Transcript 資料1 [PowerPointファイル/647KB]

１．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 事業概要（事業計画）
【概
要】
東日本大震災による災害の状況等を考慮し、開催を延期していた「大阪 新エネルギーフォーラム2011」(本年3月24～
26日開催予定)につき、震災後の動向等も踏まえ、プログラムをリニューアルし、「大阪 新エネルギーフォーラム 2012」
として開催するもの
【大阪 新エネルギーフォーラム 2012 構成】
東日本大震災
福島原発事故
大阪 新エネルギーフォーラム 2012
大阪 新エネルギー
フォーラム 2011
「蓄電池と再生可能エネルギーが担う
新たな社会システムの構築」
ＥＶ
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーを
今まで以上に推進する
必要性
「ＥＶが切り拓く
新たな
社会システム
の追究」
蓄 電 池
＝大阪・関西の強み
開催規模の拡大
【会期：３⇒４日へ】
世界的にエネルギーの安定供給への関心が高まる中、ＥＶのみならず、他の分野においても
「大阪・関西が蓄電池産業及び関連技術等を通じて世界に貢献すること」を世界にＰＲ
⇒ 世界的な影響力・発信力あるその分野のトップを招聘
本フォーラムを通じ、大阪・関西の企業の取引先拡大や海外展開に繋げる
【拡大・拡充】
【拡大・拡充】
一般来場者に、見て、聞いて、楽しみながら、新たなライフスタイルを考える場を提供
【拡大・拡充】
一内
層容
のの
充よ
実り
参考：大阪 新エネルギーフォーラム 2012 事業概要(事業計画）
2012（事務局想定）
開催概要
～
開催テーマの幅を拡大
テーマ
～
「蓄電池と再生可能エネルギーが担う
新たな社会システムの構築」
「ＥＶが切り拓く新たな社会システムの追究」
会
期
【拡大】
4日間〔2012/7/31（火）～8/3（金）〕
3日間〔2011/3/24（木）～26（土）〕
会
場
【拡大】
大阪国際会議場を中心とする中之島エリア
大阪国際会議場
国際会議
～
対
象
日
程
世界的な影響力のある、その分野のトップを招聘
【拡大】
主な講演者
【拡大・拡充】
ビジネス
～
～
企業関係者、研究者等
企業関係者、研究者等
4日間
3日間
右記講演者に加え、本フォーラムの開催趣旨・
開催テーマに沿い、講演者を選定
パナソニック社長、ＩＥＡ事務局長、ダイムラー
ＡＧディレクター、シャープ社長、日本ＧＥ会長、
日産ＣＯＯ 等
商談会やＰＲ機会を拡充し、特に中小企業の販路拡大や海外展開をサポートする場に
～
展示会
【拡大】
4日間〔7/31～8/3〕
3日間〔3/24～26〕
商談会
【拡大】
右記に加え、海外経済団体等と連携した商談会等を開催
大商、ジェトロ実施（併催事業対応）
中小企業PR【拡大・新規】
イベント
目
〔参考〕2011
～
例：「プロが認める匠の技」企業によるプレゼン等を実施
見て、聞いて、楽しみながら、新しいライフスタイルを考える場に
～
右記内容も参考にしつつ、
本フォーラムの開催趣旨、開催テーマ等に沿い、
企画を検討（例：“新エネ（省エネ）夏祭り”等）
内
容
【拡充】
標
～
「最高の国際会議」を目指す
―
ＥＶ等試乗会、トークショー（片山右京氏）、
普及啓発講演会（寺島実郎氏、館内瑞氏）、
サイエンスショー等
～
国際会議
1,500人
1,000人
一般来場者
15,000人
10,000人
（注）フォーラムの開催概要・構成については、大阪 新エネルギーフォーラム 2011実行委員会議での決定が必要
２．大阪 新エネルギーフォーラム 2012開催がもたらす効果
リチウムイオン電池等の新世代電池及び関連する
技術が切り拓く、ものづくり・社会システム
内外に発信
【ターゲット】
海外の企業関係者
＝商談会・出展社等
参
加
大阪 新エネＦ
2012開催
参
加
５００名以上
商談会・展示会等
⇒取引先拡大、海外展開等
新たなビジネス展開へ
【ターゲット】
国内外の
・大学関係者
・研究機関関係者
・関係機関関係者
１，０００名以上
参 加
【メインターゲット】
大阪・関西を中心とする企業関係者
（特に府内中小企業者）３，０００名以上
技術ニーズに関する
情報交換
⇒新たなビジネス展開へ
大阪の技を結集！
世界各地域との連携を通じた、ヒト、モノ、技術、
資本の交流促進、イノベーション創出
大阪・関西の新エネルギー産業の振興を図る
３．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 収支計画と予算要求
歳出面
前回実績
要求額
査定案
復活要求額
会場費
2,200
3,100
3,000
同左
会場運営費
2,250
2,900
2,900
同左
招聘費
500
4,200
2,000
論
点
3,500＋α
広報費
800
2,000
1,000
論
点
2,000
海外集客費
0
500
0
論
点
500
イベント費
450
600
600
同左
接遇費
800
700
700
同左
事務費等
600
1,000
800
同左
7,600
15,000
11,000
14,000＋α
前回実績
要求額
査定案
復活要求額
3,000
7,000
4,000
7,000
900
3,000
2,000
3,700
3,950
3,950
同左＋α（営業努力）
―
1,050
1,050
同左
7,600
15,000
11,000
14,000＋α
合
計
歳入面
府負担金
実行委団体等収入
民間出展料等
繰越金
合
計
論
点
４．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 歳出面の精査について
〔論点〕招聘費(拡充）：海外事業者の招聘をさらに大幅に強化する必要性
○
招聘費の復活要求額内訳は国内招聘費（500万）と海外招聘費（3,000万＋α）
○
海外招聘については、３０名以上招聘することを想定（前回：10名）
⇒ 海外の動向（事業、技術、マネー）を数多く紹介することにより、国内の取り組みの強みや課題を浮き彫りにし、
本フォーラムの発信力を高めるとともに、府内中小企業者に海外展開を含めた事業展開等のビジネスチャンスを
提供する場にしたい
〔海外招聘費内訳〕講演者１名（旅費Ｃクラス、宿泊費、謝礼等
平均100万）×３０名以上
≒
３，０００万
① 世界的なスマートシティ・プロジェクト関係者 〔計６～１０名：米１～３、欧２、中近東２、アジア１～３〕
再生可能エネルギーを取り入れた大規模な街づくり（スマートシティ）が全世界的に計画・展開
代表的なプロジェクト関係者を招聘し、現状、課題、今後の展開を語って頂く
② 蓄電池企業関係者・研究者 〔計４～６名：欧米２～３、中・韓２～３〕
近時、中・韓の台頭による価格競争に加え、次世代電池を巡る開発競争が激化。世界の最新動向を語って頂く
③ ＥＶ企業関係者 〔計４～６名：欧米２～３、アジア２～３〕
ＥＶは今や「製品化」から「量産化」の段階にシフト。次の課題はビジネスモデルの構築。海外動向を語って頂く
④ 海外企業関係者（上記①～③重複除く）〔計８～１０名：欧４～５、米２～３、アジア２〕
例）風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、ベンチャー企業等
⑤ 投資家（企業等の機関投資家含む）・金融関係 〔計４～６名：欧米２～４名、アジア２〕
世界のマネーが再生可能エネルギー関連に流入。Google、Microsoft等も参入。投資可能性について語って頂く
⑥ エネルギー関連の国際機関、政府関係者 〔計４～１０名：欧米２～４、アジア２～６〕
今日の世界的動向や、各国レベルで行っている先進的な取り組みについて語って頂く
〔参考〕国内招聘については、６０名程度招聘することを想定（前回：４０名）
内訳は電機、電池、自動車、住宅、建設、ＩＴ、システム、エネルギー等の企業関係者
⇒ 国内の大手企業の取り組みを数多く紹介することで、府内中小企業者が次のビジネス展開を考察する場にしたい
〔国内招聘費内訳〕講演者１名（旅費、宿泊費、謝礼等
約９万）×６０名＝５４０万
→
５００万に圧縮
４．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 歳出面の精査について
〔論点〕広報費(拡充）：メディアの協賛などの工夫の余地
○
広報費の内訳は国内向け（1,500万）、海外向け（500万）計2,000万
〔内
訳〕
１．国内向け：1500万
① ＨＰ(200）、チラシ・ポスター等（200）による広報 計400万
② 電車中吊り広告による広報 300万
③ 新聞広告（全国紙）でのＰＲ 800万
２．海外向け： 500万
① フォーリン・プレス・センターの活用（記事配信、記者会見等） 100万
② 海外向け広告（海外雑誌、ウェブ、エアライン機内誌等での広告）400万
○
本フォーラムの知名度を上げ、発信力を高めていくためには、前回以上に内外に向けた発信を強化する必要
特に、海外への情報発信を強化するため、フォーリン・プレス・センターや海外向け広報を積極的に活用していきたい
○
各メディアに対する「協力要請」については積極的に取り組んでいくが、
特定のメディアの「協賛」については、前回は本フォーラムの開催趣旨等を考慮し、協賛をあえて求めなかった。
特定のメディアの協賛を求める場合には、実行委員会団体の意向を確認しながら、対応する必要がある
４．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 歳出面の精査について
〔論点〕海外集客費(新規）：訪日客拡大策の具体的な見通し
○
大阪 新エネルギーフォーラムの開催趣旨は「世界各地域との連携を通じた、ヒト、モノ、技術、資本の交流促進、
イノベーション創出により、新エネルギー産業の振興を図る」こと
○
領事館や海外の経済団体も本フォーラムに関心を寄せており、こういった団体とも連携することで、
特に府内中小企業者と海外ビジネスマンとの交流機会を確保し、取引先拡大や海外展開につながる場としていきたい
○
具体的には、以下のインセンティブ策等を実施し、多くの海外企業関係者を本フォーラムの場に誘っていく
① 在阪の領事館・在阪の海外経済団体が主催する商談会の、本フォーラムへの誘致 〔目標１００名〕
〔内 訳〕本フォーラム会場内で実施する、在阪領事館等主催の商談会の開催経費の一部（例：会場費や通訳費）補助
〔想 定〕１商談会当たり１５万×１０団体 計１５０万程度
② 海外からの訪問団(企業関係者）の、本フォーラムへの誘致 〔目標２００名〕
〔内
〔想
〔参
訳〕本フォーラムに海外から参加する訪問団組成費用（アテンドの渡航費・滞在費等）の一部を補助
定〕１団体当たり１５万×１０団体程度 計１５０万程度
考〕2011時：フランス自動車関係訪問団約20名、韓国企業団約30名
③ ウエルカムレセプションへの招待
上記①・②の参加者を招待し交流機会を確保。ビジネスチャンスに繋げる
○
上記に加え、
④ 日本にある外国の商工会議所（約３０）に対する広報依頼
⑤ 関西圏に本社を置く外国企業（約２００社）へのＰＲ
⑥ 海外展示会等でのＰＲ（チラシ配布など）等
より、海外企業関係者５００名以上を集客していきたい。
○
なお、在阪領事館等から「いつ開催するのか」「本国企業から開催時期について問合せあり」「訪問団を派遣したい」
との問合せが複数寄せられている
５．大阪 新エネルギーフォーラム 2012 歳入面の努力について
〔論点〕府以外からの歳入確保
○
府以外の歳入として、①実行委員会団体等からの収入、②展示会等による出展料収入等を想定
○
上記①については「前回以上の規模で実施」するという方向性の下、各団体と調整中（来年度当初予算措置を依頼）。
各団体からの収入を確実にするためにも、「呼び水」となるよう府が率先して予算措置する必要がある
○
上記②については、
ⅰ）展示会場小間数の増加（2011時：計140小間
ⅱ）協賛広告の実施（新規実施） 等により、
出展料収入等の増加を図っていく
⇒
2012時：計140小間＋α小間）※動線、避難経路確保等の制約あり
〔論点〕フォーラム全体事業費の担保
○
上述のとおり、本府以外の実行委員会団体等からの収入については、現在調整中
○
本フォーラム開催にかかる収支については「収入の範囲内で支出をまかなう」ことを基本に運営を行い、
収入見込額に応じて、開催規模や開催内容等についても随時見直しを行っていく