Transcript レジュメ
社会保障論講義 4章2節 「介護保険改革の現状と 論点」 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 １．将来の介護保険料はどこまで 上昇するのか 図表 4-2 介護保険料の将来予測 2008年 2015年 2025年 2035年 2050年 2075年 2100年 1号保険料額（月額、円） 4,090 5,710 9,024 12,210 18,519 39,096 66,079 国民年金満額に対する比率 6.2% 8.2% 11.7% 14.5% 18.6% 29.9% 38.4% 1.4% 1.9% 2.3% 2.6% 3.1% 3.1% 2号保険料率（健保組合） 注）筆者による試算 1.1% 2.介護人材不足問題の背景 • 第一の背景は、景気回復及び雇用情勢の改善 。 • この分野では、2000年に介護保険が開始されて以 降の数年間が不況期であったため、ほとんど労働力 不足を感じることなく、多くの労働力を吸収し続けるこ とが可能であった。 • 2004年ごろから景気回復とともに失業率が低下し始 め、2005年、2006年は4％台前半、2007年に入って 3％台の失業率にまで景気が回復。このため、介護 サービス以外の産業では、労働力逼迫によって賃金 が上昇し、それにひきつけられる形で、介護労働者 達が移動した。 • 第二の原因は、労働力不足が既に深刻化しつつあっ た2006年の介護報酬改定で、財政の維持可能性確 保等の目的で、介護報酬が大幅に引き下げられてし まったことである。このため、労働力不足はさらに拍 車がかかることになった。 • 第三に、介護労働力が豊富にあった時代に立てられ た介護労働者の研修強化・資格高度化に関する事業 が、介護労働力不足時代にあっても軌道修正できな かったこと（2006年から「介護職員基礎研修」、将来 的に介護職員を介護福祉士の資格取得者に原則限 る方針、ヘルパー3級資格の廃止、2012年からは、 介護福祉士の国家資格取得のハードルをさらに高く） 図 1 介護労働市場の需給分析 S2 S1 介 護 労 働 者 の 賃 金 供給曲線 （S0） E1 W1 A W0 W2 ② ① E0 C B 需要曲線 （D0） LB LA L0 介護労働者不足 LC 介護労働者数 • 介護労働力不足の原因として、社会保障国民会議 や厚生労働省の審議会、検討会の場で議論に上っ たのは、むしろ、①介護現場の労働環境が悪い、② 介護サービス業者の雇用管理能力が低い、③介護 労働者が高齢化社会を支えるという生きがい・働き がいを感じられなくなった、④介護労働者のキャリア アップの仕組みが出来ていないために定着が促進 されない、⑤介護福祉士や社会福祉士等の有資格 者が介護現場に居なくなったといった各要因。 • 経済学的観点からみると、これらは介護労働力不 足の「原因」というよりは、むしろ「結果」である。 • ところが、厚生労働省は、この①から⑤の診立てを 受けて、「新人材確保指針」策定。 • この指針では、（ア）労働環境の整備の推進、（イ） キャリアアップの仕組みの構築、（ウ）福祉・介護 サービスの周知・理解、（エ）潜在的有資格者等（介 護福祉士などの資格所有者で介護現場にいない 人）の参入の促進、（オ）「多様な人材の参入・参画 の促進」という5つの方針。 • 例えば、2008年には、（ウ）として、福祉・介護の仕 事の魅力を伝えるシンポジウム等を行う「福祉人材 フォーラム」（７月27日）が開催され、国民の「介護」 に対する理解を深める「介護の日」（11月11日）も創 設。 • また、（エ）（オ）として、都道府県福祉人材センター において無料職業紹介や潜在的有資格者の再就業 研修がスタート。 • さらに、（ア）、（エ）として、（財）介護労働安定セン ターにおいて、潜在的有資格者を新規雇用すること に対する助成金事業(介護基盤人材確保助成金)や、 職場の雇用環境改善に対する助成金事業（介護雇 用管理助成金）が開始。 • しかし、これらは「焼け石に水」といった程度の事業 規模。効果はほとんど無いか、あっても非常に小さ いもの。 根本的な原因は、財政問題と規制 • 結局は、診療報酬と同様、介護報酬が固定価 格になっており、需給調整が政治的なプロセ スによってうまくなされていないことが原因。 • 介護報酬単価が引下げられた理由は、介護 保険財政を何とか維持し、介護保険料を上げ ないようにしたいという政策的意図が大きい。 この介護労働力不足という問題も、やはり、財 政問題が根本的な背景。 介護不足問題への正しい対応方法 • この介護不足問題への処方箋は、明らか。「介護 サービスの価格を自由化する」ということに尽きる。 • もちろん、今すぐできる現実的な対策は、介護報酬 単価の大幅な引上げということになる。ただ、介護 報酬改定という仕組みには欠点が多く、合理性も存 在しないため、近い将来に、価格自由化を行なうべ き。 • なぜならば、第一に、介護報酬単価は3年に一度と いう非常に遅いタイミングでしか行なわれない。市 場の需給をスムーズに調整することは不可能。 • また第二に、中央社会保険医療協議会（中医 協）ほどではないにせよ、財政問題への危機 意識や政治的力学の中で、需給状況を反映 した正しい価格改定が十分に行なわれるとは 考えられない。実際、2006年の改定は需給調 整という意味では完全に失敗。 • 第三に、介護サービス分野は、医療とは決定 的に異なり、規制の根拠となる「情報の非対 称性」が重要ではない • 現在、3％の介護報酬引上げの効果を見てい る段階であるが、①賃金に回る程度少ない、 ②行政リスクが大きい（長続きするのか）、③ 短時間ヘルパー達は、103万、130万の壁が あり、逆効果、といった要因から、それほど顕 著な効果があるとは考えられない。 • 民主党マニュフェストでは、介護報酬を7％引 き上げ、介護ヘルパーの給与を月額4万円引 上げるとしており、その実現に期待する関係 者も多い。 • しかし、来年度は、事項要求に止まり、それ以 降も財源が手当てされる見込みは薄い。 財政問題への対応は、財政方式転換 と「混合介護」の導入で • 結局、財源問題への根本的対処が必要である。 • まず第一に、財政方式を転換することで対応可能で す（５章で詳述） • 第二の方法として、「混合介護」という仕組みを導入 することが考えられる。 • 「混合介護」とは、介護給付費としては「介護報酬単 価」に対する９割を給付するが、実際の「介護サービ スの価格」自体は、自由に事業者が決めても良いと するもの。 • サービスの質水準や市場実勢に応じて変化 する「介護サービスの価格」と、財政上の都合 も勘案して決まる「介護報酬単価」が同一では 無く、乖離するという制度 。 • 具体例）身体介護：１時間当たりの介護報酬 単価は約4000円。事業者は、そのサービスの 質やヘルパーの能力に応じて、自由に価格を 付けられるので、介護報酬単価よりも500円多 い、4500円という価格をつける。介護保険か ら給付される費用は、介護報酬単価の９割で ある3600円（4000円×0.9）。残り、900円 （4500円－3600円）が、要介護者の自己負担。 • 自己負担と保険を組み合わせるので、医療に おける「混合診療」（全額自己負担となる保険 外診療と、一部自己負担で済む保険診療を 組み合わせる診療のこと）と同様、このような やり方を「混合介護」と呼ぶ。 • 価格自由化によって「介護サービスの価格」 が例えいくら高くなろうと、財政的な負担はあ る範囲内に収めることができ、市場メカニズム の良さを損なわずに済む。 • 市場メカニズムの良さというのは、具体的に、 自由価格の範囲があるために、①需給調整の 機能を一定範囲で果たすことができ、ヘル パー不足問題等に対処できる、②サービスの 質を高める努力をする業者は高い価格が付け られるという意味で、質向上への競争メカニズ ムが働く、③利用規制・参入規制のような暴力 的手段を使わずに済むという３点 。 • こうした自由価格部分は需給状況や利用ニー ズの変化の先行的シグナルと見なし、３年に 一度の介護報酬改定にも、需給状況や、ある 程度の利用ニーズの変化を反映させることが 可能。