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今回事業のねらいと２０３０年代の電力需給イメージ
２０３０年代の姿（イメージと方向性）
―自治体の“身の丈に合った”取組みを積極的に推進－
～大阪府市エネルギー戦略会議の議論や大阪府環境審
議会答申を踏まえ～
大阪府環境審議会答申（11.20）の試算より
事業のねらい（２０１３年度）
◎危機的な電力需給状況を乗り越え、大阪の成長を確か
なものとするため、節電意識を強力に醸成し実行するとともに、
2030年代を見据え、新たなエネルギー社会づくりに向け、エ
ネルギーの地産池消・創エネ事業を重点的に実施する
■エネルギー消費の抑制
■電力需要の平準化と電力供給の安定化
■再生可能エネルギーの普及拡大
■新エネルギー関連産業等の振興
■万一の計画停電への備え
省エネ型ライフ
スタイルを定着
導入コストの軽減
等によりガス発電
等自家発電の活
用を促進
再生可能エネル
ギー等の導入に
飛躍的に弾みを
都市インフラ等を活
用し府域において
新エネルギー拠点
の形成を図る
総合特区の活用な
どにより新エネ関連
技術・製品の実用
化・普及も後押し
◎家庭、オフィスにおける省エネ行動・機器の定着に
より需要を抑制し、再生可能エネルギー、ガス発電
等の普及拡大により、新たな供給力を創出
■家庭、オフィスにおける省エネ行動・機器は定着
傾向にあるものの、府域で今夏の節電実績(11％)
からさらに10%以上の需要抑制が必要
■小規模ガス発電（コージェネレーションシステム
等）等の普及拡大により最低でも府域全体の供
給力の5％以上を担う供給力の増強が必要
■太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡
大により最低でも府域で4%以上の供給力を担い、
現行の10倍以上の増強が必要
■新エネルギー関連産業等の振興により、再生可
能エネルギーの普及や電力需要の抑制等に貢献
新たなエネルギー社会の構築推進事業
～エネルギー消費の抑制や再生可能エネルギーの普及拡大など、需要サイドから府域における取組みを推進～
（1）おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営 【全事業費：要求額 66,616千円（府市それぞれ一般財源32,584千円、国庫1,448千円）】
府市共同で、新たなエネルギー社会づくりに向けたエネルギー関連事業の推進拠点として、「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置・運営
①太陽光パネル普及啓発事業
優良又は低額等で太陽光パネル設置を行え
る民間事業者を府が登録し、市町村を通じ
て府民に紹介することで自主的なパネル設置
を促進。
④都市インフラ（府有施設）を活用
した省エネ設備等実証事業
創エネ、省エネ、蓄エネ分野において、技術
は確立しているが実使用等による評価がなさ
れていない技術・製品について、府が保有す
る都市インフラを実証の場として提供し、高い
評価を得た技術・製品は広くＰＲし、府内も
のづくり企業の技術力を活かした新エネ産業
の振興を図る。（商工労働部、都市整備部、
住宅まちづくり部との連携事業）
②公共施設や民間施設の遊休地（屋根含む）
と発電事業者のマッチング
屋根貸し事業等を行う「太陽光発電事業者」と太陽光発
電設置用に貸付けを希望する「土地」「屋根」を募集し、
太陽光発電ビジネスのマッチングを図る(府有建築物は住
宅まちづくり部との連携事業）
おおさかスマートエネルギーセンター
⑤中小事業者の創エネ・蓄エネ・省エネサポート事業
中小事業者に対し、無理のない節電・創エネ・蓄エネ対策
のアドバイスを行うとともに、積極的取組みを行う事業者に
対しては、総合的な対策支援を行うことで、事業者におけ
る包括的で継続的な対策の定着を図る。
(全事業費のうち、提案公募委託費：24,517千円）
③府内での再生可能エネルギーの導入
可能性(適地・施設)の調査・検討
（全事業費のうち、委託費：24,137千円）
⑥節電アグリゲーション事業マッチング
需要サイドから節電を促すため節電アグリ
ゲータと小口需要家である中小企業や市
町村とのマッチングを図る。
※アグリゲータ：遠隔操作で空調や照明など
を効率的に管理する事業者
⑦国等が実施する各種補助金の周知・
ＰＲ
（2）創エネ設備及び省エネ・省CO2機器設置等に係る
初期費用軽減のための融資事業（個人向け・事業者向け）
（3）救急病院等へのコージェネレーションシステム等
緊急整備促進事業
金融機関との連携により、自家発電設備設置等の必要資金を融資する制度を
創設。府から金融機関に預託を行うことで、低利融資を実施。
【要求額 1,293,000千円＋債務負担325,909千円（一般財源0千円）】
来夏以降の計画停電への備えとして、人命を預かる病院における停電時
にも長時間の運転が可能なガスコージェネレーションの導入を支援する等。
【要求額 102,149千円（全額一般財源）】
大阪府エネルギー問題ステークホル
ダー会議
【要求額 1,445千円(全額一般財源)】
府民、民間事業者、市町村とエネルギー供給
事業者等が情報を共有しながら相互信頼の
下に地域のエネルギー問題を協議し、問題解
決に向けた取組みを協働する場を設置・運営
する。
農空間再生可能エネルギー活用事業
【要求額 40,000千円（一般財源0千円】
農業用水路やため池等において太陽光パネル等を設置するため、全額国費により導入検討調査及び施設設置
団体に対して補助
部局連携によるエネルギー事業
◆府有施設の屋根貸しによるソーラーパネル設置事業（住宅まちづくり部で予算要求）
【要求額 4,112千円（全額一般財源）】
◆中小企業（協同組合等）に対する省エネ設備導入等電力需給対策貸付事業（商工労働部で予算要求）
【要求額 499,500千円（うち一般財源5,000千円、残中小企業基盤整備機構借入金】
◆都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進（都市整備部で予算要求）
【要求額110,000千円（うち一般財源55,000千円）＋債務負担(H25～46)2,984,000千円】
(1)おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営
＜事業概要・スキーム＞
おおさかスマートエネルギーセンター
大阪府
【業務内容】
①適正な価格で安心して太陽光パネルを販売・設置できる民間事業者を登録し、優良な太陽光パネル事業者を
市町村等を通じて府民・民間事業者に紹介、また、府民等から太陽光発電設備の設置に関する質問や相談に
＜事業スキーム＞応じるとともに、府民等に太陽光パネル事業者の設置プランの紹介等を実施
②府・市町村等公共施設や民間施設の遊休地（屋根含む）と太陽光発電事業者とのマッチング
（府有建築物については住宅まちづくり部と連携）
③府内における再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱含む）の可能性調査及び普及方策の検討
大阪市
④府公共施設や民間施設のインフラと事業者とのマッチングによる技術支援の推進
※24年度の事業例：小水力発電⇒北部、中部、南部各水みらいセンター、箕面川ダム、天野川トンネル、牛滝川
⑤中小事業者へのきめ細やかな節電・創エネ・省エネ対策支援⇒ｳｫｰｸｽﾙｰによる節電アドバイス＝ 「攻め」の普及啓発
BEMS導入、太陽光発電、蓄電池の導入等のモデル事業により実証データを蓄積し、業態別ｾﾐﾅｰ開催などを行う
⑥節電アグリゲーション事業の支援（BEMSアグリゲータの取組み支援）⇒公共施設におけるアグリエーション事業参加
施設のピックアップ、アグリゲータと民間事業者のマッチング
事業費負担
職員派遣
※アグリゲータ：遠隔操作で空調や照明などを効率的に管理する事業者
⑦国におけるガスコージェネ補助、自家発電設備導入補助事業の周知・ＰＲ
＜事業実施効果＞
＜府民＞
・ワンストップでサポート
⇒府民の利便性向上
・適正な価格で安心して注文できる太陽光
パネル事業者を見つけることができる
⇒安心、安全の確保と設置促進
＜要求額＞
＜事業者＞
＜大阪府（市町村）＞
・行政関与で製品の実証場所やビジネスチャンス
を容易に見つけられる
・新エネ技術、節電ビジネス等新規事業の普及
拡大・ＰＲが容易に
⇒経済活動が活発化し、府内での新たなビジ
ネスチャンス拡大
・再生可能エネルギーの普及拡大
⇒多様な電源確保が可能
・未利用施設の有効活用
⇒使用料等収入で収入増
・創エネ・省エネ・省CO2技術が向上
⇒経済活動が活発化し、大阪経済の成長
にも寄与
66,616千円（府市それぞれ一般財源32,584千円、国庫1,448千円）（内訳：運営費）※運営費は府市折半。
(2)創エネ設備及び省エネ・省CO２機器設置等に係る初期費用軽減
のための融資事業（個人向け・事業者向け）
＜事業概要＞
◆金融機関との連携により、個人又は民間事業者が太陽光パネルやコージェネレーションシステム等自家発電
設備及び省エネ・省CO2機器設置等に必要となる資金を融資する制度を創設。府から金融機関に預託を行
うことで金融機関との協調により、低利融資を実施。
【制度内容（個人向け）】
◆融資対象者：府内居住者 ◆融資目標件数：500件
◆融資利率：年1.0%（固定金利）◆融資限度額：200万円 ◆貸付期間：10年
◆融資枠（預託額）：10億円（預託額：5億9千6百万円）
◆対象システム（工事）：太陽光発電設備、コージェネレーションシステム（燃料電池等）設置工事、
照明設備の省エネ化工事、屋根・天井・壁・床・窓等の断熱化工事、冷暖房設備の省エネ化工事
【制度内容（事業者向け）】
◆融資対象者：府内に所在地を置く事業者及び団体 ◆融資目標件数：100件
◆融資利率：年1.0%（固定金利）◆融資限度額：1,000万円 ◆貸付期間：10年
◆融資枠（預託額）：10億円（預託額：5億9千6百万円）
◆対象システム（工事）：太陽発電設備等、コージェネレーションシステム（燃料電池等）
設置工事、照明設備の省エネ化工事、屋根・天井・壁・床・窓等の断熱化工事、冷暖房設備の
省エネ化工事
【制度内容（24年度債務分）】
◆融資枠（預託額）：1億5,150万円（預託額：1億百万円）
＜要求額＞
12億9,300万円(債務分含む)+債務負担325,909千円（府一般財源：０千円[金融機関への預託金活用のため]）(内訳:金融機関への預託金)
(1)-⑤中小事業者の創エネ・蓄エネ・省エネサポート事業
【おおさかスマートエネルギーセンターでの事業】
＜事業概要＞
◆提案公募により実施団体を選定の上、中小事業者の事業所へ出向き無理のない節電・創エネ・蓄エネ対
策に係るアドバイスを行うとともに、積極的な取組みを行う事業者に対しては、太陽光発電、蓄電池、BEMSな
どによる総合的な対策の支援を行うことにより、中小事業者支援を実現し、包括的で継続的な対策を根付か
せる。
① 創エネ・蓄エネ等に関心のある中小規模事業者の発掘
中小事業者が会員となる経済団体等を通じ、地域別・業種別セミナー等を開催するとともに、ホームページやメールマガジン等
も活用し、節電や創エネ・畜エネ対策に係る情報を効率的に提供・発信する。
② 創エネ・蓄エネ等の導入支援
・専門員が直接中小事業者の事業所へ出向き、創エネ・蓄エネ等に係る設備導入や運用改善による省エネ・節電対策等に
ついてウォークスルーによる出張アドバイスによる「きめ細やかな支援」を実施し、「攻め」の普及啓発を展開する。
・創エネ・蓄エネ・省エネに積極的に取組む中小事業者を業種別に募集し、BEMS導入、太陽光発電・蓄電池等の設備導
入等にかかる提案、省エネ診断による改善アドバイス等を行い、その取組み結果を実証データとしてとりまとめ、同様のエネル
ギー使用パターンと考えられる事業者に広く周知する。
③ 顕彰・公表
特に取り組みが優秀な事業者を表彰するとともに、広く公表して
創エネ・蓄エネ・省エネ対策の普及促進につなげる。
※BEMS(Building Energy Management System)・・・ビル等の建物
内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える
化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制
御する機能等を有するエネルギー管理システム
＜要求額＞
委託費 24,517千円（おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営費に含む）
(3)救急病院等へのコージェネレーションシステム等緊急整備促進事業
＜事業概要＞
◆今夏、電力需給のひっ迫により計画停電のおそれがあった。このため、来夏以降の備えとして人命にかかる事
態が想定される病院において、安定した電力供給体制の設備が求められている。エネルギーの高効率利用によ
る省エネ・省CO２を実現するとともに、停電時にも長時間の運転が可能な分散型電源であるガスコージェネ
レーションの導入を支援し、電力供給の安定化と同時に災害時における人命にかかる事態を回避する。
◆また、今年度実施した節電アクション事業について、来夏以降についても給電機能を有した電気自動車を活
用し、府有施設において電力のピークシフトを図るとともに分散型電源を目指したライフスタイルへの転換を促す。
併せて計画停電、災害時等において、非常用電源やガソリン流通困難時の移動手段として活用することにより、
新たな価値を備えた電気自動車の需要創出を図るとともに、緊急時に備えた体制を整備する。
【コージェネ導入支援に係る事業内容】
◆補助対象者：府内に所在地を置く病院（538施設） ※府内で自家発を有しない病院：139施設
◆補助率：導入費の上限１／４
◆補助対象システム：都市ガス又はLPGを使用したガスコージェネレーションシステム
【病院等へのコージェネレーションシステム緊急整
備事業】（環境省・厚生労働省連携事業）
＜概算要求額：5億700万円＞
■補助対象者⇒医療施設又は福祉関係施設
を経営する民間団体 ■補助率⇒上限１／２
■補助対象システム⇒都市ガス又はLPGを使用
したガスコージェネレーションシステム
＜要求額＞
1億214万9千円（全額一般財源）
（内訳：導入補助費（40,000千円×10件×1/4＝100,000千円）、有償再リース料等（2,149千円））