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『社会福祉法人の「さらなる地域貢献」とこれからの生活困窮者自立支援のあり方部会』報告書（イメージ）
資料３-1
《趣旨・目的》
▽ 第3期大阪府地域福祉支援計画における生活困窮者自立支援方策の策定にあたり、行政など各関係者の役割を整理し、社会福祉法人の 「さらなる地域貢献」のあり方や府域における生活困窮者に対
する支援の枠組み（＝大阪方式）を構築
《構成（イメージ）》
大項目
１．社会福祉法人をとりまく
状況
中項目
小項目
①背景
◇社会福祉基礎構造改革（H12）後の現状
●措置→契約 ●株式会社等の参入 ●福祉ニーズの多様化・複雑化 ●施設と在宅の機能連携
◇社会福祉法人の使命・役割（課題）
●社会福祉事業のあり方 ●内部留保 ●透明性（情報公開）など
②国の動き
◇規制改革会議の動き
●介護や保育事業を担う社会福祉法人と民間企業の競争条件を整える提言（＝イコールフッティング）
◇社会福祉法人の在り方等に関する検討会 （さらなる取組み、透明性確保等）
２．今求められる生活困窮
者の自立支援策
①生活困窮者自立支援法の施行
◇H27.4施行に向けた国の動き（法概要・仕組み等）
②モデル事業の実施
◇大阪府の取組み・課題・今後の方向性（H25年度実施概要、H26年度実施内容）
３．大阪府域におけるこれま
での取組み
①CSW配置と援護を要する人への支援（府）
◇大阪府社会福祉審議会答申（H14.9）を踏まえた取組み・評価（CSW機能配置促進事業等）
②生活困窮者への総合生活相談事業、その他地域貢
献に向けた取組み（社会福祉法人）
◇大阪府社会福祉審議会意見具申（H15.9）を踏まえた取組み・評価
●生活困窮者レスキュー事業（社会貢献事業）の考え方 ●スマイルサポーター
③行政の福祉化（府）
◇行政の福祉化推進プロジェクト（H15.3）を踏まえ、次の点を実績・評価
●障がい者・就職困難者の就労・自立支援 ●総合評価入札の創設・実施 ●清掃業務を活用した就労訓練 など
④パーソナル・サポート事業の実施（府・市町村）
◇おおさかパーソナルサポートプロジェクト事業（H23～H24）の実施・評価
⑤地域就労支援事業（府・市町村）
◇地域就労支援事業（H14～）の取組み・評価
①社会福祉法人における役割
◇非課税法人にふさわしい「さらなる地域貢献」の必要性
◇生活困窮者自立支援への参画・協力（生活困窮者レスキュー事業、中間的就労、一般就労支援など）
②市町村（福祉事務所設置自治体）における役割
◇生活困窮者自立支援に係る事業実施（特に、任意事業への積極的取組み要）
◇CSW配置促進と市町村社会福祉協議会との連携
③市町村社会福祉協議会における役割
◇生活困窮者自立支援への参画・協力（市町村との連携、CSW等）
④大阪府社会福祉協議会における役割
◇生活困窮者自立支援への参画・協力 ◇福祉人材の養成強化（CSW研修・養成講座等）
⑤非営利法人(NPO法人、事業協同組合等)における役割
◇生活困窮者自立支援への参画・協力（中間的就労の場確保、一般就労の受入れ等）
⑥民間企業等が果たす役割
◇生活困窮者自立支援への参画・協力（中間的就労の場確保、一般就労の受入れ等）
⑦大阪府の使命・役割
◇生活困窮者自立支援の枠組み検討、大阪方式の構築、府内全域をにらんだ施策の誘導
●市町村へ各種事業のパターンを提示 ●中間的就労の認定 ●府直営事業の実施（郡部）
●庁内の各部局との連携強化
①生活困窮者とは
◇支援対象となる「生活困窮者」とは（定義を明示）
②自立相談支援
◇事業スキームの提示（相談～支援計画策定～関係機関へのつなぎ等）
③任意事業に対する取組み
◇就労準備事業、学習支援、家計相談、一時生活支援等のスキーム提示
④就労支援
◇中間的就労とは（定義を明示） ◇中間的就労の課題
◇各主体が取り組む就労支援スキーム提案
◇中間的就労から一般就労へ円滑につなぐ仕組み提案（受入れ企業等の開拓等）
資料３-2
４．社会福祉法人の「さらな
る地域貢献」と各主体の役
割
＊①~⑦の各主体が協
力・連携しながら、オール
大阪体制で生活困窮
自立支援に取り組むこと
が必要
資料３-3
５．「大阪方式」の生活困窮
者自立支援システムの提案