
・その後複数県で実施
・「国と地方の税制を考える会」
第7回会合資料（H15/8/5）
その後の展開
・市町村へ（各県1市町村）
・岐阜県では多治見（2/24、25）
・国の仕分け調査
パブリック領域を考えなおす
構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは
A.仕分けの概略
国
細々事業レベル
8,760億円
6,627項目
5％（4％）
都道府県 59％(72％）
市町村
28％（16％）
民間
8％（8％）
不要な仕事
B.部局ごとの仕分けの概略
２）NPOによるパブリック領域の区分
・山岡氏（日本NPOセンター常務理事）による区分
A
B
民間主導
C
協働領域
・早瀬氏（大阪ボランティア協会
取り組み領域
D
E
行政主導
理事・事務局長）による区分
具体例
行政権力行使領域
許認可、刑の執行・身柄拘束、課税
人権保障領域
安全保障、生活保障、福祉、義務教育
公共財提供領域
道路・河川管理、（郵便）
行政・民間混在領域
各種公共サービスの実施
民間主導領域
問題発見、提案、新規サービス開発
民間自主管理領域
宗教・特定の価値観の普及
岐阜県版『協働ガイドライン』とは
１）協働ガイドラインの特徴
・協働のためのルールと手順
・県と、NPOの協働事業として作成
・協働コーディネーター
・協働事業推進士
・『フィージビリティー調査』（仕分け調査）
フロー概要
フィージビリティー調査
NPOからの事業提案
事業化、予算化のための協議と
合意事項の協定（コンパクト）
議会の可決
事業実施に関する協議と合意（コンパクト）
事業の実施と評価
２）『フィージビリティー調査』とは何か
・細々事業ベースでの協働の可能性調査
可能性のある事業はNPOへ
・行政（県）とNPOの協働で行う
行政だけでは不可能
試験的に行った結果（8月には僅か4事業）
東濃の某市でも行ったが、なし！
フィージビリティー調査のフロー
行政の仕事
行政の施策に対する
アセスメント
協働に関するフィージビリティー調査
A
B
C
民間
D
E
行政
NPO・行政の協働
民間・NPOへ
行政単独
X(不要な仕事）
新たな統治システムと協働可能性調査
仕分け調査の理念的順序
・補完性の原則に則れば、コミュニティーから
山岡の偉大な実験 （合併→主体の喪失→新たなる主体の創造）
・NPOは、地域自治組織になりうるか
「全員参加」のNPO法人
cf.近隣自治政府の制度設計（日本都市センター）
第27次地方制度調査会答申
・町長自らが行うFSとNPOへの委託
４月から数億円規模
主要ポストには行政職員（一町民として参加！）
Cf. 志木市の選択
・職員数を１０％に、事業の９０％はNPOへ
補完性の原則による地域革命
補完性の原則の現状（『特異点』分析）
凡例
補完の方向
特異点
個人
家庭
コミュニティー
市町村
県
国
国際社会
理念型
・コミュニティーが補完原則の頂点に
・持続社会においては有りうべき姿？
・合併後の山岡町？
・『コモンズからの信州革命』はこの思想？
・コミシス大和の目指すシステム？
・行政主導（首長主導）の考え方
・『地方制度調査会』はこの思想？
・『ＮＰＯ』、『コミュニティー』の意義は希薄？
・埼玉県志木市は、実はこのタイプ？？
・県の行動原理としての補完性の原則の姿
・県が補完原則の頂点
・論理的に言って、最も必然性のないシステム
・道州に移行した場合は、単なる中央集権
コミュニティー優
位型
市町村優位
型
県優位型
(アメリカ）
中央集権型
＋アメリカ追
随型
それぞれの特徴
・完全な理念型
・個人が補完原則の頂点
・条件として、完全なる自己の確立
・コミュニティーの意義は希薄？
・『社会』、『リーダー』の意義も希薄？
・単なる理念であって有り得ない？？
・現在の我が国の状況
・『逆補完性の原則』に従ったシステム
・補完原則の頂点はアメリカ？？
・現状の税制はこのシステムに従っている
・このシステムを崩さない限り『自治』は不可能
なんか、現実離れ？
『ヒト生態学』に合致？
みんな頂点に立ちたがる！
良質なリーダーシップ？？
間接民主主義を堅持？？
これには、もう飽き飽き！！
1940年体制の悪しき遺物
財政破綻の元凶！！
規模に従った相互補完性
誰が何をするか、何ができるかが最大の問題（実例）！
凡例
中心となるセクター
誰が
何を
初等
中等
教育
高等
職業
高齢者
福祉 子育て
障害者
家庭医
医療 高度
先端
環境
地域
地球
外交
草の根
国家間
防衛
通貨
地域
円
個人
家庭
コミュニティー
市町村 県（道州）
国
国際社会
地域デザインの実際
ライフラインデザイン（ナチュラルリソースに依存）
・水の自給自足
・食、エネルギーの自給自足
ナチュラルリソースのデータベース化
パブリックサービスデザイン（マンパワーに依存）
・医療
・福祉
・教育
マンパワーのデータベース化
都市と郡部の相互補完性
持続可能社会？
サスティナブル・コミュニティー
コンパクトな社会インフラ
衣食住
教育
医療
福祉
農地
水源
森林資源
相互依存
都市の機能
高度な科学技術を必要とする工業製品
高等教育
外交
防衛・治安維持
国際通貨管理
食、エネルギーが自給できるコミュニティー
教育、医療、福祉が自給できるコミュニティー
Ⅲ．今後の地域社会を考える
・市町村合併をどう捉えるか
従来型：シングルスタンダード
地域重視型：マルチスタンダード
・地域経済の本質的見直し
「国内ODA」に支えられてきた地域経済
「作らせない・買わせる」政策とは
・最終的には、抜本的税制改革が必要
基礎自治体に最大の徴税権を！！
NPOへのダイレクトな資金の流れを！！
市町村合併をどう考えるか（その１）
従来
来型
型市
市町
町村
村合
合併
併の
の手
手法
法
従
１．『シン グ ル ス タン ダ ー ド 』方 式
： 役 所 、役 場
A市
ミニ中 央 集 権 化
B町
B町
A市
市町村合併
C町
E町
D村
・役 場 機 能 縮 小
・地 域 の 独 自 性 崩 壊
・地 域 の 公 共 サ ービス
の質の低下
・シン グ ル ス タン ダ ー ド 方 式 は 、現 在 多 くの 自 治 体 群 で 行 わ れ よ う として い る 市 町 村 合 併 の 形 態 で あ る 。
・ こ の 方 式 で の 合 併 は 、短 期 的 に せ よ 、行 政 コ ス ト の 増 大 を招 く恐 れ が あ り、しか も 、こ れ ま で 行 わ れ て き た 地 域
ごとの き め細 か な 公 共 サ ー ビ ス の 質 の 低 下 は 必 至 で あ る 。
・ ま た 、 こ の 方 式 で は 、 持 続 可 能 社 会 の ソ ー シ ャ ル ユ ニ ッ ト で あ る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ー は 完 全 に 崩 壊 し 、 『ミニ中 央
集 権 化 』が 進 展 し 、 地 域 の 活 力 は 大 幅 に そ が れ る 可 能 性 が あ る 。
・ 『 公 平 性 』 、『 平 等 性 』 とい う 縛 りに よ り、地 域 間 の 行 政 サ ー ビ ス の 差 異 を埋 め る た め 、多 大 な 支 出 を余 儀 な くさ
れる。
・ ま た 、 同 規 模 の 市 町 村 合 併 の 場 合 、 『覇 権 争 い 型 合 併 』と な り 、 暗 礁 に 乗 り 上 げ る 可 能 性 が 高 い （ 既 に 多 く の 実
例 あ り）。
市町村合併をどう考えるか（その２）
望ま
まししい
い市
市町
町村
村合
合併
併の
の形
形態
態をを模
模索
索す
する
る
望
２．『マ ル チス タン ダ ー ド 』方 式
支所機能拡大
A市
B町
B町
A市
市町村合併
・ 『 ミニ行 政 ＋ N PO 』 で
地 域の公 共 サー ビスを運
営
・支 所 に お け る 、『ワ ン ス トッ
プサ ー ビ ス 』 の 徹 底
C町
E町
行 政 の ミニマ ム 化
役場機能縮小
D村
・ マ ル チス タン ダ ー ド 方 式 で の 合 併 は 、 行 政 コ ス ト をミニマ ム 化 す る 。
・ 地 域 の 公 共 サ ー ビ ス の 主 体 は 、N PO と行 政 （ 支 所 ） とな り、新 市 の 行 政 として の 役 割 は 、地 域 内 で 処 理 不 能 、あ る い は ス
ケ ー ル メ リ ッ ト が 得 ら れ な い サ - ビ ス の 提 供 、 各 種 デ ー タ の 管 理 等 に と どま る 。 即 ち 、 新 市 の 各 地 域 を 補 完 す る 役 割 を 持 つ 。
・ 支 所 で の 行 政 サ ー ビ ス を 最 大 化 す る た め に は 、 新 市 内 に お け る 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク に よ る 『 ワ ン ス ト ッ プサ ー ビ ス 』 の 徹 底 が 不
可 欠 とな る 。
・ マ ル チ ス タ ン ダ ー ド 方 式 は 、 こ れ ま で に 醸 成 さ れ た 各 地 域 の 地 域 性 を 温 存 し 、 各 地 域 の 主 体 性 に 基 づく 自 治 （ 住 民 自 治 ） を
基 本 とした 考 え 方 で あ る 。
・こ の 方 式 に よ り、旧 市 の 町 単 位 の 支 所 機 能 は 拡 大 され 、旧 周 辺 町 村 の 役 場 機 能 は 縮 小 され 、そ れ ぞ れ が 同 等 レ ベ ル の 機
能 とな る こ とが 必 要 で あ る 。こ れ に よ り、旧 市 の 町 と、旧 周 辺 町 村 が 実 質 上 平 等 な ス タン ス とな る 。
・ ま た 、様 々 な 地 域 に お け る 公 共 サ ー ビ ス の 差 は 、N PO が 主 体 者 で あ る こ とで 問 題 が 消 滅 す る （ 『 平 等 』 、『 公 平 』 とい う 行 政 の
原 理 を使 わ ず に 済 む た め ） 。
・ 従 っ て 、 地 域 コ ミュ ニテ ィ ー ご とに 公 共 サ ー ビ ス の 質 を争 う こ とが 可 能 とな る 合 併 形 態 と言 え る 。
・ 尚 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ー の 適 正 範 囲 に 関 し て は 、 最 大 で 5 ,0 0 0 人 位 （ 中 学 校 区 ） か ？
参 考 ）財 団 法 人 日 本 都 市 研 究 セ ン ター 『近 隣 政 府 の 制 度 設 計 』
合併後の公共サービス
公共サービスの格差
（合併前）
A村
行政
B町
C町
D町
E市
NPO
競争原理の領域
（地域の自発性）
（合併後）
公平・平等の領域
（safety net）
A区
B区
C区
D区
E区
地域の新たな産業構造を考える
１．これまでの地域経済の構造
投資的経費
60％削減で
地域経済崩
壊！！！
＊愛知県豊根村でのエネルギー消費額調査
戸数500戸で、年間5億円
（名古屋大学大学院環境学研究科高野ゼミ）
２．これからの地域経済の構造
食の地産地消
エネルギーの地産地消
税の地産地消
公共サービスの地産地
消
マンパワーの地産地消
地域革命の最終課題＝税制改革
税 制 改 革 と地 方 自 治
れま
まで
での
の税
税の
の流
流れ
れ
１１））ここれ
国
：２
47都道府県：１
3,000市町村：１
（ 従 来 の 税 制 と N PO )
目減り
目減り
市町村
N PO
目減り
県
国
住 民 ・企 業
本当
当の
の自
自治
治をを可
可能
能に
にす
する
る税
税の
の流
流れ
れ（試
（試案
案））
２２））本
（税 制 改 正 の 主 眼 ）
目減り
目減り
市町村
目減り
県
N PO
国
住 民 ・企 業
（市 町 村 合 併 、道 州 制 後 の 理 想 的 形 態 ）
市
道州
N PO
＊スウェーデンでは、投票率95％！
国
住 民 ・企 業
基礎的自治体
に最大の徴税
権を！