Transcript だれでもできるファイナンシャル・プランニング ～ちょっと得するお金の話

だれでもできる
ファイナンシャル・プランニング
～ちょっと得するお金の話～
CFP 西本 健
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
人にはそれぞれ将来の夢や目標があります
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10年後には家を購入したい
５年に一度は車を買い替えたい
子供には充分な教育を受けさせたい
自分の好きな分野で働きたい
ライフ
プラン
退職後は趣味やボランティアに没頭したい
将来は海外で暮らしてみたい etc.
リタイアメント
プラン
ファイナンシャル・プランニング（FP）とは
将来の夢や目標を実現させるための資産設計を
すること
人生の三大資金
住宅資金
教育資金
老後資金
ライフイベントに基づく資金計画を立て、それを収入と支出という資金フロー
の中に位置づけて、全体としてのキャッシュフローを見直し、管理していくこ
とが必要となる
ライフ・リタイアメントプランのB／Ｓ
ライフ・
リタイアメント
プラン
（支出プラン）
夢・目標
収入
プラン
資産
（不足）
（生涯総収入）
勤労収入、年金収入、資産収入、相続財産
（生涯総支出）
生活費、教育費、住居費、保険料、ライフイ
ベント費、その他、被相続財産
この部分をどのように
解決するのか？
＝ファイナンシャル・
プランニング
問題解決のポイント（対策）
資産運用の改善
ここで解決するのが理想的
収入プランの見直し
収入アップ or 無駄な支出（ライフプラン以外）の見直し
ライフプランの見直し
将来の夢・目標であるため見直しは最後の最後
ファイナンシャル・プランニングの手順
シナリオ・プラン
最重要
ライフイベントの確認、キャッシュフロー表作成、金融資産・不動産・
保険等の現状分析、リスク計算、対策後の効果について
実行プラン
資産運用設計、保険設計、不動産運用設計、各種資金準備戦略
相続・事業承継設計
プランの定期的見直し
法律・制度改正、税制改正、金利・経済動向の変化、またライフイ
ベントの変更等に応じてプランの定期的見直しが必要
これからのくらし、どうなるの？
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高齢者像が大きく変化
男女の役割や生き方が変化～変わる家族像～
一人一人が生き方を模索
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人口減少社会と財政赤字
小さな政府 年金一元化問題
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負担増や家計収支の変化～増税で手取り額ダウン～
定率減税段階的廃止 所得税・住民税の控除見直し？ 消費税アップ？
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終身雇用の崩壊～どんな働き方をするのか～
雇用形態の多様化 非正規雇用者の割合が上昇
個人の資産運用の環境変化は？
①ペイオフ解禁
金融機関の選択
②金融商品・サービスの多様化
証券仲介業の解禁・銀行の窓口販売
③証券税制の整備
個人の証券市場参加を促す政策
④ITの進展
個人でも経済・金融情報が入手しやすい
どうすればいいのか？
他人まかせではなく、
自分で判断・選択する時代
お金に目的を持たせる
資産運用はまず必要資金の区分けから
生活資金
日々の生活資金
予備資金
医療費や葬儀費などいざというときの資金 換金性と安全性を重視
子供の結婚援助や住宅リフォームなどの資金は安全性を重視
余裕資金
趣味や旅行に使う資金
ることもできる
た Aさん夫婦
と
年金
え
生活費
ば
預貯金
６５歳の場合
２３万円／月
２５万円／月
２，５００万円
（２，０００万円は退職金）
換金性と安全性を重視
生活資金
予備資金
株式投資や投資信託などで収益性を求め
生活費（２５万ー２３万）×１２ヶ月×２３年＝５５２万円
（合計）
９５０万円
医療費
葬儀費
住宅リフォームその他
８７万円×２人＝１７４万円
２３８万円×２人＝４７６万円
３００万円
余裕資金 ＝ 預貯金 － 生活資金 － 予備資金 ＝ ９９８万円
2500万円
552万円
950万円
資産運用の前に知っておくべきこと
（株式・債券・投資信託）
運用の基礎知識～リスクとリターン
リスクの種類
価格変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
値上が
り
リスクとリターンの関係
ノ
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リ
ス
ク
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債券
預貯金
公社債
投信
ロ
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信用
取引
株式
投信
株式
デリバ
ティブ
ハ
イ
リ
ス
ク
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ン
投資の世界で「リスク」とは
「結果にどの程度ばらつきが出
るか」という変動幅のこと
値下がり
株式投資は投機か？
投機
短期の売買によって積極的に値上り益
（キャピタル・ゲイン）を追求するもの
先物・オプション取引などの金融派生商品（デリバティブ）
（外国為替）信用取引、株のデイトレード
投資
中長期の資産形成を目的にするもの
配当（インカム・ゲイン）など中長期保有を目的とした株取
引、投資信託、債券投資
金利が資産運用に与える影響
７２の法則
複利で今の資産を２倍にするため
に必要な年数
７２ ÷ 年利回り（％） ＝ 必要年数
（例）１年定期預金の金利
１９９０年１２月末 ６．０８％
２００５年６月末
０．０３３％
約１２年
２１８２年