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資料３
◎ 大阪市の再編と都市内分権について
○大阪市の再編と都市内分権について
○生活保護の状況について
○大阪市の制度融資について
○教育における広域的な役割等について
○建設年代（経過年数）別施設建設状況について
○大阪府における大阪市・堺市・東大阪市の位置づけ
○堺市・東大阪市の基礎データ
大阪市の再編と都市内分権について
概
要
効
果
課
題
と
検
証
大阪市の再編
○概ね現在の行政区の規模から中核市程度の規模まで再編
○首長の直接公選、公選議会の導入
○議論を尽くした上で住民自身が判断
○身近な基礎自治体の実現
・再編することで、地域の実情に応じた多様なサービスを住民自ら選択し決定していくこと
ができるのではないか。
○政治と行政の一致
・再編により、議員選出の単位と決定の単位が同じになり、政治と行政が一致することに
なる。
▶ 市議会議員は、行政区単位で選出されているが、ガバナンスは市全体に及ぶ。
○連携の促進
・再編により、周辺市との対等な関係が築かれ、水平連携が進むのではないか。
▶ 全国的に見て政令市が構成市となる広域連合や一部事務組合により他の市町村と連
携する例は極めて少ない。
▶ 府内市町村が構成市となる一部事務組合や広域連合、事務委託、機関の共同設置の
状況を見ると、大阪市と他の市町村の連携例は下水道の処理事務の大阪市への委託の
例のみである（水防事務組合〔義務規定〕、後期高齢者医療広域連合〔全国一律の制度〕
を除く）。
○府域分断の解消
・再編により、大阪のマイナススパイラルを招く要因の一つとも考えられる府域分断を解
消できるのではないか。
▶ 開発行政やインフラ整備などでは、「市は市域、府は市域外」といった狭隘な大阪府域
を分断するような機能分担がなされている例がみられる。
○歴史的・文化的一体性が損なわれるのではないか。
⇒大阪市を中核都市ながら市域を超えて歴史的・文化的な広がりが見られるのでないか。
○統一性が失われ格差が生じるのではないか
⇒財政調整の仕組みを導入する事などで、格差の広がりを抑制できるのではないか。
○規模の効率性が働かなくなるのではないか。
⇒規模の効率性が働くもの（ゴミ処理、消防、下水道の分野）は、広域自治体による実施
や基礎自治体の水平連携で対応可能ではないか（民営化も考えられるのでないか。）
○地下鉄などの都市インフラや病院、大学など、これまで大阪市が市域を超えて貢献して
きた役割をどうしていくのか。
⇒規模の効率性と同様、広域自治体等による対応が考えられるのではないか。
○大阪としての都市のパワーが削られるのではないか。
大阪市を維持して都市内分権
○市政改革基本方針素案
・校区単位に主な地域団体が参加する地域活動協議会を設置
概 ・地域委員・団体推薦委員等からなる区政会議を設置
・区役所への権限の移譲など、区役所を強化
要
○また、区長公選制の導入なども考えられるのではないか。
効
果
課
題
と
検
証
○市政改革基本方針素案については、区役所の機能が強化され、
現行制度で実施可能
○区長公選制を導入すれば、より住民自治の強化につながるの
ではないか。
○ 地方自治の本来の姿は、住民生活に密接に関わる地域の政
治や行政を当該地域の住民に委ね、住民の意思と責任で自主
的に処理するものであり、地方自治の本旨である「住民自治」
と「団体自治」を車の両輪として進めていくことが重要であるが、
都市内分権を進めても
① 当該地域において、地域内の住民の意思を反映するという住
民自治の具体化としての長や議員の直接選挙の保障がされて
いない点
② 当該地域において、地域内の事務は自らの権限と責任にお
いて自主的に処理するという、団体自治を保障する上で重要と
なる自治財政権、自治行政権、自治立法権を認めていない点
等を考えると限界があると言わざるを得ないのではないか。
▶ 都市内分権を進めても、市と行政区の関係は、広域自治体
と基礎自治体の関係（広域自治体は基礎自治体の区域を包括
するが、広域自治体は基礎自治体を指揮監督するわけでもな
く、上下の関係に立つわけではない。）のように対等な関係に
はなれず、上下・主従関係を拭い去れない。
▶ 市政改革基本方針素案は、単なる出先機関としての機能強
化にとどまるのではないか。
○ 区長公選制の導入には地方自治法の改正が必要。また、公
選区長に見合った権限を持たなければ公選の意義が見出せ
ず、あくまで政令市の内部団体という位置づけから、基礎自治
体としては不完全ではないか。
大阪市の平成２０年度生活保護費決算額と保護率について
○大阪府全体の保護率は、過去から全国の保護率に比べ、非常に高い状況で推移している。また、大阪市の保護率
は、府内で最も高くなっている。
○大阪府内の市町村の平成21年度の保護率を見ると、４３市町村のうち２８市町が全国の保護率を上回っており、また、
このうち２０‰を上回る市町が１４市にのぼり、府内全域として保護率が高いことがうかがえる。
《平成２０年度 生活保護費決算額》
◆
決
算
額
２,５５７億円 （うち、扶助費 ２,３８２億円〔９３％〕）
＜財源内訳＞ 国庫支出金1,773億円（６９％）、一般財源等７４３億円（２９％）、その他４１億円
《大阪府・大阪市等の保護率の推移について》
大
大
堺
全
阪 府
阪
計
市
市
国
S40
8.8
10.4
10.8
16.3
S50
12.2
18.1
13.9
12.1
S55
14.8
21.5
19.2
12.2
S59
16.0
23.2
22.0
12.2
S60
15.8
22.5
20.8
11.8
H2
11.8
17.1
12.0
8.2
H4
10.9
16.7
10.3
7.2
H7
11.4
18.0
10.9
7.1
H11
14.1
23.1
13.7
7.9
H12
15.6
25.5
15.4
8.4
H13
17.3
28.2
17.3
9.0
H14
19.3
31.3
19.3
9.8
H15
21.4
35.4
21.2
10.5
H16
23.1
38.1
22.9
11.1
H17
24.3
40.2
23.4
11.6
H18
25.1
41.8
24.1
11.8
(単位 : ‰）
H19
H20
25.6 26.4
42.9 44.4
24.4 24.5
12.1 12.5
45.0‰
‰
堺市
50. 0
40.0
全国
大阪市
大阪府計
#REF!
#REF!
#REF!
45. 0
35.0
40. 0
35. 0
30.0
30. 0
25.0
25. 0
20.0
20. 0
15. 0
15.0
10. 0
10.0
5. 0
5.0
0. 0
S40
S50
S55
S59
S60
S40
S50
S55
S59
S60
H2
H4
H7
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
年度
0.0
H2
H4
H7
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20年度
平成２１年度の大阪府内市町村の生活保護（保護率）の状況
全国の保護率（13.8‰）を超える市町村
大阪府全体の保護率 大阪府全体の保護率（29.23‰）を下回る市町村
（29.23‰）を
超える市町村
20‰を超える市町村
20‰未満の市町村
全国の保護率
（13.8‰）を
下回る市町村
大阪市(49.91‰)
八尾市(26.61‰)
泉南市(18.26‰)
高石市(12.67‰)
門真市(45.15‰)
堺市(26.21‰)
泉大津市(17.63‰)
高槻市(12.64‰)
東大阪市(35.48‰)
寝屋川市(23.84‰)
泉佐野市(16.18‰)
大阪狭山市(11.84‰)
守口市(33.8‰)
藤井寺市(23.83‰)
河内長野市(16.04‰)
茨木市(10.79‰)
富田林市(21.64‰)
枚方市(15.98‰)
阪南市(10.19‰)
羽曳野市(21.58‰)
〔忠岡町・熊取町・田
尻町・岬町〕(15.07‰)
交野市(9.82‰)
和泉市(20.91‰)
柏原市(14.81‰)
大東市(9.48‰)
松原市(20.61‰)
吹田市(14.62‰)
池田市(7.37‰)
岸和田市(20.54‰)
摂津市(14.53‰)
箕面市(6.77‰)
豊中市(20.47‰)
四條畷市(14.35‰)
〔太子町・河南町・千
早赤阪村〕(6.62‰)
貝塚市(14.21‰)
島本町(3‰)
豊能町・能勢町(2.07‰)
大阪府全体の保護率＝２９.２３‰
全国の保護率＝１３.８‰
平成２１年３月の神奈川県内市町村の生活保護（保護率）の状況
神奈川県全体の保護率
神奈川県全体の保護率
（12.78‰）を
（12.78‰）を
下回る市町村
超える市町村
大和市(11.66‰)
川崎市(18.27‰)
〔箱根町・真鶴町・湯
座間市(11.64‰)
河原町〕(18.21‰)
相模原市(10.95‰)
横浜市(14.62‰)
小田原市(10.47‰)
厚木市(9.52‰)
横須賀市(9.49‰)
平塚市(9.38‰)
寒川町(9.26‰)
藤沢市(9.18‰)
〔愛川町・清川村〕(8.85‰)
綾瀬市(8.73‰)
秦野市(7.7‰)
三浦市(7.15‰)
茅ヶ崎市(6.95‰)
海老名市(6.82‰)
伊勢原市(6.56‰)
南足柄市(6.17‰)
〔大磯町・二宮町〕(5.94‰)
逗子市(4.73‰)
〔中井町・大井町・松田町・
山北町・開成町〕(4.59‰)
鎌倉市(4.32‰)
葉山町(2.73‰)
愛知県の状況（平成20年度）
東京都の状況（平成20年度）
区
分
保護率
区部
市部
郡部
島部
17.6‰
12.9‰
11.9‰
14.1‰
東京都
全 体
16.1‰
6.4‰(国分寺市)～22.2‰(立川市)
6.9‰(中央区)～39.2‰(台東区)
区
分
保護率
政令市
名古屋市 豊橋市
13.17‰ 3.93‰
中核市
岡崎市
2.91‰
豊田市
3.38‰
左記を
除く市
3.38‰
町村
2.63‰
愛知県
全 体
6.29‰
大阪市の制度融資について
○大阪市の制度融資は、大阪市内の事業所のみを対象としている。
○大阪府の制度融資は、大阪府内で事業を営む事業者（大阪市内事業者を含む。）を対象としている。
⇒このため、大阪市内の事業者については、融資の要件が整えば、大阪府・大阪市の両方の融資を受けることが可能
《平成２０年度 商工費決算額》
◆ 決
算 額
８８５億円 （うち、貸付金 ６６２億円〔７５％〕）
《大阪市の制度融資について》
〔
参
考
：
大阪府の制度融資 〕
概 要 ○中小企業の経営の安定や成長・発展を支援するために、中小企業 ○府が金融機関に貸付原資の一部を預
託し、金融機関が府の定める融資条
が必要とする事業資金を大阪市信用保証協会の保証をつけて融資
件で中小企業に融資する制度で、大
阪府中小企業信用保証協会の保証を
つけて融資
利 用 ○同一事業をおおむね１年以上経営し、大阪市内に事務所または事 ○府内において事業を営む「中小企業
者」または「協同組合等」（小規模企業
対象
業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している
サポート資金については、「小規模企
者
中小企業者
業者」）
利用で ①農林漁業、金融・保険業の一部、サービス業の一部を営む場合（そ
の他、利用になれない業種があります。）
きない
場 合 ②許認可または登録等を必要とする事業で当該許認可または登録等
を受けていない場合
③信用保証協会において代位弁済中の場合
④金融機関と取引停止中または第１回不渡発生後６ヶ月を経過してい
ない場合
⑤信用保証協会の保証付債権等に延滞等の債務不履行がある場合
⑥大阪市市民税、所得税等の納税について滞納をしている場合 等
①林漁業、金融保険業（保険媒介代理業を
除く）、風俗営業、性風俗特殊営業、宗教
法人、学校法人、非営利団体（ＮＰＯ等）な
どの業種の場合
②許認可又は登録等を必要とする事業で当
該許認可又は登録等を受けていない場合
③府信用保証協会及び他の信用保証協会
において、代位弁済に係る債務の履行を
完了していない場合
④金融機関と取引停止中、又は第１回不渡
発生後６ヵ月を経過していない場合
⑤府信用保証協会及び他の信用保証協会
の保証付き債務等に延滞等の債務不履行
等がある場合
等
《大阪市の制度融資一覧》
《参 考：大阪府の制度融資》
～ 目的別制度融資早見表 ～
大阪市の平成２０年度教育費決算額と広域的な役割について
○大阪市の教育費の内訳を見ると教育総務費に次いで、小学校費が高くなっており、次に高等学校費と続いている。
○大阪市立の高等学校や視覚・聴覚特別支援学校については、大阪市域外からも児童・生徒を受け入れている。
○大阪府内人口３０万以上の都市について、公立小・中学校の状況を比較すると、
・１校あたりの児童・生徒数及び教員数は、大阪市が最も少ない。（⇒小規模校が多い。）
・１学級あたりの児童・生徒数に著しい差はみられない。
・教員１人あたりの児童・生徒数は、大阪市が最も少ない。（⇒教員数が多い。）
《平成２０年度 教育費決算額》
◆
決 算
＜内
額
１,１５４億円
特殊学校費
体育施設費
等
訳＞
区 分
教育総務費
小 学 校 費
中 学 校 費
高等学校費
特殊学校費
幼 稚 園 費
社会教育費
体育施設費等
学校給食費
幼稚園費
決算額
３０７億円
２２８億円
１１３億円
１６５億円
１８億円
３８億円
１４９億円
４７億円
８７億円
割合
２７％
２０％
１０％
１４％
２％
３％
１３％
４％
８％
＜参
考＞
大阪市立学校園数
学校給食費
区
教育総務費
中学校費
社会教育費
小学校費
高等学校費
分
校園数
幼
稚
園
60
小
学
校 299
中
学
校 130
高 等 学 校
22
特別支援学校
9
大阪府内公立高等学校の通学区域について》
【普通科・全日制課程】
【専門学科・全日制課程】
○
112 校
4校
1校
大阪市立高等学校（１８校）
学校名
類
分
府立高等学校（２６校）
学校名
類
分
府内の公立高等学校（普
117 校
通科・全日制課程）数
大阪府立高等学校
大阪市立高等学校
東大阪市立高等学校
専門学科は府内全域が通学区域となっている。
フラワーファクトリ、
環境緑化、バイオサイ
エンス
ハイテク農芸、食品加
工、資源動物
機械系、電気系、メカ
トロニクス系
機械系、電気系、建築
都市工学系、工業デザ
イン系
機械系、電気系、建築
系、グラフィックデザ
イン系
機械系、電気系、環境
化学システム系
園芸
商業、福祉ボランティ
ア
淀商業
農芸
商業、情報会計
市岡商業
商業、英語
東大阪市立日新
淀川工科
商業、情報システム、
英語(2,3年)
天王寺商業
商業、情報、デザイン
システム
岸和田市立産業
西野田工科
商業
住吉商業、鶴見
商業
今宮工科
流通経済、情報科学、
英語
西
茨木工科
機械系、電気系、メカ
トロニクス系
城東工科
機械系、電気系、建築
設備系
布施工科
機械系、電気系、メカ
トロニクス系
藤井寺工科
機械系、電気系、環境
化学システム系
堺工科
機械系、電気系、テキ
スタイル系
佐野工科
国際教養
国際文化、総合科学
体育
理数
芸能文化
音楽
総合造形
その他の市立高等学校（３校）
学校名
類
分
マネジメント創造、機
械材料創造、建築イン
堺市立堺
テリア創造、サイエン
ス創造
国際経済、会計、総合
ビジネス
機械、機械電気、建
築、都市工学、電気電
子工学、理数工学
機械、電子機械、電気
建築デザイン、インテ
リアデザイン、プロダ
クトデザイン、映像デ
ザイン、ビジュアルデ
ザイン、美術
機械、電気、工業化
学、セラミック、
ファッション工学
機械工学、電気工学、
理工学
箕面、旭、枚
理数、英語
方、花園、長
野、佐野
住吉、千里、泉
英語、国語
北
体育、スポーツ健康科
大塚
学
大手前、天王寺 体育、武道(スポーツ)
演劇、食物文化
東住吉
夕陽丘
港南造形
東商業
都島工業
生野工業
工芸
泉尾工業
東淀工業
東、大阪市立
南
桜宮
汎愛
咲くやこの花
《大阪府・大阪市の視覚・聴覚支援学校について》
◆ 大阪市立視覚・聴覚特別支援学校の生徒の住所地
大阪府立支援学校
区分
学校名
幼稚部
小学部
中学部
視覚
生野聴覚
堺聴覚
だいせん
聴覚高等
高等部 本科
専攻科
計
幼稚部
小学部
中学部
計
幼稚部
小学部
中学部
計
高等部 本科
専攻科
計
合計①
大阪市内２１９人（69.7％）、大阪市域外９５人（30.3％）
大阪市立特別支援学校
現 員
3
20
21
18
70
132
59
69
43
171
23
33
28
84
59
19
78
465
大阪市
大阪市
域外
2
1
7
13
8
13
9
9
25
45
51
81
54
5
54
15
30
13
138
33
22
1
32
1
27
1
81
3
52
7
14
5
66
12
336
129
(72.3%) (27.7%)
学校名
区分
大阪市
大阪市
域外
9
5
12
21
9
5
21
8
23
20
74
59
4
31
5
57
2
38
9
30
1
4
21
160
高等部 本科
専攻科
計
幼稚部
小学部
中学部
聴覚
高等部 本科
専攻科
計
14
33
14
29
43
133
35
62
40
39
5
181
合計②
314
95
219
(30.3%) (69.7%)
総合計①＋②
779
431
348
(55.3%) (44.7%)
視覚
幼稚部
小学部
中学部
現 員
《公立小・中学校における１校・１学級あたりの児童・生徒数等の比較》
１校あたりの児童・生徒数
（単位：人）
小学校
中学校
大 阪 市
404.0
426.2
堺
市
510.9
501.5
豊 中 市
532.8
537.6
吹 田 市
597.0
496.9
高 槻 市
485.0
490.3
枚 方 市
538.7
580.4
東大阪市
520.4
494.5
600.0
500.0
400.0
中
小 学
学 校
校
300.0
大
阪
市
堺
市
豊
中
市
吹
田
市
高
槻
市
枚
方
市
東
大
阪
市
枚
方
市
東
大
阪
市
１学級あたりの児童・生徒数
（単位：人）
小学校
中学校
大 阪 市
26.3
30.1
堺
市
27.9
31.9
豊 中 市
27.2
30.6
吹 田 市
28.7
31.3
高 槻 市
26.4
30.2
枚 方 市
28.4
32.9
東大阪市
27.9
31.1
35.0
30.0
中
学
小 校
学
校
25.0
20.0
大
阪
市
堺
市
豊
中
市
吹
田
市
高
槻
市
１校あたりの教員数
（単位：人）
小学校
中学校
大 阪 市
22.9
28.8
堺
市
26.4
31.4
豊 中 市
27.9
34.7
吹 田 市
29.5
30.5
高 槻 市
27.0
31.6
枚 方 市
26.9
34.2
東大阪市
27.0
32.3
35.0
中
学
校
30.0
25.0
小
学
校
20.0
大
阪
市
堺
市
豊
中
市
吹
田
市
高
槻
市
枚
方
市
東
大
阪
市
堺
市
豊
中
市
吹
田
市
高
槻
市
枚
方
市
東
大
阪
市
教員１人あたりの児童・生徒数
（単位：人）
小学校
中学校
大 阪 市
17.6
14.8
堺
市
19.3
16.0
豊 中 市
19.1
15.5
吹 田 市
20.2
16.3
高 槻 市
18.0
15.5
枚 方 市
20.1
17.0
東大阪市
19.3
15.3
20.0
19.0
18.0
小
学
校
17.0
中
学
校
16.0
15.0
14.0
大
阪
市
建設年代（経過年数）別施設建設状況について
○府内市町村においては、１９８０年代～９０年代に建設された施設の割合が多くなっている。
○大阪市の経過年毎の施設割合を見ると、概ね平準化されており、更新が必要な施設については、順次更新時期を迎
えるのではないかと考えられる。
Ａ 府内市町村（政令市を除く）の状況
2005年ま
で, 8.60%
Ｂ 大 阪 市 の 状 況
1960年代,
9.05%
0～9年,
11.64%
50年以上,
2.94%
40～49年,
14.30%
1970年代,
19.83%
10～19年,
24.00%
1990年代,
33.67%
30～39年,
26.09%
1980年代,
28.85%
20～29年,
21.03%
○ Ａは、Ｈ１７年末時点における府内市町村の施設（ゴミ焼却場、し尿処理場、火葬場、消防署、保健センター、図書館、公会堂・
市民会館、体育館）について、建設年代別に延床面積を試算（標準施設規模（府内市町村における現有施設の平均値）等を基に試
算）し、その割合を示したもの。
○ Ｂは、大阪市設建設物全体（※内訳等の記載なし）の経過年数別延床面積の割合で「大阪市の財政の現状（平成２２年４月 大
阪市財政局）」による。
大阪府における大阪市・堺市・東大阪市の位置づけ
大
阪
市
堺
市
東 大 阪 市
大阪府内の中心の平野部に位置し、
大阪府中央部を流れる大和川を挟んで
大阪府の東部、河内平野のほぼ中
地理的な状況
西は大阪湾を臨む。面積は大阪府域の 大阪市の南側に位置し、西は大阪湾を臨 央部に位置し市域の大半は平坦な低
約１２％を占め、府内第１位。
む。市の西部は平坦で中央部南東部は緩 地だが、東は生駒山系で奈良県と境
やかな大地や丘陵部が多い。面積は大阪 を接する。面積は大阪府域の約３％
府域の約８％を占め府内第２位。
を占め府内第10位。
２,６２８,８１１
８３０,９６６
５１３,８２１
ポテンシャル Ｈ１７国調人口
人口密度 １１,８３５.６
５,５４０.１
８,３１２.９
昼夜間人口比率 １３８.０
９３.５
１０３.９
Ｈ２１普通会計歳出決算額
約１６,６９８億円
約３,３６２億円
約１,８１５億円
工業（H20）
事業所数
１５,７７８所
２,７６２所
６,０１６所
従業者数
１６２,０７５人
５５,２６０人
５８,６８１人
製造品出荷額
４６,８４６億円
３３,１５７億円
１２,８９８億円
商業（H19）
事業所数
５３,１９６所
７,２７９所
６,５１９所
従業者数
４８１,２０１人
５８,９９７人
５３,７２０人
年間商品販売額４７３,００５億円
１７,８３３億円
２２,３５７億円
歴史的な状況 ○戦前・戦後を通じ特別市運動や市域 ○明治に入り堺県が置かれ、合併を繰 ○明治に入り河内県・堺県などを
拡張をめぐり府市が対立。昭和31年 り返すことで、一時は大阪府東・南 経て明治14年から大阪府となり、
の地方自治法改正により政令指定都
部と奈良県のほぼ全域を含む広さと
80近い村々も明治22年の市町村
市制度が創設・適用され大都市制度
なったが、明治14年大阪府と合併、 制施行により、19村に統合。郡
に関する長年の論争に一定の決着が
明治22年には市制が施行された。
制 も 明 治 29 年 に は 中 河 内 郡 と
みられた。
なった。
○昭和38年以降中馬市政のもと、市域 ○その後、平成８年には中核市に移行。
○昭和12年に布施市、昭和30年に
拡張をめぐって、府市間の論争が再 10年後の平成18年には政令市に指定 枚岡市河内市が誕生し、旧３市
燃。昭和45年の第14次地方制度調査 された。
の間で、広域行政の必要性が強
会での「大都市に関する答申」で論
まり、昭和42年に３市が合併し
争は途絶えたが、結果的に「二つの
て、東大阪市誕生。
大阪」が追認されることとなったと
○その後、昭和58年に保健所政令
考えられる。
市に、平成17年には中核市に移
行した。
堺市・東大阪市における主な大阪府の施設
＜堺 市＞
主な府の施設
堺市の類似施設
○大阪府立障がい者交流促進センター ファインプラザ大阪 ○大阪府立大型児童館ビッグバン
※性別・年代・障がい（障害）の有無を超えて、スポーツ振
※子どもの豊かな遊びと文化創造の拠点施設と
興、文化・交流活動を支援する為の多目的スポーツ・文
して設置された児童厚生施設。
化複合施設
―
―
＜東大阪市＞
○クリエイションコア・東大阪
○府立中央図書館
※中小ものづくり企業のイノベーションとマッチングの ※府の中心的公共図書館として、資料保存機
促進を目的として整備されたものづくりに関する総
能を重視するとともに、中央図書館としての
合的な支援施設で、ものづくりに関する相談や国際
機能を果たし、府民の調査研究、教養の向
情報受発信サービス、産学連携・人材育成の相談、
上等に資する資料を収集。蔵書数は、約１８
ビジネスマッチングサービス（技術、海外取引、産学
１万冊
官連携）を実施
○東大阪市立図書館
東大阪市の類似施設 ○東大阪市産業振興センター
※クリエイションコア・東大阪の入居支援機関の一つ ※蔵書数は、花園：約31万冊、永和約15万冊、
で、企業取引マッチングサービスや国内外への販
旭町約13万冊、大蓮約5万冊、石切約2万冊
路開拓にかかる相談や金融相談等を実施
○クリエイターズプラザ
※クリエイションコア・東大阪内に、多目的ホール（技
術交流室）、研修室等を備える。
○東大阪市立産業技術支援センター
※技術相談員による品質向上やトラブル相談、研究
会や技術セミナーを実施。また、各種測定機器、加
工機器等を設置、企業の利用に供すなど、地域に
密着した様々な技術支援を実施
主な府の施設
堺市・東大阪市における主な大阪府の施設
＜堺 市＞
主な府の施策
＜東大阪市＞
府の主な施策
○泉北ニュータウンの再生
○堺第７-３区 共生の森づくり
・ ま ち び ら き か ら ４ ０ 年 以 上 が 経 過 し た 泉 北 ・大阪府では、府内の産業廃棄物を受け入れ埋
ニュータウンでは、少子高齢化の進展、人口の 立てしてきた大阪府堺臨海部の産業廃棄物埋
減少、住宅や施設の老朽化など様々な問題が 立処分場跡地である堺第７－３区（約２８０ヘク
現れ始めており、公的賃貸住宅等の再生など、 タール）のうち、市民・ＮＰＯ等の参加のもと、平
ニュータウンの活性化に向け広域的に取り組 成１３年１２月に都市再生本部により決定され
むため、平成２２年４月、大阪府及び堺市が関 た「都市再生プロジェクト（第３次決定）」におい
係する公的団体と連携し、「泉北ニュータウン て「大都市圏における都市環境インフラの再
再生府市等連携協議会」をに設立し、再生に 生」として、大阪湾堺臨海部の公有地を森とし
向けた取組みについて協議・検討を進めてい て整備することが位置づけられた１００ヘクター
る。
ルの区域を「共生の森」として整備を進めてい
・堺市では、泉北ニュータウンのまちの活性化を る。
図っていくため、まちの活力を維持、発展、継
承していくための基本的な考え方を示す、「泉
北ニュータウン再生指針」を平成２２年５月に
策定し、再生に取り組んでいる。
○中小企業対策・制度融資
○東大阪流通センター
・大阪府のクリエイションコア・東大阪と東大阪市の産業 ・「東大阪流通業務地区」内にトラックターミナル、流通
振興センター等が連携し、ものづくり支援を中心に中
倉庫及び冷凍倉庫のほか、地区内には、機械、紙文
小企業を支援
具、ビニールの卸売業団地などが整備。
・東大阪市小規模企業融資制度（大阪府市町村連携型
融資）として、市内で事業を営む事業者を対象に必要
な資金を金融機関から借り入れできるように、大阪府
中小企業信用保証協会の保証を付け融資をあっせん。
平成18年3月30日 大阪府と堺市の今後の連携について（堺市の政令指定都市移行に係る連携・協調検討部会報告） 概 要
○ 趣 旨
今後、府と堺市は、施策の連携を通じて、二重行政の防止を図り、効果的・効
率的な行政運営を展開することが必要であり、この一環として今回、類似行政
の検証と今後の連携について検討を行った。
○ 二重行政の検証
(1)検証の方法
・今回の検証に当たっては、この府と大阪市との間での協議項目を参考に、現
在の府と堺市の施策で類似するものについて、二重行政の有無を検証した。
・また、府と堺市はこれまでも事業の共同化や連携強化、権限移譲について、
具体的な協議を進めている。このため、上記の検証と併せて、府と堺市間独
自の二重行政の有無についても検証した。
(2)今回の検証における二重行政の定義
・今回の検証に際しては、「二重行政」の定義を以下のいずれにも該当するも
のとしている。
①実態として府、堺市の行政サービスの効果が重複していると考えられるもの
②府、堺市の施策に類似性があり、両者が適切に連携を図ることによって、よ
り効果的な行政運営が期待できるにもかかわらず、現状は、両者によって協
力関係が構築されておらず、それぞれ別個に施策が実施されているもの
(3)結果
①検 証
・府と堺市との関係についての現状分析の結果、府と堺市の施策の関係は、
基本的に以下の三つの類型に分類され、顕著に上記二重行政となっているも
のは存在しないことが認められた。
【府と堺市の施策の関係】
①両者の施設や施策の対象･目的が明確に異なっている（重複しな
い）もの
②施策の実施主体が法令等で明確に区分されており、一定の役割
分担がなされているもの
③そもそも府施設が堺市域にはなく、重複の懸念が発生しないもの
・これ以外でも、府･大阪市共同事業への参画により、府市連携して大阪府域
の広域的な課題解決に取り組むことが予定されているものや、連携･協調につ
いて一定の方向性が出ているものもある。
・法令に直接根拠のない自主事業（主にソフト事業）を実施している場合につ
いて、現状において二重行政に該当するとは認められないものの、府･堺市
間の施策連携により事業効果が高まる可能性が考えられるものについては
、今後必要に応じて連携のあり方を検討する。
・さらなる事務移譲については、移譲の効果等を勘案し、今後府･堺市間にお
ける協議･調整をすすめることを基本とする。
②まとめ
・府･大阪市間で協議事項となっている事務について、府と堺市との間では早
急な対応が必要となるような顕著な二重行政といわれる課題は認められない
。
・また、府・大阪市の課題項目以外の府・堺市間における固有の課題として、
二重行政等の懸念があるといった事例についても特に認められなかった。
・このような結果の背景としては、大阪･堺両市の政令指定都市移行までの沿
革の違いに着目する必要がある。大阪市は、横浜市、名古屋市、京都市、神
戸市とともに、いわゆる「五大市」として、早くから充実した行財政規模のもと
、府県並みの権能を求め、その結果、昭和31年に政令指定都市制度が創設
された。大阪市は制度創設当初から政令指定都市となり、高い行財政能力を
活用して独自の施策や事業を展開するなど、長年にわたり府から自立した行
政運営の蓄積を有している。この意味で、大阪市は他の五大市とともに、政
令指定都市の中でも別格の存在であるといえる。
・一方堺市は、一般市から中核市を経て政令指定都市移行まで、府と役割分
担を行いながら行政運営を進めてきており、たどってきた経過が大阪市とは
全く異なっている。こうした事情もあって、堺市との間では、大阪市との関係に
おいて見られるような二重行政と呼ばれる状況を生じさせる要因が少なかっ
たものと考えられる。
・「堺市の政令指定都市移行に係る連携・協調検討部会」は、平成１７年２月、大阪府と堺
市が「政令指定都市連絡会議」内に設置した専門的事項を所掌する部会。
・同部会は、堺市の政令都市移行後において、移譲事務の円滑な処理や各々の行政施
策の効率的な執行に資するよう、大阪府と堺市の連携・協調のあり方についての意見
交換及び検討を行うために設置したもので、大阪府総務部市町村課参事、堺市市長公
室指定都市推進部長等で構成。
※「政令指定都市連絡会議」は、平成１６年８月、大阪府と堺市が堺市の政令指定都市移
行に係る事務移譲等の協議その他必要な事項に係る連絡調整や情報交換を行うため
に設置したもので、大阪府総務部長、堺市助役等で構成。
堺市の基礎データ
１概要
（１）沿革
M22. 4. 1
M27. 2.10
T 9. 4. 1
T14.10. 1
T15.10. 1
S13. 2.11
S13. 9. 1
S17. 7. 1
S32.10. 5
S33. 7. 1
S33.10.20
S34. 5. 3
S36. 3. 1
S37. 4. 1
H 8. 4. 1
H17. 2. 1
H18. 4. 1
市制施行
編入 向井村大字七道
編入 向井町 湊町
編入 舳松村
編入 三宝村
編入 神石村
編入 五箇荘村 百舌鳥村 金岡村
編入 浜寺町 鳳町 踞尾村 八田荘村
編入 北八下村
編入 南八下村
編入 日置荘町
編入 泉ヶ丘町
編入 福泉町
編入 登美丘町
中核市
編入 美原町
政令指定都市
深井村
東百舌鳥村
（２）人口
区
H 7.10.
H12.10.
H17.10.
H21. 9.
住民基本台帳人口等（H22.3.31）
分
1（国調）
1（国調）
1（国調）
1（推計）
人 口 15歳未満 15から64歳 65歳以上 世帯数
（人） 人口割合 人口割合 人口割合 （世帯）
（％）
（％）
（％）
840,384
15.3
73.1
11.4 294,719
829,636
14.3
70.7
14.8 309,168
830,966
14.1
66.6
18.6 322,936
837,756
－
－
－ 342,715
区名
男(人)
女(人)
堺 区 70,634 73,277
中 区 60,170 62,675
東 区 41,749 45,056
西 区 65,537 69,192
南 区 73,742 82,166
北 区 73,888 80,348
美 原 区 19,151 20,095
合 計 404,871 432,809
計(人)
143,911
122,845
86,805
134,729
155,908
154,236
39,246
837,680
世帯数(世帯)
69,445
50,635
36,485
57,083
64,808
68,193
15,241
361,890
（３）人口動態
区
分
H 7.10. 1（国調）
H12.10. 1（国調）
H17.10. 1（国調）
人口
人口 高齢化率 昼夜間
密度
伸率
（％） 人口比率
（人/km2） （％）
（人）
5,870 △0.6
11.4
88.9
5,790 △1.4
14.8
92.4
5,540
0.2
18.6
93.5
（５）有権者数（21.9.2現在）
男
女
計
324,119 人 355,697 人 679,816 人
人
人
人
人
人
（
（
（
（
（
人 （
149.99 km2
10,928 ha
（６）市議会
条例定数
52
２産業
（１）産業構造（17国調）
区
分
就業人口（人） 構成比（％）
第１次産業
1,971
0.5
第２次産業
94,927
25.6
第３次産業
258,927
70
計（分類不能含む）
370,147
100
３行政職員
（１）職員数（21.4.1現在）
全部門
6,688
普通会計 計 5,402
一般行政 3,680
特別行政 1,722
その他の会計 計
1,286
普通会計 類似団体
6,080
（20.4.1現在）
（４）面積
行政区域面積 （20.10.1現在）
市街化区域面積（21.3.31現在）
8
6.5
4.4
2.1
1.5
（２）農業・工業・商業
農
業
（17年ただし※は18年）
工
業
（20年・速報）
商
業
（19年）
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
）
）
）
）
）
72.93 人/人口万人
）
総農家数
総農家の世帯員数
農業産出額※
2,976 戸 11,203 人
364 千万円
事業所数 従業者数
製造品出荷額
2,761 所 55,155 人 32,619 億円
事業所数 従業者数 年間商品販売額
7,279 所 58,997 人 17,833 億円
（２）ラスパイレス指数
H17. 4. 1
98.6
H18. 4. 1
97.6
H19. 4. 1
97.9
H20. 4. 1
98.3
４財政
（１）決算収支（普通会計）
（百万円、％）
歳入
歳出
実質収支 単年度収支 実質収支比率 標準財政規模 経常収支比率 財政力指数
20年度 298,571 294,892
973
△62
0.6
174,081
94.6
0.814
19年度 293,119 290,889
902
214
0.5
170,219
93.7
0.799
18年度 287,493 284,977
688
204
0.4
168,568
93.1
0.784
※19年度・18年度の標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含まない。
（２）主な歳入・歳出
区分
歳入計
地方税
地方交付税
普通交付税
国・府 支出金
地方債
歳出計
義務的経費計
人件費
扶助費
公債費
投資的経費計
普通建設事業費
単独事業費
20年度 構成比 19年度 構成比
298,571
100 293,119
100
132,441
44.4 132,571
45.2
24,601
8.2 26,661
9.1
23,592
7.9 25,737
8.8
63,984
21.4 59,619
20.3
24,402
8.2 21,797
7.4
294,892
100 290,889
100
167,407
56.8 156,785
53.9
58,587
19.9 50,725
17.4
77,068
26.1 75,047
25.8
31,751
10.8 31,013
10.7
34,355
11.7 30,880
10.6
34,355
11.7 30,865
10.6
24,484
8.3 17,885
6.1
（４）積立金及び地方債の残高状況（20年度）
年 財政調整基金
度 減債基金
末 その他特定目的基金
現 積立金計
在 住民一人あたり額
高 地方債
住民一人あたり額
（百万円、％）
18年度 構成比
287,493
100
122,702
42.7
27,770
9.7
26,716
9.3
54,583
19
21,866
7.6
284,977
100
151,630
53.2
50,216
17.6
71,484
25.1
29,930
10.5
30,743
10.8
30,743
10.8
18,339
6.4
（百万円）
0
693
35,200
35,893
43 千円
275,872
330.2 千円
（３）公営企業等決算（20年度）
経常損益
上水道
利益剰余金
経常損益
病院
利益剰余金
経常損益
下水道
利益剰余金
土地開発公社
面積
保有土地（20年度末）
金額
（百万円）
1,045
7,156
△764
△21,707
140
△12,248
18 ha
24,343
（５）健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
20年度
―
(11.25)
―
(16.25)
19年度
―
(11.25)
―
(16.25)
（％）
実質公債費比率
将来負担比率
6.9
81.1
7.1
70.7
（
）･･･早期健全化基準
（６）連結実質赤字比率の状況(主な会計)(20年度)
（百万円、％）
実質収支・ 資金
区
分
資金不足 不足
（剰余）額 比率
一般会計等
973
上水道事業会計
10,810 ―
△1,430 14.8
公営 病院事業会計
0 ―
企業 下水道事業会計
会計 （うち解消可能資金不足額）
(25,961)
等
国民健康保険事業会計
△6,842
その他
962
標準財政規模
174,081
連結実質収支額
4,473
（７）将来負担比率の状況（２０年度）
項
目
将 連結実質赤字額
来 地方債現在高（一般会計）
負 公営企業債等繰入見込額
担 退職手当負担見込額
額 土地開発公社等の負債額等負担見込額
その他
小計
財 充 充当可能基金
源 当 充当可能特定歳入
等 可 基準財政需要額算入見込額
能 小計
（８）税収の状況
２０年度
１９年度
収入済額 （構成比） 徴収率 収入済額 （構成比） 徴収率 収入済額
税収計
132,441
(100.0) 95.40 132,571
(100.0) 95.31 122,702
市町
個人
45,481
(34.3)
94.4
44,397
(33.5)
94.6
38,539
村民
法人
13,123
(9.9)
98.3
14,856
(11.2)
98.6
12,759
税
計
58,604
(44.25)
95.3
59,253
(44.69)
95.6
51,298
土地
23,947
(18.1)
94.1
24,174
(18.2)
93.5
24,092
固定
家屋
20,155
(15.2)
94.6
19,365
(14.6)
94.2
18,417
資産
償却資産
8,939
(6.7)
99.2
9,032
(6.8)
99.1
8,136
税
計
53,041
(40.05)
95.2
52,571
(39.65)
94.6
50,645
区
分
（百万円、％）
１８年度
（構成比） 徴収率
(100.0)
94.5
(31.4)
94.4
(10.4)
98.6
(41.8)
95.4
(19.6)
92.0
(15.0)
92.9
(6.6)
98.9
(41.3)
93.4
（百万円）
金
額
0
276,784
158,632
57,022
0
47,204
539,642
31,848
100,556
284,180
416,584
東大阪市の基礎データ
１概要
（１）沿革
S42. 2. 1 合体（市制施行） 布施市、河内市、枚岡市
S54. 5. 1 境界変更 一部大東市へ
H17. 4. 1 中核市
（２）人口
区
H 7.10.
H12.10.
H17.10.
H21. 9.
分
1（国調）
1（国調）
1（国調）
1（推計）
人 口
（人）
517,232
515,094
513,821
505,507
15歳未満 15から64歳 65歳以上 世帯数
人口割合 人口割合 人口割合 （世帯）
（％）
（％）
（％）
14.6
73.7
11.5 193,114
14.1
71.1
14.6 203,392
13.8
67.3
18.4 212,072
－
－
－ 218,223
（３）人口動態
区
分
H 7.10. 1（国調）
H12.10. 1（国調）
H17.10. 1（国調）
人口
人口 高齢化率 昼夜間
密度
伸率
（％） 人口比率
（人/km2） （％）
（人）
8,368 △0.2
11.5
103.8
8,334 △0.4
14.6
104.0
8,313 △0.2
18.4
103.9
（４）面積
行政区域面積 （20.10.1現在）
市街化区域面積（21.3.31現在）
61.81 km2
4,981 ha
（５）有権者数（21.9.2現在）
男
女
計
194,303 人 204,846 人 399,149 人
（６）市議会
条例定数
46
２産業
（１）産業構造（17国調）
区
分
就業人口（人） 構成比（％）
第１次産業
672
0.3
第２次産業
76,800
32.9
第３次産業
147,750
63.2
計（分類不能含む）
233,713
100
３行政職員
（１）職員数（21.4.1現在）
全部門
3,719
普通会計 計
2,803
一般行政 1,763
特別行政 1,040
その他の会計 計 916
普通会計 類似団体
3,267
（20.4.1現在）
人
人
人
人
人
（
（
（
（
（
人 （
7.6
5.7
3.6
2.1
1.9
（２）農業・工業・商業
農
業
（17年ただし※は18年）
工
業
（20年・速報）
商
業
（19年）
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
人/人口千人
）
）
）
）
）
66.58 人/人口万人
）
総農家数
総農家の世帯員数
農業産出額※
753 戸
2,733 人
70 千万円
事業所数 従業者数
製造品出荷額
6,013 所 58,599 人 12,893 億円
事業所数 従業者数 年間商品販売額
6,519 所 53,720 人 22,357 億円
（２）ラスパイレス指数
17.4.1
96.0
18.4.1
97.6
19.4.1
99.3
20.4.1
102.7
４財政
（１）決算収支（普通会計）
（百万円、％）
歳入
歳出
実質収支 単年度収支 実質収支比率 標準財政規模 経常収支比率 財政力指数
20年度 174,041 172,500
1328
347
1.3
102,167
98.6
0.794
19年度 168,269 167,221
981
115
1.0
97,754
99.0
0.788
18年度 167,928 166,779
867
50
0.9
98,043
94.9
0.786
※19年度・18年度の標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含まない。
（２）主な歳入・歳出
区分
歳入計
地方税
地方交付税
普通交付税
国・府 支出金
地方債
歳出計
義務的経費計
人件費
扶助費
公債費
投資的経費計
普通建設事業費
単独事業費
20年度 構成比 19年度 構成比
174,041 100.0 168,269 100.0
79,766
45.8 80,323
47.7
17,497
10.1 16,071
9.6
16,682
9.6 15,316
9.1
37,229
21.4 36,587
21.7
12,430
7.1 12,337
7.3
172,500 100.0 167,221 100.0
102,542
59.4 100,983
60.4
35,097
20.3 36,315
21.7
49,771
28.9 48,232
28.8
17,675
10.2 16,437
9.8
9,215
5.3 11,119
6.6
9,215
5.3 11,119
6.6
6,994
4.1
7,466
4.5
（４）積立金及び地方債の残高状況（20年度）
年 財政調整基金
度 減債基金
末 その他特定目的基金
現 積立金計
在 住民一人あたり額
高
都市平均
地方債
住民一人あたり額
都市平均
（百万円、％）
18年度 構成比
167,928 100.0
75,645
45.0
17,505
10.4
16,690
9.9
35,093
20.9
13,962
8.3
166,779 100.0
98,848
59.3
36,572
21.9
46,804
28.1
15,472
9.3
13,589
8.1
13,589
8.1
9,720
5.8
（３）公営企業等決算（20年度）
経常損益
上水道
利益剰余金
経常損益
病院
利益剰余金
経常損益
下水道
利益剰余金
土地開発公社
面積
保有土地（20年度末）
金額
（百万円）
5,245
104
6,886
12,235
25 千円
45.6 千円
163,706
335 千円
286.5 千円
（５）健全化判断比率
（％）
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
20年度
―
(11.25)
―
(16.25)
8.0
【6.7】
93.7
【80.3】
19年度
―
(11.25)
―
(16.25)
8.0
【7.3】
113.9 【91.4】
（
）･･･早期健全化基準、【
】都市平均
（百万円）
218
3,027
△510
△10,338
158
158
2 ha
13,465
（６）連結実質赤字比率の状況(主な会計)(20年度)
（百万円、％）
実質収支・ 資金
区
分
資金不足 不足
（剰余）額 比率
一般会計等
1328
上水道事業会計
5,071 ―
5547 ―
公営 病院事業会計
企業 下水道事業会計
578
―
会計 （うち解消可能資金不足額）
(0)
等
国民健康保険事業会計
△3,768
その他
1408
標準財政規模
102,167
連結実質収支額
10,164
（８）税収の状況
区
分
税収計
市町
個人
村民
法人
税
計
土地
固定
家屋
資産
償却資産
税
計
収入済額
79,766
25,374
8,098
33,472
16,022
12,768
3,710
32,500
（７）将来負担比率の状況（２０年度）
項
目
将
連結実質赤字額
来
地方債現在高（一般会計）
負
公営企業債等繰入見込額
担
退職手当負担見込額
額
土地開発公社等の負債額等負担見込額
その他
小計
財 充 充当可能基金
源 当 充当可能特定歳入
等 可 基準財政需要額算入見込額
能 小計
（百万円、％）
２０年度
１９年度
１８年度
（構成比） 徴収率 収入済額 （構成比） 徴収率 収入済額 （構成比） 徴収率
(100.0) 93.15
80,323
(100.0) 93.10
75,645
(100.0)
92.7
(31.8)
93.0
25,134
(31.3)
93.2
21,487
(28.4)
93.6
(10.2)
98.8
9,201
(11.5)
98.7
8,620
(11.4)
98.7
(41.96)
94.3
34,335
(42.75)
94.7
30,107
(39.8)
95.0
(20.1)
90.6
16,107
(20.1)
90.1
16,136
(21.3)
89.3
(16.0)
90.6
12,444
(15.5)
90.1
12,053
(15.9)
89.3
(4.7)
99.0
3,719
(4.6)
99.1
3,675
(4.9)
99.0
(40.74)
91.5
32,270
(40.18)
91.1
31,864
(42.1)
90.3
（百万円）
金
額
0
164,612
144,490
31,409
13,471
6,421
360,404
14,952
85,762
177,573
278,287