2002年度後期「企業論」ガイダンス - 東北大学経済学部・大学院経済学

download report

Transcript 2002年度後期「企業論」ガイダンス - 東北大学経済学部・大学院経済学

2006年度「企業論」ガイダンス
2006年10月2日
経済第1講義室
川端望
1
教員自己紹介
 氏名:川端望
 略歴
1983年3月 宮城県仙台向山高等学校卒業
1987年3月 東北大学経済学部卒業
1989年3月 東北大学大学院経済学研究科前期博士課
程修了。経済学修士
1992年3月 東北大学大学院経済学研究科後期博士課
程単位取得退学
1992年4月 大阪市立大学経済研究所に就職
1998年1月 東北大学経済学部に着任
1999年4月 東北大学大学院経済学研究科所属となる
2
担当科目・研究テーマ
担当科目:産業発展論(旧工業経済学)
学部科目:経済学入門A、企業論、産業発展論ゼミ、
産業発展論特殊講義
当面の研究テーマ:東アジア鉄鋼業の構造と
ダイナミズム
3
研究方法
 政治経済学+経営学
 実態調査に基づくケー
ス・スタディ
ベトナム中部・ダナンスチールにて
ベトナム鉄鋼集中セミナーにて
4
東北大学学際科学国際高等研究センター「中
国におけるCDM普及に向けての学際的研究」
(終了)(主査:大村泉教授)
 問題の多い製鉄業が成り立って
いる経済的条件の解明
 省エネ潜在力の測定とその実
現のための政策研究
 クリーン開発メカニズムの実施
による温暖化抑制・汚染削減
・省エネの追求
 ホームページ
http://www.cir.tohoku.ac.jp/omurap/omuraCDM/index.html
5
Vietnam Development Forum (VDF)
政策研究大学院大学の21世紀COE拠点で
あり、同大学と国民経済大学(ハノイ)の共同
研究拠点でもある
大野健一氏が主宰し、ベトナム人若手研究者
とともに、ベトナムの工業化と社会開発につ
いて実践的な調査・研究
を行う(川端は外部協力)
http://www.vdf.org.vn
6
アジアにおける鉄鋼産業の発展と変容
日本貿易振興機構アジア経済研究所の研究
プロジェクト
アジアにおける鉄鋼産業の現状を把握し、開
発戦略や経済成長との関わりを比較・考察す
る。
川端はタイとベトナム担当。ほかに韓国、台湾、中
国、インドネシア、インドに担当者が張り付く
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Project
/2006/423.html
7
宣伝:『東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズ
ム』
ミネルヴァ書房より2005年11月公刊。4500
円+税
8
授業のテーマ
企業について経済学的に理解するアプロー
チについて学び、その意義と限界を考える
日本の企業システムについて理解する
日本企業理解のアプローチについて考える
自立したまなざしで企業と日本企業を見る能
力を養う
すじみちを立てた思考を持つことと、個別具
体的な現実に学ぶことの関係について考える
9
テキストについて
 宮本光晴『企業システ
ムの経済学』新世社、
2004年
生協に300冊入荷要請済
み
10
テキストの利用法に関する注意
冒頭の理論紹介を除いて、テキストの叙述に
沿って進行する
ただし、テキストに全面的には依拠せず、テ
キストに対して批判的な見解をも講義する。
講義内容がテキストと異なる場合は、その都
度指示する。
スライドではDOをつけて表現する
11
テキストを深めるための主要参考文献
 ロナルド・H・コース(宮沢健一ほか訳)『企業・市場・
法』東洋経済新報社、1992年(原著1988年)。
 オリヴァー・E・ウィリアムソン(浅沼萬里・岩崎晃訳)
『市場と企業組織』日本評論社、1980年(原著1975
年)
 ポール・ミルグロム&ジョン・ロバーツ(奥野正寛ほ
か訳)『組織の経済学』NTT出版、1997年(原著
1992年)。
 大学院に進学して産業・企業研究を行おうとする者
は、以上は必読文献。
12
テキストと異なる見解について有力な参考文
献
 上井喜彦・野村正實編著『日本企業 理論と現実』ミ
ネルヴァ書房、2001年。
生協に数冊入荷要請済。
 清晌一郎「曖昧な発注、無限の要求による品質・技
術水準の向上」(中央大学経済研究所編『自動車産
業の国際化と生産システム』中央大学出版部、
1990年。
 清晌一郎「価格設定方式の日本的特質とサプライ
ヤーの成長・発展」『関東学院大学経済研究所年
報』第13集、1991年3月。
13
経済用語辞典
 以下を勧める
伊東光晴編『岩波現代経済
学事典』岩波書店、2004年
金森久雄ほか編『経済辞典
第4版』有斐閣、2002年
(CD-ROM版あり)
 取引費用経済学(TCE)の
用語は、ミルグロム&ロバ
ーツ、前掲書の末尾の用
語集も便利。
14
教員への連絡方法
 研究室:経済学研究科棟618号室(オフィス・アワー
以外は予約すること)
 Tel&Fax 022-795-6279
 E-mail [email protected]
 ウェブサイト
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm
 プレゼンファイル等はウェブサイトに掲載するので、
随時チェックすること。
15
授業の予定
試験日を除いて28回。
ガイダンス(1回)
企業と産業の伝統的理論(2回)
内部組織(4回)
雇用システム(4回)
日本企業(5回)
企業間関係システム(4回)
金融システム(4回)
コーポレートガバナンス(4回)
結論と試験のポイント(1回)
自由質問コーナー(1回)
16
授業の進め方
テキストの構成に沿ってひととおり解説する
ので、予習が絶対に必要というわけではない。
解説速度は速めなので、あらかじめ各章を読
んでから参加した方がはるかに安全である。
受講者名簿を用いてランダムにあてて、発言
を求める
1度あたったら、全員を指名し終わるまでは再び当
たることはない
17
レジュメとノートについて
 プレゼンスライドを印刷したものを配布し、ウェブに
も掲載する。
 他に、補足資料を配布する。
 注意:レジュメにすべてのことが書かれているので
はない。
ノートを取留、取らないで頭に入る効率がまったく違う
別途、内容についてフルにノートを取ることを強く勧める
スライドを加工してレジュメ化し、書き込みやすくするなど工
夫するのもよい
騒音に気をつければ、パソコン直接入力で取っても良い
18
オフィス・アワーについて
 教員が質問を受けたりディスカッションに応じたりす
る時間のこと。学生は予約なしで教員研究室を尋ね
てよい。
 当分の間、月曜日の2校目とする。
 それ以外の時間に研究室に来るときは、予約するこ
と。直前の電話確認でもよいが、メール等で事前に
打ち合わせることが望ましい。
19
成績評価について
 期末テスト・小テスト・授業中の発言で評価する。
 配点
期末テスト70点。
小テスト30点。1回10点で予告なしに3回行う。○×式。
 小テストを1回でも受験した者は履修放棄を認めない。
発言。
 問題を出されて正解:プラス3点
 とにかく何かしゃべった:プラス1点
 「わかりません」。沈黙など:マイナス1点
 欠席:マイナス3点
 2004年度、2002年度の試験についてはウェブサイ
ト参照
20
著作権について
著作権について十分気をつけること。たとえ
ば、教員が認めた一時使用以外は、市販さ
れている本の全ページコピーを作成・利用し
てはいけない。
21
留意事項
 禁止:私語、喫煙、携帯電話の呼び出し音。その他
の雑音。
 原則禁止:途中退室(手洗いは黙認)。
 諸君の良心に委ねる:内職、居眠り、途中入室。
 許可する:飲み物を飲むこと。パソコンでノートをとる
こと。録音(録音内容そのままの一般公開は不可。
諸君の責任において編集したものは別)。
※以上の事項は、この授業に限ってのことであり、他
の授業には適用されない。
22
メールでの質問について
随時受け付ける。
氏名および氏名が特定できる情報を削除した
上で印刷・配信することがある。
履修手続きや追試験に関わる質問は経済学
部教務係へ
23
メーリング・リストについて(1)
希望者には、各種連絡をメールで送る。各自
のアドレスは表示されないようにする(BCC)。
メーリング・リストに流した連絡は、掲示ある
いは配布物で未登録者にも連絡するが、何
日か情報が遅くなる。
教員だけが全員に送信できる
24
メーリング・リストについて(2)
 登録希望者は以下の事項を記したメールを川端に
送ること。
件名に「メーリングリスト登録」と書く。
本文に、学籍番号、氏名、登録するメールアドレスを書く。
どのISPでもよいし携帯電話でもよいが、全角500字以上
を受け取れる設定であること
アドレスに字数制限がある場合は、全角換算で明記する
こと。
アドレス変更はただちに通知すること。通知がなければリス
トから削除される。
 登録アドレスは、この授業と、学部からの広報、事
務的緊急連絡に用いる。外部には明らかにしない。
25
科目の関連性について
 テキストが依拠する理論は取引費用経済学(TCE)
であり、ミクロ経済学の応用である。
 ただしこの授業では経済数学は不要であり、ミクロ
の初歩的知識があれば理解できる。
 マルクス経済学や経営学の知識も役に立つ。
 企業組織、日本経済、生産管理、人事管理に関連
した科目との相乗効果がありうる(保証はできない
が)
 この講義では、理論の現実説明力、とくに日本企業
の特徴に対する説明力を重視する。したがって、
もっとも重要なことは、新聞やニュースを毎日チェッ
クし、現実の経済事情に強くなっていることである。
26
■Webで文献・経済資料を探す
 東北大学付属図書館
http://www.library.tohoku.ac.jp/
 経済学部経済情報リンクページ
http://www.econ.tohoku.ac.jp/kyoulink.html#01kanren
 検索可能なWeb書店(各種あり)(単行本検索可能)
Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/
本やタウン
https://www.honya-town.co.jp/index.html
国会図書館NDL-OPAC(単行書も雑誌論文も検索可
能)
http://opac.ndl.go.jp/
OCU ERI-Biblio(日本語雑誌論文検索可能)
http://rdbsv01.ipc.media.osakacu.ac.jp/eri/search/php3/top.php3
27