Transcript 介護スタッフの現状と課題

介護スタッフの現状と課題
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岩田 未有
金原 光司
竹本 絵里
原 裕也
寺西 大地
笠原 寛文
川岸泰平
岸川 雄基
目次
日本の現状
介護における課題
政府のこれまでの対応
今後の方向性
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世帯構成の
変化
少子高齢化
ライフス
タイルの
多様化
福祉・介護サービスへのニーズが増大
3
現状① 高齢化
扶養比率＝現役比率/高齢者数
扶養比率
14.0
12.0
12.0
10.0
10.0
実績値
予測値
8.0
7.1
6.0
5.9
4.0
4.0
2.9
2.0
2.0
1.5
1
1.3
1.2
1.2
1.3
0.0
2100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
2000
90
80
70
60
1950
年
4
現状② 世帯構成の変化
世帯数
8000
7000
高齢者世帯の推移
実績値
推計値
親と子
夫婦のみ
単身
6000
5000
4000
3000
2000
1000
5
0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030
年
現状③ ライフスタイルの多様化
 女性の社会進出の増加
 現役世代が活動する時間帯が様々である
上記に伴う問題点
 自宅介護ができる状態にない
 様々な時間帯に対応できる介護施設が少ない
（深夜介護する介護施設が必要）
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課題
 国民のニーズに対応できる質の高い
 福祉・介護人材の安定的確保
労働人口の不足
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高齢社会の中
今後ますます需要が増える介護業界
しかし
安定的に人材確保がなされていない現状
8
9
○仕事の割に賃金が低い
○将来の見通しがつかない
離職率高い
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約半分の差
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12
介護分野における労働人口不足の原因
1.
他の労働市場への移動
2.
介護報酬改定による賃金減少
3.
キャリアアップによる参入障壁
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介護分野における労働人口不足の原因①
他の労働市場への移動
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2004年ごろから始まる
景気回復＆雇用情勢の改善
介護以外の労働市場が賃金上昇！
ヘルパーたちが
他の労働市場に移動
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(1)介護報酬固定
D0：介護労働者への需要曲線
S0：介護労働者の供給曲線
賃金
S1
S0
W1
W0
E1
E0
A
不足
D0
0
LA
L0
労働者数
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介護報酬とは
1単位＝約10円
例）200単位のサービス
は「2,000円」のサービス
 介護保険制度
利用者
要介護・要
支援認定
の申請
サービス提供
介護サービス
事業者や施設
市町村
介護給付費の支払い
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介護分野における労働人口不足の原因②
介護報酬改定による賃金減少
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(2)平成18年度介護報酬改定
S１
D0：介護労働者への労働力需要曲線
S0：介護労働者の労働力供給曲線
賃金
S０
E0
W0
B
C
W2
労働力不足
D0
0
LB
L0
LC
労働者数
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介護報酬改定
三年ごとに改定される
 2003年
－2.3％
 2006年
－2.4％
 2009年
－3％
 2012年
＋1.2％
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政府の見解
①労働環境が悪い
②業者の雇用管理能力が低い
③生きがい・働きがいを感じなくなった
④キャリアアップの仕組みができていない
⑤有資格者が減る
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「原因」
「結果」
 介護報酬引き下げ
 他の労働市場に労働が流出
によって、こうした現象が顕著化
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介護分野における労働人口不足の原因③
キャリアアップによる参入障壁
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「新人材確保指針」
（平成21年度）
1. 労働環境の整備推進
2. キャリアアップの仕組みの構成
3. 福祉・介護サービスの周知・理解
4. 潜在的有資格者等の参入促進
5. 多様な人材の参入・参画の促進
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労働環境の整備推進
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キャリアアップのメリット
 将来を見通せることによる納得感
個々の職員が現在の職場における自らの成長の道筋を持つ
 自らの意欲を発揮できる成長を実感
個々の職員が仕事に関わる気づきや成長を実感し更なる意欲を引き出す
 発揮した能力が認められる安心感
個々の職員がより良い介護サービスの提供に邁進する
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キャリアアップの問題点
2006年～ 介護労働者は500時間の講習・実習必要
…将来的に
介護職員を「介護福祉士」の資格取得者に限る
２年以上の養成施設or３年以上の現場勤務
→合格率５０％
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(3)平成24年度介護報酬改定

改定前
介護職員処遇改善交付金
介護職員１人あたり月額１．５万円を交付。全額国庫負担。
事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価と
して事業者に支払われるサービス費用。

改定後
介護職員改善加算
サービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた１月
あたりの総単位数にサービス別加算率を乗じた単位数で算定。
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交付金
0.8％減
1.2％増
介護報酬
介護報酬
29
前
後
D0：介護労働者への労働力需要曲線
S0：介護労働者の労働力供給曲線
賃金
S0
E0
W0
W1
W3
W2
D0
0
L0
労働者数
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他に策は？
１ 処遇改善
２ 混合介護
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
処遇改善の徹底

A


B


メリットA
メリットB
C

メリットC
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根本的な問題とは？
財源不足！
財政問題＆労働不足
を解決する手段
「混合介護」
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混合介護
 サービスの質や市場の需給状況に応じて変化する
「介護サービスの価格」
 財政上の都合を勘定して決まる
「介護報酬単価」
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例
身体介護の場合・・・
 介護報酬単価→約4000円/時
＋500円
4500円

介護保険から給付される費用：3600円＝（4000×0.9）
残
900円＝（4500－3600）
要介護者自己負担額！
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自己負担と保険の組み合わせ
「介護サービスの価格」高くなっても
財政的な負担は範囲内に収めることができる
介護保険財政の維持可能性を確保
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混合介護のメリット
 質の良いヘルパーの利用料を少し高めにとれる
→ヘルパー不足に対処
（例）
利用者の自己負担を100円～200円/時多く取るだけで
ヘルパーの時給はUP！
 他の労働市場への流出防止
 努力の成果が見えるので仕事への意欲増進
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デメリット
自己負担分増加
お金のある人ない人との間での格
差
どう対処していくのか
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まとめ
政府による処遇改善等の努力
「混合介護」等の新しい取り組み
39
おしまい
40