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運輸事業振興助成補助金 （府トラック協会 補助対象事業 ① ）
■内示額
411,912千円
■知事復活要求額 ①＋② 227,274千円
■平成26年度要求総額
639,186千円
◎府交付スキーム：運輸事業振興助成法の趣旨を踏まえつつ、交通安全や環境対策に資する事業で、府民・事業者に効果が
行き届くものに限定し補助金を交付。
中央団体出捐金
■経過・現状
○ 関係法令が整備され、中央出捐金については、補助金を充てるべき事業として政令第８号に規定されている。
○ 21年度の見直し当時は、出捐金事業の内容が不透明であった。
23年度に第三者評価機関が設置され
・数値目標を取り入れた中期計画（24～26）の策定
・年次評価の実施
・事業内容及び評価結果
について積極的な情報公開が行われており、透明性が確保されている。
○ 出捐金事業の効果は府内事業者・府民等に還元されている。
項
目
中央団体出捐金事業 決算額
上記の内、府内事業者等への還元額
２３年度
４７．９３億円
２．６２億円
２４年度
４２．９６億円
２．６５億円
■26年度の対応
「交通安全や環境対策に資するもので府民・事業者に効果が行き届く」という府の補助金交付スキームに合致する
事業を実施していることが確認できたことから、中央団体出捐金を補助対象とする。
要求額：147,274千円
運輸事業振興助成補助金 （府トラック協会 補助対象事業 ②）
トラックは事故が発生した際、他人の命を奪う重大事故に繋がる！（事業用自動車による死亡事故の約9割がトラック）
上位車両運転教育費助成
健康診断費助成
■現状
・事業用トラック（運輸事業）のドライバーの健康状態に起因
する事故が急激に増加。
区分
2 2 年度
2 3 年度
件　数
23件
42件
死者数
11人
19人
重傷者数
4人
15人
・府内の運輸事業者の健康診断未実施率は16%と高い。
（全業種の状況）
労働者数
未実施率
1 0 ～2 9 人
10%
3 0 ～4 9 人
3%
5 0 ～9 9 人
2%
1 0 0 ～2 9 9 人
0 .5 %
■国の動き
健康状態に起因する事故の急激増加を踏まえ、25年度から
3年間に限って、補助金による助成をインセンティブに、健康
診断受診率の向上に計画的に取り組むことを了解(H25.4.1)。
■26年度の対応
国の動きに準じ、26年度から3年間に限り、健康診断費助成を補助
対象とする。
要求額：60,000千円
■現状
・運輸事業者は業務運営上、中型自動車以上の車両を運行
させる必要があっても、中型・大型等の免許を有するド
ライバーを確保できないため、事故の危険性の高まりを
危惧しながら、高齢者のドライバーの雇用を延長。
・そのため、ドライバーの高齢化を懸念する事業者は9割
にのぼる。
■26年度の対応
事故の危険性を低下させ、安全を確保するために、
上位車両運転教育費助成を補助対象とする。
＊交通安全のためのドライバーの育成と位置づけられる
費用に限って補助対象経費とし、免許取得受験費用は
対象外とする。
要求額：20,000千円
トラック業界の現状について（全国）
事 業 者 数
売 上 高
総従業員数
車 両 数
６万３千者
１２兆２千億円
１１５万人
１０７万両
国内貨物輸送量
トラック事業者の規模
営業用トラック輸送はわが国の国
内物流の基幹的輸送機関として国
内貨物輸送の約６割を占める（トン
ベース）。
航空
0.0%, 1
鉄道
0.8%, 40
営業利益率の推移
従業員数別
（利益率）
0.4
31～50人
0.3 0.2
0.2
7.8%
内航海運
7.4%. 361
トラック運送業は、平成１９年度
以降赤字傾向となっており、苦し
い状況が続いている。
事業者の９９．９％が中小企業（資
本金３億円以下又は従業員３００人
以下）の脆弱な業界体質。
0.0
0.0
21～30人
貨物自動車
（営業用）
64.4%, 3,153
10.5%
10人以下
50.5%
11～20人
23.1%
0.1
-0.1
-0.2
貨物自動車
（自家用）
27.4%, 1,344
0.2
-0.4
-0.4
-0.4
-0.6
-0.7
-0.8
-1.0
-1.2
-1.0
-1.3
-1.4
13 14
平成23年度実績
(単位：百万トン)
平成23年度実績
15 16 17 18 19
20 21 22 23
（年度）
資料：全日本トラック協会「経営分析報告
書」