Transcript 2002年度後期「企業論」ガイダンス - 東北大学経済学部・大学院経済学

2009年度「企業論」
ガイダンス
2009年10月5日・7日
経済第2講義室
川端望
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教員自己紹介
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
氏名：川端望
略歴
 出身地
 出身中学
 出身高校
 出身学部
 出身大学院
 職歴
 学位
仙台市
仙台市立愛宕中学校
宮城県仙台向山高校
東北大学経済学部
東北大学大学院経済学研究科
大阪市立大学経済研究所を経て東
北大学大学院経済学研究科へ
博士（経済学）。東北大学より
2
担当科目・研究テーマ

担当科目：産業発展論（旧工業経済学）
 学部科目：経済学入門Ａ、企業論、産業発展論ゼ
ミ、産業発展論特殊講義

当面の研究テーマ：東アジア鉄鋼業の構造と
ダイナミズム
3
研究方法

実態調査に基づくケース・スタディ
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日本企業の製品開発調査（1993-4年）
自動車生産システム国内調査（1995
年）
鉄鋼生産システム国内調査（19951998年）
東大阪工業集積調査（1995-1996年）
日立製作所調査（1999年）
山西省鉄鋼業調査（1999、2003、
2004年）
トヨタグループ調査（2000年）
韓国自動車産業調査（2001年）
中国自動車・鉄鋼産業調査（2002年）
ベトナム鉄鋼業調査（2000－2008年）
タイ鉄鋼業調査（2003、2006、2007
年）
米沢電子産業調査（1998、2005年）
中国鉄鋼業調査（2007年）
台湾・韓国鉄鋼業調査（2008年）
中国省エネ調査（2008年）
ベトナム中部・ダナンスチール
にて
4
研究成果の例
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

川端望『東アジア鉄鋼業の構
造とダイナミズム』ミネルヴァ
書房、2005年。
大野健一・川端望編著『ベト
ナムの工業化戦略』日本評
論社、2003年。
佐藤創編『アジア諸国の鉄鋼
業：発展と変容』（独）日本貿
易振興機構アジア経済研究
所（IDE-JETRO)、2008年。
5
授業の目的



現代社会での生活に「企業」は欠かせない存在
である。この授業では、企業について経済学的
に理解することを学ぶ。
具体的には、日本の企業システムを対象として、
これを組織の経済学（取引費用理論=TCE)を中
心とした組織の経済学によって理解するアプ
ローチと、その問題点を考察する。
このことを通して、社会人の基礎的素養としての、
企業に関する冷静で自立的な分析と考察の能力
を養う。
6
到達目標






企業を経済学的に理解する様々なアプローチについて学ぶ。
組織の経済学による企業認識の体系を学ぶ。
日本の企業システムの概要を、雇用システム、企業間システ
ム、コーポレート・ガバナンスの各々の側面から理解する。
組織の経済学による日本企業論について、その意義と問題
点を学ぶ。
日本企業理解の新たなアプローチについて考える。
社会人の基礎的素養として、企業システムに関する冷静で
自立的な分析と考察の能力を養う。
7
参考文献について

教科書は使用しないが、以下の２
冊が全体にわたる重要参考文献。
 本講義は、宮本光晴『企業システムの
経済学』新世社、2004年を批判的に
読解することを通して作成した。
 本講義の考え方は、上井喜彦・野村
正實編著『日本企業 理論と現実』ミ
ネルヴァ書房、2001年の影響を受け
ている。

章ごとの参考文献はその都度指示
する。
8
企業理論をより深めるための参考
文献

取引費用理論的企業論




経営史的企業論


ロナルド・H・コース（宮沢健一ほか訳）『企業・市場・法』東洋経済
新報社、1992年（原著1988年）。
オリヴァー・E・ウィリアムソン（浅沼萬里・岩崎晃訳）『市場と企業
組織』日本評論社、1980年（原著1975年）
ポール・ミルグロム＆ジョン・ロバーツ（奥野正寛ほか訳）『組織の
経済学』NTT出版、1997年（原著1992年）。
アルフレッド・D・チャンドラーJr.（鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳）『経
営者の時代（上・下）』東洋経済新報社、1979年（原著1977年）。
大学院に進学して産業・企業研究を行おうとする者は、
以上は必読文献。
9
経済用語辞典

以下を勧める
 伊東光晴編『岩波現代経済
学事典』岩波書店、2004年
 金森久雄ほか編『経済辞典
第４版』有斐閣、2002年
（CD-ROM版あり）

取引費用経済学（TCE)の
用語は、ミルグロム＆ロバ
ーツ、前掲書の末尾の用
語集も便利。
10
授業の予定

試験日を除いて26回の授業日がある。
 ガイダンス（２回）（同一内容）
 企業と産業の伝統的理論（２回）
 内部組織（４回）
 雇用システム（３回）
 日本企業の雇用システム（4回）
 日本の企業間関係システム（４回）
 日本のコーポレート・ガバナンス（３回）
 結論と試験のポイント（１回）
 自由質問コーナー（１回）
 インフルエンザ等に備えた予備（２回）
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授業の進め方




教科書は使わず、プレゼンスライドとそのプリントアウトで講義
を行う。
プレゼンスライドを３スライド／ページで印刷したものを配布し、
ウェブにも掲載する。
他に、補足資料を配布する。
注意：レジュメにすべてのことが書かれているのではない。



スライド右側にノートを取ること。取らないとわからないと予想される。
スライドをダウンロード・加工してレジュメ化し、書き込みやすくするな
ど工夫するのもよい
周囲が騒音を気にしない限りにおいて、パソコン直接入力で取って
も良い
12
予習と復習について


予習が絶対に必要というわけではないが、解説速
度は速めなので、わかりにくい場合は予習した方が
安全である。
試験前に復習する方が重要。
13
教員への連絡方法




研究室：経済学研究科棟618号室（オフィス・アワー
以外は予約すること）
Tel&Fax 022-795-6279
E-mail [email protected]
ウェブサイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm

プレゼンファイル等はウェブサイトに掲載するので、
随時チェックすること。
14
オフィス・アワーについて



教員が質問を受けたりディスカッションに応じたりす
る時間のこと。学生は予約なしで教員研究室を訪ね
てよい。
当分の間、月曜日の２校目とする。
それ以外の時間に研究室に来るときは、予約するこ
と。直前の電話確認でもよいが、メール等で事前に
打ち合わせることが望ましい。
15
成績評価について
期末テスト・小テスト・授業中の発言で評
価する。
 配点

 期末テスト80点。
 小テスト20点。１回5点で4回行う。
 小テストを１回でも受験した者は履修放
棄を認めないので注意。期末試験を欠席
しても放棄にせず採点する。
 発言１回につきマイナス2～プラス3点。

過去の試験についてはウェブサイト参照
16
小テストの実施方法について

実施日





方式は○×式とする。
持ち込み不可とする。
出題範囲


予告しない。
実施した場合には、その事実をメーリングリストに配信し、続いて掲示する。
実施時点まで行った授業の範囲とする。２回目以後の小テストは、前回の小
テスト以後、実施時点までとする。
欠席について
やむを得ず欠席した者は、試験日の１４暦日後（休日も１日と計算）までに、
欠席理由を証明する書類を添えて川端まで申し出ること。インフルエンザ等
で登校できない場合は、とりあえずメールか電話で通知すること。何も連絡が
ない場合は本人の責任として申し出を認めない。
 『学生便覧』の「専門教育科目の履修上の注意」記載の追試験該当事由と同
等の理由であると教員が判断した場合は、当該小テスト受験者全員の平均
点を与える。インフルエンザを含む、診断書がある病欠もこれに含まれる。
 就職内定先からの呼び出し、就職関係セミナーについては、当該小テスト受
験者全員の平均点と3点のうち、低い方を与える。これらについても、当該企
業等が発行した証明書類を提出することが条件である。当該企業等の担当
者の署名か押印があればよい。本人作成の書類のみでは認めない。

17
再チャレンジ支援制度

2008年度に履修登録したが、結果として単位を得ら
れなかった人を対象とする。
 2008年度の小テストの点数小計を、そのまま今年度の持
ち点とする。

持ち点を確認したい人は川端にメールで問い合わせること
 本年度の小テストを受けた場合は、さらに点数が加算さ
れる。
 期末試験の扱いは一般履修者と同じ。合計点数が100点
を超えた場合は１００点とする。
 2007年度以前の受講登録や点数は対象としない。
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発言について
 受講者名簿によりランダムに指名する。
 問題を出されて正解ないし問題提起：プラス3点
 とにかく何か内容のあることをしゃべった：プラス２点
 「わかりません」「別に」「沈黙」：マイナス1点
 欠席：マイナス2点
 期間中に２回以上指名されることはない。
 ただし、自ら挙手して発言することはできる。加
点はプラス15点まで
19
著作権について

著作権について十分気をつけること。たとえ
ば、教員が認めた一時使用以外は、市販さ
れている本の全ページコピーを作成・利用し
てはいけない。
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インフルエンザ対策について
小テストの扱いは前掲の通り
 罹患したら保健管理センター、教務係、指導
教員に連絡。センターは相談に乗ってくれる。

 保健管理センター
022-795-7829
 教務係 022-795-6265、6266

その他、大学・学部の対策は掲示板を見るこ
と。大学のウェブサイトも参照。
 http://www.tohoku.ac.jp/japanese/
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留意事項
禁止：私語、喫煙、携帯電話の呼び出し音。その他
の雑音。授業に無関係なテレビ、ラジオ、音楽の視
聴は音がしなくても不可。
 原則禁止：途中退室（手洗いは黙認）。
 諸君の良心に委ねる：内職、居眠り、途中入室。
 許可する：飲み物を飲むこと。パソコンでノートをとる
こと。録音（音声ファイルそのままの一般公開は不
可。諸君の責任において編集したものは別）。途中
入室
※以上の事項は、この授業に限ってのことであり、他
の授業には適用されない。
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
メールでの質問について

随時受け付ける。
 アドレス：
[email protected]
氏名および氏名が特定できる情報を削除した
上で、印刷・配信することがある。
 履修手続きや追試験に関わる質問は、教員
でなく経済学部教務係へ

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メーリング・リストについて（１）
希望者には、各種連絡をメールで送る。各自
のアドレスは表示されないようにする(BCC)。
 メーリング・リストに流した連絡は、掲示ある
いは配布物で未登録者にも連絡するが、何
日か情報が遅くなる。
 教員だけが全員に送信できる

24
メーリング・リストについて（２）

登録希望者は以下の事項を記したメールを川端に
送ること。
 件名に「メーリングリスト登録」と書く。
 本文に、学籍番号、氏名、登録するメールアドレスを書
く。
 どのプロバイダでもよいしPCでも携帯電話でも
よいが、長文や添付ファイルを受信できないこと
については、教員は責任を取らないので注意。
 アドレス変更はただちに通知すること。通知なく未達に
なったら、リストから削除される。

登録アドレスは、この授業と、学部からの広報、事
務的緊急連絡に用いる。外部には明らかにしない。
 「学部」には東北大学経済学会と経和会を含む
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科目の関連性について





本講義の中心となる理論は取引費用経済学（TCE)
であり、ミクロ経済学の応用である。
ただしこの授業では経済数学は不要であり、ミクロ
の初歩的知識があれば理解できる。
マルクス経済学や経営学の知識も役に立つ。
日本経済、生産管理、人事管理に関連した科目と
の相乗効果がありうる（保証はできないが）
この講義では、理論の現実説明力、とくに日本企業
の特徴に対する説明力を重視する。したがって、
もっとも重要なことは、新聞やニュースを毎日チェッ
クし、現実の経済事情に強くなっていることである。
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Webで文献・経済資料を探す




東北大学付属図書館
http://tul.library.tohoku.ac.jp/
国会図書館NDL-OPAC（単行書も雑誌論文も検索可
能）
http://opac.ndl.go.jp/
経済学部経済情報リンクページ
http://www.econ.tohoku.ac.jp/kyoulink.html#01kanr
en
検索可能なWeb書店（各種あり）（単行本検索可能）
Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/
 本やタウン
https://www.honya-town.co.jp/index.html

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