Transcript マクロ班プレゼンファイル

Finance Market
2002／6／13
Macro Economic Group
スラックス定義
• ＧＤＰギャップ
• 潜在成長率間のギャップ
• 資金の需給ギャップ
マクロ経済の動き
ＧＤＰギャップ
潜在成長率間のギャップ
ＧＤＰギャップ・潜在成長率間のギャップ
GDP
本来の成長トレンド
（長期）
潜在成長率
間のギャップ
潜在成長率
実際の経済成長
ＧＤＰギャップ
バブル バブル崩壊後の不況
年
９１
２０００
＜マクロ経済の動き＞
バブル
崩壊
資産デフレ
デット・デフレーション
景気低迷
ファイナンシャル・ア
クセルレーター
物価の下落
『ファイナンシャル・アクセルレーター』
のメカニズム
資産価格の下落
不良債権の発生
信用制約の強化
総需要の収縮
景気
低迷
資産価格の一層
の下落
-5
-10
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
20
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
00
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
資産価格の下落
日経平均（日経２２５）
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
公示価格年別変動率
25
20
15
10
5
0
不良債権
２００２年３月期は２７兆１７００億円（大手１３行）であった
これは１年前に比べ４７％増であった
要因→景気の悪化・査定の厳格化
消費
00
20
98
19
96
19
94
19
92
19
90
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88
19
86
19
84
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82
19
19
80
350000
300000
250000
200000
150000
100000
50000
0
設備投資
ファイナンシャル・アクセルレーターの影響
地価・株価の下落
消費・投資への影響
需要の低迷
物価の下落
デット・デフレーション
＜フィッシャーモデルとの類似性＞
フィッシャーは、米国で発生した１８３７年
や１８７３年の大恐慌、さらには１９２９年
に始まる世界恐慌の実例を踏まえ、金融市場
で大きな混乱が起きる最も始発的な原因は、
①債務過多（現在の日本での債務過剰）②物
価下落（デフレ下の日本）が同時に生じると
きであるとした。
背
景
日本と似ている
設備投資の過剰さ・投機の大きさ・過度の自
信（バブル期の日本と似ている）
デット・デフレーションの流れ
① 債務過多
② 信用収縮・貨幣の流通速度低下
③ 物価下落
④ 企業など経済主体の純資産減少
⑤ 企業などの経済主体の収益・利益減少
⑥ 倒産の増大
⑦ 経済に対する期待の弱まり
⑧ 貨幣の流通速度の一層の低下
⑨ 実質金利上昇・名目金利低下
⑩ 金融危機（デット・デフレーションまとめ）
① 債務過多
② 貨幣の流通速度の低下
貨幣の流通速度
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
00
20
98
19
96
19
94
19
92
19
90
19
88
19
86
19
84
19
82
19
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80
0
20
19
19
19
19
19
19
19
19
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19
00
98
96
94
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20
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
00
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
③ 物価の下落
CPI(2000=100)
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
G DPデフレーター
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
④ 企業など経済主体の純資産の減少
東証１部上場のＰＢＲ１倍割れ
企業の割合
ＰＢＲ＝株価純資産倍率
⑤ 企業などの経済主体の利益・収益の減少
20
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
00
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
⑥ 倒産の増大
倒産件数
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
⑦ 経済に対する期待の弱まり
⑧ 貨幣の流通速度の一層の低下
貨幣の流通速度
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
00
20
98
19
96
19
94
19
92
19
90
19
88
19
86
19
84
19
82
19
19
80
0
⑨ 実質金利上昇・名目金利の低下
⑩ 金融危機（まとめ）
≪デット・デフレーション≫
バブル
崩壊
資産デフレ
物価の下落を通じたさらなる、景
気の低迷（需要の収縮）
景気低迷
≪ファイナンシャル・アクセルレーター≫
１．資産効果を通じての消費への影響
２．地価の下落（土地神話の崩壊）
３．金融システムの不安定化
物価の下落
家計の消費・企
業の設備投資
など、
需要の低迷
19
81
1 9 / 482
3.
1 9 / 483
3.
/
19
4
8 4 - 3.
1 9 / 485
3.
1 9 / 486
3.
1 9 / 487
3.
/
19
4
8 8 - 3.
1 9 / 48
3.
1 9 9/ 490
3.
/
19
4
9 1 - 3.
1 9 / 492
3.
1 9 / 49
3.
1 9 3/ 494
3.
/
19
4
9 5 - 3.
1 9 / 496
3.
1 9 / 497
3.
/
19
4
9 8 - 3.
1 9 / 499
3.
2 0 / 40
3.
2 0 0/ 40１
3.
/
20
0 １ 4- 6.
/7
-9
.
ＧＤＰギャップの存在
実質ＧＤＰ（前年度比）
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
ＧＤＰギャップの存在
短期的な潜在成長率の低迷
バブル崩壊以後、日本経済は停滞し、
短期的な潜在成長率が低下傾向にある。
下の図を使
う！
設備投資の減
少⇒資本投入
の低下⇒潜在
成長率の低下
資金の需給ギャップ
日本銀行
Ｈ 量的緩和
市中銀行
資金需要
スラックス
企業
Ｍ 資金供給
資金の供給面の考察
マネーサプライ
不良債権
銀行の国債保有
ＢＩＳ規制
マネーサプライ
マネーサプライは M=ｍHで表す
Mとは、マネーサプライ
ｍは、通貨乗数（信用乗数）
Ｈは、ハイパワードマネー
（ベースマネー）
マネーサプライのスラックスの原因はどこにあ
るのか
マネーサプライとハイパワードマネーの推移
マネーサプライの値
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
19
84
19 年
86
19 年
88
19 年
90
19 年
92
19 年
94
19 年
96
19 年
98
20 年
00
年
0
マネタリーベースの値
700000
600000
500000
400000
300000
200000
100000
0
信用乗数の推移
マネーサプライ
Ｍ２＋ＣＤの信用乗数はこのところ低下傾向を示して
いる様子が確認できる。
なお、Ｍ２＋ＣＤベースの信用乗数低下は、郵貯シフ
トも影響していると考えられるが、（郵貯等を含む）
広義流動性ベースの信用乗数も低下している。
総じて信用乗数が低下していると言うことができる。
0.8
0.6
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
マーシャルのｋと信用乗数の推移
1.4
14
マーシャルのK
1.2
の値
信用乗数
12
1
10
マーシャルのK
信用乗数
8
6
0.4
4
0.2
2
0
0
資金の需給ギャップの問題要因 ①
結果、マネーサプライのスラックスは、信
用乗数の低下にある。
その原因は、金利の低下や、
金融不安などが原因で、準備率が上昇し
ためである。
不良債権
＜現在の状況＞
＞
不良債権残高
新規不良債権発生額
新規不良債権の増加は、
・貸出先企業の業績低迷
・資産査定を厳しくしたことによる。
不良債権
例）銀行のリスク管理債権
貸出条件緩和債権
３ヶ月以上延滞債権
延滞債権
破綻先債権
400000
350000
300000
250000
200000
150000
100000
50000
0
H10.3 H10.9 H11.3 H11.9 H12.3 H12.9 H13.3 H13.9
不良債権
新規不良債権発生額と
は？
不良債権
なぜ不良債権処理問題が
長期化しているのか？
１．特定産業への一部貸出債権の不良化
２．「負け組」企業への貸出の不良化
３．金融機関による資産貸出の査定の厳格化
資金の需給ギャップの問題要因 ②
債権処理の長期化・不良債権の新規発生
↓
企業収益の大部分を債権処理に当てても、
処理しきれない。
さらに、新たに融資を行うことができない
↓
企業がお金を借りることができなくなる。
銀行の国債保有
国債発行数と民間銀行消化割合
4000000
3500000
3000000
2500000
2000000
1500000
1000000
500000
0
国債発行数
民間銀行消化
1
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 年
資金の需給ギャップの問題要因 ③
なぜ民間銀行の資金は回らないの
か？
国債に投資
ＢＩＳ規制
各国の金融当局などで構成する国際決済銀
行（BIS)によって定められた、銀行の経営
化・
安全性を確保するために国際的活動を行う
銀行に対しての、自己資本比率の統一規制
のこと。
海外業務を手がける銀行は８％、国内業務
のみを行う銀行には４％の自己資本比率を
義務付けている。
ＢＩＳ規制
日本におけるBIS規制
＜背景＞
８０年代当時、欧米の市場でジャパンマネー
の積極的な融資を展開し、資金量で世界の
上位をほぼ独占した邦銀の存在感に欧米諸
国が警戒心を抱いたことによって規制強化さ
れる。
ＢＩＳ規制
自己資本比率＝自己資本／総資産（貸出）×１００
自己資本＝TierⅠ＋TierⅡ＋TierⅢ
TierⅠ（基本項目）→資本金、公開準備金など
TierⅡ（補完的項目）→貸し倒れ引当金、有価証券含み益（45％が参入
対象）、永久劣後債、期限付き劣後債（TierⅠの50％が限度）等
TierⅢ （準補完的項目） →短期劣後債務
貸出＝リスク・アセット＋マーケットリスク相当額×12.5
リスク・アセット→（オンバランス）＝資産額×資産カテゴリー別リスク・
ウェイト
（オフバランス）＝信用リスク相当額（取引額×掛目）×
資産カテゴリー別リスク・ウェイト
ｃｆ．国債×0％＋対銀行融資×20％＋対企業融資×100％住宅ローン
×50％･･･
ＢＩＳ規制
信用度の高い企業への融資はリスクウェートは減少するが、逆
の場合はリスクウェートが膨らみ自己資本比率を押し下げる。
ＢＩＳ規制
民間企業における格付け分布
ＢＩＳ規制
自己資本比率の推移
資金の需給ギャップの問題要因 ④
自己資本比率を上昇させるためには、、、
１．分母→自己資本の増強
しかし現在では、多額の不良債権を抱えた銀行の収益力は低下して
いるため、株式を発行しようとしても日本の景気や株式市場の状況
の中では厳しい。
２．分子→総資産の減少
これは貸出残高の圧縮という形で、貸出金の回収促進や新規貸出
の抑制を推し進める。この結果、企業・個人は必要とする資金の貸し
出しを受けることが出来なくなる。
→貸し渋り→不良債権の増加
このように貸出金の回収などの分母を小さくすることによって、何とかＢＩ
Ｓ基準をクリアしようとしている。
資金の需要面の考察
財投資の決定
期待
財投資の決定
機械購入代金・・・Io
利子率・・・io
来年の返済額
（１＋io）Io
来年の終わりに返済
Ioの投資は来年はyoの所得を生む
yoー（1+io）Io
貸出金返済後の純所得
〇純所得の大きさ
企業に有利な投資は純所得が最大になることである
財投資の決定
y
G
投資機会曲線
A
来年の yo
所得
y1
B
(1+io)Io
I1
Io
I2
来年の所得
が増加する
かが不透明
な場合、企
業は投資を
減らす可能
性を秘めて
いる
資金需要は近年低下
資金需要動向
資金需要判断（DI)
10
5
0
-5
2000・４
2000.7
2000・10
2000・1
2001・4
-10
-15
-20
期間（過去3ヶ月）
企業向け
地方公共団体向け
個人向け
・4
01
20
20
00
・1
0
20
00
・1
.7
20
00
・４
「企業向け」　規模別資金需要　＜全体＞
00
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18
20
資金需要判断（DI)
資金需要は2000年（７－９月期）をピークに規模に関わらず
低下
特に大企業の銀行離れが顕著に表れている。
-9
期間
大企業向け
中堅企業向け
中小企業向け
-13
-16
中小企業景況指数と資金繰りDI、売上高の推移
資料：商工中金「中小企業月次景況観
測」
有利子負債残高の対月商倍率の推移
資料：財務省「法人企業統計季
報」
企業側の資金需要
• 先の売上、所得の増加が見込めない。
• 過去の債務の返済に力を傾倒
期待の低下
新規投資、すなわち積極的な資金需要を
生むような状況にない。
インプライド・フォワードレート
（ＩＦＲ：Implied Forward Rate） とは？
• 現時点での市場金利を前提とした将来の特定期
間に対応する金利
ＳＲに比べ、ＦＲ の推計では将来金利の市場の期
待をより明確な形で分析できる。
期間別ＩＦＲの推移
資料：JCER REVIEW Vol.４０より
期間別ＩＦＲ（日次）記述統計量
9～10
8～9
7～8
6～7
5～6
4～5
3～4
2～3
1～2
7
0～1
0
6
- 0 .0 5
5
- 0 .1
- 0 .1 5
4
3
2
- 0 .2
1
- 0 .2 5
0
平均
標準偏差
総合指標の分類
総合指標
分類した個別の経済指標
需要関連
機械受注、鉱工業生産指数、家計調査、実質消費支出、
新設住宅着工戸数、実質国内総生産
国際収支関連
貿易収支、輸出超過、経常収支
物価関連
マネーサプライ、国内卸売物価指数など
労働関連
失業率（逆数）、有効求人倍率
マインド関連
日銀短観、製造業DI
景気動向l指数関
連
景気動向指数（一致・先行）
資料：JCER REVIEW Vol.４０より
IFRの反応の期間構造
資料：JCER REVIEW Vol.４０より
＜Yield Spread を見る意味＞
Yield Spread の算出式
長期金利 － （予想企業収益／株価）
＝
期待成長率 － リスクプレミアム
⇒ 「リスクプレミアム調整後の期待成長率」
⇒「期待の強気化」の一尺度となる
YIELD SPREADの推移
資料：日銀経済月報より
【原因の一つとして、積極的な資金の不足 】
株価↓＝システマチックリスク↓＋非システマチックリスク
外部要因
内部要因
⇒ 日本の資産市場は売り気配で推移
↓
イールドスプレッドのマイナスとつながっている
↓
期待がマイナストレンド、低迷
金融市場まとめ
「ゼロ成長から自律的成長」へ向けて
金融システムの安定化
信用の正常化