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第１４回大阪府市統合本部会議資料
資料４－４－１
（公財）大阪産業振興機構（マイドームおおさか）
（公財）大阪市都市型産業振興センター（大阪産業創造館）
～現状分析と方向性～
大阪府商工労働部
大阪市経済局
平成24年6月19日
アドバイザー
大阪府・大阪市特別参与
古我 知史
目 次
第１章
現状認識
・方向性の検討に向けたアプローチ
・機能・業務の整理・分析
・論点整理
第２章
将来像
・経済のダイナミズムと中小企業
・中小企業の健全な発展に向けた公益サービス
・企業のライフサイクルに応じた公益サービスの主な機能・役割
・重点的な取組み（例示）、公益財団法人への期待
まとめ
参考資料
両法人の今後のあり方
ワンボードによるマネジメント体制
法人のプロフィール
項 目
（公財） 大阪産業振興機構
（公財）大阪市都市型産業振興センター
設 立
昭和59年７月10日
平成元年10月23日
目 的
府内における産業振興のための事業を行うこと
により、地場産業をはじめとする中小企業の健
全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地
域経済社会の形成、地域住民の生活向上及び
福祉の増大に寄与する。
都市型産業の創出及び振興を支援することに
より、大阪市内の中小企業の経営体質の強化
とその高度化を図り、もって大阪経済の健全な
発展に資する。
理事長
寺田勝史 （府ＯＢ）
川上哲郎 （住友電工㈱名誉顧問）
職員数
常勤57名
69名（業務委嘱等は除く、平成24年1月現在 ）
基本財産
23億4,218万円
１億9,910万円
重点事業
海外を含む販路開拓支援（※2）
産業創造館（中小企業支援センター）事業
決算概要
（H23決算
見込）
事業活動支出 62億9,401万円
うち府の負担額 22億4,352万円
事業活動支出16億1,461万円
うち市の負担額 14億5,819万円
主な財源
府補助金、特定資産（基金）、施設使用料
市交付金･委託料、賃料等収入（ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ等）
施設
（うち府出捐金〔実質※1〕 19億5,600万円）
マイドームおおさか（法人が所有（土地は府有）し、運営）
主な機能：大規模展示場、会議室
（うち市出捐金 2,500万円）
大阪産業創造館（市が所有、法人は指定管理者）
主な機能：展示・商談スペース、多目的ホール、
起業支援スペース、会議室
（※1）現法人に至るまで、過去に統合した法人（（ 財）大阪府研究開発型企業振興財団など ）に対して府が出捐した金額を含む。
（※2）中小企業支援法に基づく指定法人として大阪産業振興機構が実施していた府中小企業支援センター事業（専門相談、専門
家派遣等）は、地域の支援拠点との役割分担の明確化を図る観点から、平成20年8月をもって廃止
1
【第1章】方向性の検討に向けたアプローチ
【現状認識】
 両財団が担っている機能や事業を、
行政の関与度やソフト・ハードに
分解して現状分析
府市の中核的な
中小企業支援機関
役割分担の下、それぞれが行政と
一体的に事業を実施
⇒自主的な取組みや法人間の連携が
不十分
・ソフト（事業）
支援メニューを一定すみ分け
それぞれ独自に支援サービスを提供
・ハード（施設）
主要な施設機能は相互補完の関係
稼働・活用の現状からは改善の余地
・財政的には行政に大きく依存
【将来像】
 中小企業支援に係る公益サービスの
あり方や、担い手である公益財団法
人に期待する機能・役割を検討
中小企業支援を担う
自立した公益財団法人
公益法人としての存在意義を追求
⇒必要とされる公益サービスや法人像を
「未来志向」で検討、仮説を構築
・公益法人として、行政と民間双方の強みを発揮
（公益・中立・継続／専門・柔軟・収益）
・やるべきことを峻別し、高い生産性・専門性を
もって事業を推進（機能や能力、スキルの再整備）
・自主的、主体的に公益事業に取り組める仕組み
づくり（組織、財務）
【両法人の今後のあり方】
 現状を踏まえ、あるべき姿に近づけるための今後の方向性をとりまとめ
2
【第1章】現状認識
現状
～機能・業務の整理・分析～
将来
○両法人は、各々の特徴を活かしつつ、それぞれ府・市との密接な連携の下で、中小企業支援事業を実施
⇒一部重複はあるが、支援メニュー等は一定すみ分け
ソフト
産振機構
公
的
関
与
度
公
費
投
入
事
業
公
的
関
与
大
法
人
裁
量
大
都市型Ｃ
産振機構
都市型Ｃ
産振機構
国内販路開拓
都市型Ｃ
大阪産業創造館
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開
新事業開発
新事業開発
(ﾛﾎﾞｯﾄ、ﾍﾙｽｹｱ等
分野支援､ｸﾘｴｲﾃｨ
ﾌﾞ産業創出）
国内販路開拓
国内販路開拓
（取引あっせん）
（展示会出展支援）
国内販路開拓
論
点
１
（展示商談会等）
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開
経営資源強化
経営資源強化
新事業開発
事業活動不利補正
自事
主業
ハード
ソフト＋ハード
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開
人材育成・確保
研究開発支援
マイドーム
おおさか
賃貸工場
公
益
サ
ー
ビ
ス
の
仕
分
け
と
重
み
付
け
(島屋ビジネス
インキュベータ)
論点２
論点３
法人の生産性の向上と機能強化の必要性
施設（ハード）の有効活用と収益力強化
3
【第1章】現状認識
～論点整理① ：自主性・主体性～
現状
将来
■論点１：公益サービスの仕分けと重み付け
⇒法人の強みを活かした自主事業を拡充し、
中小企業に必要とされ、貢献できる存在に
（現状認識）
 両法人とも、府市それぞれの中核的中小企業支援機関として、行政を補完
して、行政との密接な連携の下で支援サービスを提供
 多くが府・市の事業の実施主体としての立場で実施しているもので、法人
が自らの財源で主体的に展開している事業（自主事業）は少ない
（検討課題）
 法人の強みを活かせる領域に集中してメリハリをつけ、中小企業が求める
公益サービスを先駆的に開発・実施し、行政を補完する自主事業を展開
 上記を可能とするため、自主財源を充実強化
4
【第1章】現状認識
～論点整理②： 生産性、専門性～
現状
将来
■論点２：法人の生産性の向上と機能強化の必要性
⇒事業の峻別やシナジー効果のある機能統合
により、生産性・専門性を向上
（現状認識）
 両法人とも産業振興という目的は一にするものの、それぞれの強みを活かして
・機構は、海外を含めた販路開拓支援に軸足
・センターは、産業創造館を拠点に中小企業支援センター事業を総合的に実施
 国内の販路開拓支援では、両法人で類似する事業が存在
 また、海外ビジネス支援など、別法人の取組みと一部類似の事業もあり
（検討課題）
 両法人で類似・重複する事業を整理するとともに、別法人の事業も含めて
幅広い視点から法人の事業を精査
 両法人の事業連携や共同化、シナジーのある機能統合により、さらに生産
性・専門性を高め、支援効果や効率性を向上
5
【第1章】現状認識
現状
～論点整理③： ハード面～
将来
■論点３：施設（ハード）の有効活用と収益力強化
⇒専門的にマネジメントする体制を構築するな
ど、より競争力のある収益事業に
（現状認識）
 立地は近接するが、位置づけや所有形態が異なる（会議室機能のみ重複）
 現状の稼働率からは、利便性向上や収益力強化の面で改善の余地あり
 大阪産業創造館は中小企業支援の施策展開の拠点、マイドームおおさかは
主に大規模な展示･商談会等のための貸館として機能
施設概要
所有形態
施
設
概
要
展示スペース
会議室等
その他
マイドームおおさか
地上8階、地下3階
敷地面積 約5,420㎡、延床面積 約30,211㎡
建物：法人所有(一部、府専有部分あり）
土地：府所有（普通財産）で賃借
展示ホール
6タイプ（422～1,007㎡)
計4,843㎡
会議室：8室（36～205㎡) 計689㎡
※和室、サロン含む
大阪産業創造館
地上18階、地下3階
敷地面積 約2,493㎡、延床面積 約23,827㎡
土地、建物とも市有（行政財産）
マーケットプラザ（279㎡）
※可動式パネルにより最大27ブース設営
会議室：5室（69～177㎡） 計496㎡
研修室：5室（69～97㎡） 計396㎡
イベントホール（320名収容）
パソコン実習室（定員25名） など
（検討課題）
 利便性向上や運営の効率化、収益力強化等に向けて、両施設の一体的運用や、
施設運営事業を専門的にマネジメントする体制について検討
 ソフト・ハードの一体不可分性を検証し、利用者視点で施設機能を最適配置
6
【第2章】将来像
現状
～経済のダイナミズムと中小企業～
将来
★経営革新・技術革新、販路開拓、人材育成等の支援
成長
・
発展
☆新たな製品やビジネス
モデル、新規市場の創出
☆事業規模の拡大
中小企業成長
☆関連産業への波及
☆所得・雇用機会の確保
の好循環
成熟
起業
⇒税収増加
→→ 次の投資への原資
・
★起業・創業促進
創業
★ベンチャー支援
（第二創業）
☆新分野への進出、転業
☆事業再生、事業承継
⇒雇用創出、所得増加
公的な
中小企業
支援策
・
★新分野展開、事業承継の支援
転換
☆市場からの退場
★資金調達支援
セーフティ―ネット
☆破たん回避
7
【第2章】将来像
～中小企業の健全な発展に向けた公益サービス～
現状
将来
（必要な機能・役割）
１
成長機会を
取り込む
ための支援
公益サービスとして
いかに中小企業を
支援するべきか
２
環境変化に
対応し得る
ための支援
そのためにどのような
機能・役割が必要か
 国内販路開拓支援
 海外ビジネス展開支援
 新事業開発、マーケティング支援
 研究開発支援





経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）
人材育成・確保支援
事業活動の場の提供
戦略構築（再構築）支援、実態評価
転業、事業承継・再生の支援
３
公正な競争の確保
※中小企業の円滑な資金調達を支
える信用保証業務（信用補完制
度に基づく制度融資等）につい
ては、別法人が所管するため検
討範囲から除く
・
成長機会の障害
の排除
 事業活動の不利の補正
 信用力の補完(認証等）
8
【第2章】将来像
企業価値
・
事業規模
不足する様々
な資源を補い、
円滑な事業立
ち上げを支援
成長軌道に乗る
に従い、組織力
強化や販路開拓
の支援に重点化
課
題
（
支
援
ニ
ー
ズ
）
市場・顧客
（事業機会）
経営資源
（人材）
（施設・設備）
（情報）
（資金）
将来
円滑な退場、転業
や事業承継・再生
など、新陳代謝を
促していく必要
実態の適正な把握
や、将来展開に向
けた準備を支援
起業・創業期
中
小
企
業
の
現状
～企業のライフサイクルに応じた公益サービスの機能・役割～
成長・発展期
安定・成熟期
衰退期
転換期
（廃業、再生）
国内販路開拓支援
海外ビジネス展開支援
経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）
人材育成・確保支援
人材育成・確保支援
事業活動の場の提供
戦略構築支援
実態評価
新事業開発、マーケティング支援
戦略再構築支援
転業、事業承継・再生の支援
研究開発支援
事業環境
事業活動の不利の補正
信用力の補完（認証等）
及び
は機能・役割の内容。うち
は重点的な取組が望まれるもの
9
【第2章】将来像
～重点的な取組（例示）、公益財団法人への期待～
国内販路開拓支援
・ニーズの把握、販路先の発掘・開拓やネットワーク構築
・販路先との出会いの機会の提供（展示・商談会の開催等）
・WEBを活用したビジネス情報の交流、マッチング支援
海外ビジネス展開支援
・海外への企業・製品情報の発信、引き合いあっせん
・海外見本市等への出展支援
・海外バイヤーとの出会いの機会提供（展示・商談会の開催等）
・海外企業との提携や海外直接投資の助言、計画策定支援
経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）
・専門家によるコンサルティング
・ビジネス関連情報の提供
・共同利用プラットフォームの提供（ICT関連等）
現状
将来
新事業開発、マーケティング支援
・ニーズの把握、ユーザー視点での新事業開発支援
・マーケティング戦略に関する助言、計画策定支援
・事業・製品等の広報支援
・リスクマネーの調達支援
転業、事業承継・再生の支援
・転・廃業や企業・事業の再生、事業承継に関する助言、
各種計画策定の支援
・リスクマネーの調達支援
事業活動の不利の補正、信用力の補完
・下請企業対策
・優れた企業・製品等の独自認証制度
・公的機関による新製品のトライアル導入（実験・試用、購入）
公益財団法人への期待
民間でできることと公益サービスとしてやるべきことを峻別
行政の「公益性、中立性、継続性」と、民間の「専門性、柔軟性、収益性」を発揮
高い生産性・専門性を持って、行政からの受託事業等を効果的・効率的に推進
行政が手の届かない公益施策に、独力で取り組める体制や事業構造を構築
10
【まとめ】両法人の今後のあり方
■両法人の今後のあり方
新たな大都市制度移行時に両法人を統合
■当面の対応
ワンボードによるマネジメント体制を速やかに設置・稼働し、
統合までに、具体的方針に基づくシナジー（相乗）効果のある
機能統合と変革を推進する
（統合に向けた具体的方針）
 行政からの受託事業等を集約し、高い生産性と専門性を束ねて
業務遂行できる機能と能力、スキルを整備
生産性や支援効果の向上に向け、検証のため必要な「経営指標」を設定
 行政の補完として「未来志向」で自主的な公益サービスを展開
強みを活かせる事業に集中し、自主財源の確保と合わせて自主事業に取り組む
 施設関連・ホールマネジメント事業の強化
より競争力のある収益事業とするため、施設を専門的にマネジメントする体制
等を整備
11
【まとめ】ワンボードによるマネジメント体制（イメージ）
■ワンボードによるマネジメント体制
⇒H24中に準備組織を立ち上げ、H25～本格設置・稼働
⇒新たな大都市制度移行時（H27）に組織統合、統合によるシナジー効果発揮
（H25～）
ワンボードによるマネジメント
《法人》
《行政》
●大阪府商工労働部
●大阪市経済局
●大阪産業振興機構
●大阪市都市型産業振興センター
様々な意見を
マネジメント
へ反映
ユーザー
（中小企業等）
・
有識者
※企業家である理事を含む
経営戦略を一体化し、業務を推進
(公財)大阪産業振興機構
連携
(公財)大阪市都市型
産業振興センター
【解決すべき課題】
○法人における意思決定
○統合手法の検討
○所要財源の安定確保
○財務リスクの点検、精査
○担う機能や役割に相応しい組織・人員体制づくり
○施設の位置づけ、機能の整理
○公益財団法人の認定 など
12
参考資料
13
１．組織・人員体制
～（公財）大阪産業振興機構～
・８課体制で運営（H22.4にそれまでの部制を廃止）
・上海に海外事務所、ＭＯＢＩＯに２つのセンター機能（ビジネスマッチング、アジア新興国）を設置
・役員2名（うち府ＯＢ1（理事長））、職員41名（うち府ＯＢ9）〔H23.7.1現在〕
・府からの派遣職員は平成21年度末をもって廃止(注)
・職員の平均年齢47.8歳（Ｈ23.7.1現在）
（注）神戸市の事例に係る大阪高裁判決（H21.1.20）を受け、府から公益的法人等への職員派遣のあり方を全庁的に見直す中で
機構においては直ちに府派遣職員を全廃
【組織図】（H23.7.1現在）
理事長
常務理事
事業局長
※役員2名
常勤職員41名
常勤嘱託員16名
非常勤職員30名
１名
常勤
非常勤
総務企画課
７名
１名
会計課
８名
０名
営業課
４名
３名
取引振興課
７名
２０名
国際経済支援課
７名
２名
資金支援課
１１名
２名
設備資金課
８名
２名
債権管理課
５名
０名
計 ５７名
3０名
14
２．組織・人員体制
～（公財）大阪市都市型産業振興センター
■組織図
・事業運営スタッフは民間出身者で構成
・人事管理は、単年度契約と成果主義による評価制度を
基本とするシステム
財団法人
大阪市都市型産業振興センター
総務部
16名（役員2名含む）
総務
施設管理
10名
調査
3名
インキュベータ等
管理運営
9名
おおさかナレッジ・フロンティア
市派遣
役員
市ＯＢ
嘱託/臨時嘱託職員
固有職員
職員
市派遣
市OB嘱託職員
業務委嘱
委嘱等 人材派遣
アルバイト
合計
人数
1
1
61
2
5
1
25
5
4
105
プロジェクト運営事業
2名
クリエイティブネットワークセンター大阪
7名
「メビック扇町」運営事業
事業部
中小企業支援センター事業
41名
新産業創造推進室
ロボットビジネス創出拠点事業
健康予防医療プロジェクト事業
17名
合計105名
平成24年1月現在
15
２．財務状況について
■（公財）大阪産業振興機構
H19
H20
H21
H22
81.1億円
70.4億円
81.3億円
63.7億円
67.9億円
74.5億円
（13.5億円）
70.7億円
（8.0億円）
62.6億円
（25.3億円）
49.7億円
（13.4億円）
62.9億円
（22.4億円）
▲7.4億円
2.0億円
▲3.2億円
▲1.1億円
0.9億円
資産残高
1,063.9億円
1,051.5億円
978.1億円
987.4億円
964.2億円
負債残高
992.6億円
978.3億円
908.1億円
918.5億円
894.4億円
事業活動収入
事業活動支出
（うち府の負担額）
当期正味財産増減額
H23（決見）
（注）府の負担額には、中小企業等金融新戦略事業等に係る損失補償に係るものを含む。
■（公財）大阪市都市型産業振興センター
H19
H20
H21
H22
20.3億円
18.8億円
18.0億円
15.6億円
16.2億円
19.8億円
（16.3億円）
18.4億円
（14.9億円）
17.6億円
（14.4億円）
15.4億円
（13.7億円）
16.1億円
（14.6億円）
0.2億円
0.1憶円
0.1憶円
▲0.1億円
▲0.6億円
資産残高
21.9億円
21.1億円
21.2億円
20.8億円
19.9憶円
負債残高
9.0億円
8.1億円
8.2億円
7.8億円
7.5億円
事業活動収入
事業活動支出
（うち市の負担額）
当期正味財産増減額
H23（決見）
16
３．機能、業務の現状（１）
～府・市法人による中小企業支援施策一覧（類型別事業比較）～
※（区 分）Ⅰ：公的関与が強い Ⅱ：法人裁量が大きい Ⅲ：法人の主体的取組み
※（事業費）H23決算見込み額
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
１
区分
国内販路開拓支援
大規模展示商談会の実
施
広域個別商談会の実施
事業費
（千円）
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
備考
139,842
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
14,837
項目
１
区分
国内販路開拓支援
事業費
（千円）
備考
107,860
・商談会:2回開催
（出展社数：150社）
・商談会:2回開催
1,165（参加企業数：268社）
（商談件数：876件）
サプライヤー展示型の
商談会
Ⅱ
・商談会：12回開催
20,960（参加者数：4,680名）
（出展企業数：436社）
バイヤーのニーズに基
づく個別商談会
Ⅱ
・商談会：6回開催
5,211（参加者数：573名）
（出展企業数：84社）
大手企業への事業提案
Ⅱ
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ募集説明会
（9回開催）
5,330
（参加者数：1,314名）
（提案件数：653件）
個別マッチング
Ⅱ
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ倍増ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
43,069（新規訪問企業数：340社）
（マッチング件数：557件）
WEB活用マッチング
Ⅱ
・調達者：111社
・商材提供者：281社
10,617
・マッチング件数：42件
・特別企画参加企業：51社
大規模展示商談会
（出展支援）
Ⅱ
16,913・出展支援社数：33社
・下請あっせん件数：481件
・登録企業数
110,269
（発注：3,435社）
（受注：5,085社）
取引あっせん
Ⅰ
13,062・ものづくりＢ2Bﾈｯﾄﾜｰｸ
17
３．機能、業務の現状（２）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
事業化交流マッチング
事業
大阪ミュージアム
ショップ（おおさか地
域創造ファンド事業の
一部）
２
区分
Ⅱ
事業費
（千円）
509
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
備考
Ⅲ
（再掲）
海外事務所の運営
Ⅱ
5,760
・交流会：6回開催
（参加者数：221名）
管理部門費を含まない）
Ⅰ
・販路拡大の相談：213件
・見本市への出展支援：9か所
（23社）、商談239件、成約
74,09456件
・海外バイヤーを招聘した商談
会開催：2回、38社参加、商談
82件
Ⅰ
・専門人材による海外ビジネス
相談：338件
・経済セミナー開催：3件、
10,834
276名参加
・ミッション受入・商談会開
催：3件
Ⅰ
・シカゴ、シンガポール、パリ、
上海の各事務所の運営
（24年度中に上海は府と統合、
残り3事務所は廃止）
125,827
セミナー・展示会への参加、開
催：61件
商談会・ビジネスマッチングの
実施：24件
67,519・伴走型支援件数：1,791件
Ⅲ
8,815・アジア新興国センターの運営
Ⅱ
1,055・相談件数：112件
Ⅲ
・セミナー開催回数：4回
（参加者数：496名）
2,184・情報提供実施件数：264件
・海外取引信用調査実施件数：
61件
14,314
備考
346,199ターにおいて実施（事業費には、
海外ビジネス展開支援
海外販路開拓総合支援
Ⅰ
（千円）
☆（財）大阪国際経済振興セン
２
海外販路開拓支援
海外経済に関する情報
提供
事業費
・新規会員数：3,305名
93,887
Ⅱ
区分
・異業種交流会：3回開催
（参加者数：10,649名）
交流事業
海外ビジネス展開支援
貿易・海外投資相談
項目
・上海事務所の運営
（業務活動実績：918件）
国際ビジネス活動支援
海外事務所の運営
18
３．機能、業務の現状（３）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
国際経済交流事業
３
区分
Ⅰ
経営資源の強化
事業費
（千円）
-
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
備考
・ミッション派遣・受入れ
（派遣回数：3回
上海、成都、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
（参加者数：53名）
2,232,087
Ⅱ
・設備貸与（割賦販売、ﾘｰｽ）
申込件数：131件
2,220,225
貸与件数：115件
貸与額：20.1億円
Ⅱ
11,862・設備資金貸付（直貸し）
設備導入支援
項目
国際ビジネスプロモー
ション活動推進事業
３
区分
Ⅰ
経営資源の強化
事業費
（千円）
備考
・BPCネットワーク提携先：
（13都市）
・経済交流ミッション
（受入・商談会開催：29件）
・セミナー開催：1件
（69名参加
・経済交流ミッション派遣
135,444
（派遣回数：2回
(ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾗｵｽ､ﾊﾟﾘ･ﾐﾗﾉ）
，参加者数：39名商談101件）
・海外見本市出展支援：1か所
（4社）、商談118件
（24年8月以降、BPCネット
ワーク活用事業に特化）
164,565
経営相談
Ⅱ
経営課題解決のための
ワークショップ
Ⅱ
ビジネス活動グリーン
化推進事業
Ⅰ
広報・情報提供
Ⅱ
プレスリリース支援
Ⅱ
・相談件数 ： 5,314件
・専門家派遣 ： 209件323日
80,930・総合コンサルティング：8件
・夜間/休日相談会 60回開催
（相談件数137件）
・ワークショップ：13回開催
15,967 （受講者数：121名）
・セミナー 6回開催 485名
省エネ相談等実施
・相談件数：49件
7,787
・セミナー４回(H23事業委託
終了)
57,068・情報紙、メールマガジン等
産業創造館が有するプレスネッ
2,813トワークを活用して、中小企業
者のためのマスコミ戦略を支援。
19
３．機能、業務の現状（４）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
４
人材育成・確保支援
経営基盤向上講習会
５
区分
備考
393
Ⅱ
事業活動の場の提供
都市型展示場、会議室
事業費
（千円）
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
４
経営、技術、新分野進出、海外
393展開など中小企業が当面する諸
課題に係る講習会
578,741
Ⅲ
項目
５
区分
人材育成・確保支援
事業費
（千円）
備考
71,196
経営力強化のためのセ
ミナー・ゼミ
Ⅱ
35,857
創業セミナー・ゼミ
Ⅱ
21,514
事業承継・後継者育成
(ビジネススクールな
ど）
Ⅱ
事業活動の場の提供
・10講座（65回）開催
（受講者数：5,551名）
・59回開催
（受講者数：2,998名）
・あきんど塾：26期
（受講者数：31名）
13,825・関連イベント
（受講者数：40名）
・勉強会 （受講者数：62名）
297,928
マイドームおおさかの運営
・展示場利用件数：261件
（稼働率：61.0％）
578,741
・会議室利用件数：793件
（稼働率：28.8％）
・来館者数：約125.8万人
大阪産業創造館の管理
運営（指定管理）
Ⅰ
賃貸工場
Ⅲ
クリエイティブ産業創
出
Ⅰ
（一部再掲）
イメディオ：
映像情報関連企業支援
・インキュベーション
創業準備のためのイン
キュベーション
Ⅱ
（再掲）
起業支援スペース「立志庵」
平成23年度（第1期～4期）：
入居者数：32名
研究開発型企業のため
のインキュベーション
Ⅰ・
Ⅲ
（再掲）
島屋ビジネスインキュベータ
・貸室32室 入居率平均51％
264,297
・年間入館者数 261,097人
・稼働率73.7％
33,631・貸室30室
入居率平均65％
20
３．機能、業務の現状（５）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
６
区分
戦略構築・実態評価
事業費
（千円）
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
備考
0
項目
６
戦略構築・実態評価
ビジネスプランヘの助
言・事業連携支援
７
新事業開発
マーケティング支援
416,522
おおさか地域創造ファ
ンド事業
（地域資源の活用によ
る地域活性化）
Ⅱ
おおさか地域創造ファ
ンド事業
（広域プロジェクト）
Ⅰ
７
区分
事業費
（千円）
備考
2,037
Ⅱ
新事業開発
マーケティング支援
・メンター登録：27名
・ＩＡＧサポーター：38名
・発表会：2回開催
2,037
・応募ビジネスプラン：25件
・最終発表ビジネスプラン：
13件
679,871
・基金総額：200億円
（運用益を活用）
416,522・地域支援事業
助成額約1.5億円（採択件数
103件）
・新エネ、バイオ分野等におけ
る事業化プロジェクトに対する
（再掲） 助成金の交付等）
助成額約1.2億円
(採択件数：31件)
マーケティング支援
Ⅱ
ロボットテクノロジー
Ⅰ
・モニター会員総登録者数：
(3,250名（2012年3月末）
5,775・イベント：9回開催
参加者数：1,587名
出展社数：209社
ﾛﾎﾞｯﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ関連企業支援
・セミナー 18回 1,312名
・研究会 4回 120名
・人材育成事業 3回 73名
・展示会開催 2回 42社
131,522
・展示会出展1回
・海外関連機関調査
（ﾃﾞﾝﾏｰｸ、ｱﾒﾘｶ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
・実証実験実施
（ATC、ｲﾝﾃｯｸｽ大阪）
21
３．機能、業務の現状（６）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
項目
区分
事業費
（千円）
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
備考
項目
0
８
備考
健康・予防医療関連企業支援
・セミナー 8回 730名
41,234
・研究会等 4回 47名
・人材育成事業 1回 23名
メビック扇町：
(ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ関連企業支援)
・セミナー10回 2,489名
・展示会開催 2回 485社、
・展示会出展2回
・ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ事業 18回 172名
Ⅰ
クリエイティブ産業創
出
Ⅰ
492,492
Ⅱ
2,199
Ⅱ
起業支援スペース｢立志庵」
・平成23年度（第1期～4期）：
6,649 入居者数：32名
・入居説明会 4回開催
参加者数：48名
創業準備のためのイン
キュベーション
転業、事業承継、
再生の支援
事業費
（千円）
ヘルスケア産業創出
インターンシップ型開
業支援
８
区分
転業、事業承継、
再生の支援
事業承継・後継者育成
(ビジネススクールな
ど）
イメデイオ：
(映像情報関連企業支援)
・セミナー 4回 293名
・展示会出展 1回 3社
・教育研修 105講座 1,278名
・映像コンテンツ海外プロモー
ション事業
国際見本市への出展 3回
海外プロダクションの招聘
セミナー1回
・研修 参加者数：13名
・セミナー 参加者数：84名
0
Ⅱ
（再掲）
・あきんど塾26期
（受講者数：31名）
・関連イベント
（受講者数：40名）
・勉強会 受講者数：62名
22
３．機能、業務の現状（７）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
事業費
項目
区分
（千円）
９
研究開発支援
国の研究開発プロジェ
クト等の受け皿
特許、商標登録出願支
援
備考
0
Ⅲ
Ⅲ
-
-
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
事業費
項目
区分
備考
（千円）
９
研究開発支援
戦略的基盤技術高度化支援事業、
次世代接合技術開発・普及事業
事業活動の不利の
補正、信用力の補完
下請取引適正化
Ⅱ
その他の中小企業支援
7,059
技術シーズ発表会
Ⅱ
研究開発型企業支援
Ⅰ
30,741
Ⅰ
Ⅲ
島屋ビジネスインキュベータ
・セミナー、研修会
（29回開催 415名）
78,386
・展示会等出展
（6回 43社、4機関）
・貸室32室 入居率平均51％
・地域中小企業外国出願支援事
業
4,979
Ⅱ
・ 訪問企業数：67社
・ コーディネーション：29件
・7回開催
3,497
（参加者数：681名）
技術マッチング
研究開発型企業のため
のインキュベーション
１０
119,683
１０
事業活動の不利の
補正、信用力の補完
・主な事業化支援件数 6件
・人材育成事業 1回 14名
0
・相談窓口の設置
4,979・講習会等の開催
（参加者数：115名）
2,309,261
その他の中小企業支援
53,023
経済動向調査等
Ⅰ
地域ものづくりサポー
ト事業
Ⅰ
・景気観測調査：4回
・経済動向分析：12回
25,991・府市経済動向報告会：
4回 353名
・シンポジウム開催：90名
・経営力強化セミナー等：
６回開催
15,088・企業訪問ヒアリング：
１０１社
【H23事業委託終了】
23
３．機能、業務の現状（８）
【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】
事業費
項目
区分
（千円）
挑戦する中小企業への
新たな資金供給方策
Ⅰ
ベンチャー企業支援
Ⅰ
その他（中小企業支援以外）
ＭＯＢＩＯの管理
府出資法人ＣＭＳ統括
法人業務
国・府への返還金
備考
【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】
事業費
項目
区分
備考
（千円）
地域経済活力創造事業
Ⅰ
7,199区役所相談窓口の開設：127回
コミュニティビジネス
等促進事業
Ⅰ
コミュニティビジネスの促進
4,745・創業/経営相談、セミナー講
師派遣
うち損失補償 1,600,000、代
2,233,182位弁済 236,790
【貸付はH19終了】
うち代位弁済 46,833
76,079
【投融資はH17終了】
424,085
Ⅰ
土地・建物の所有者である
（独）中小企業振興機構との契
45,364
約及び後方支援業務（大阪府と
の協定に基づく）
Ⅰ
50,731
その他（中小企業支援以外）
327,990特定資産の廃止に伴うもの
（共通経費）
（共通経費）
システム
Ⅱ
23,214
事業オペレーション経費
財団運営経費
70,999
システム
Ⅱ
33,065
事業オペレーション経費
Ⅱ
14,136
財団運営経費
71,250
事業活動支出計（①）
6,294,010
事業活動支出計（①）
投資活動、財務活動に要する
経費計（②）
5,321,454
投資活動、財務活動に要する
経費計（②）
財
団
合
計（①＋②）
11,615,464
財
団
合
計（①＋②）
1,614,614
329,217
☆（財）大阪国際経済振興セン
1,943,831ターにおいて実施する「海外ビ
ジネス展開支援」を含まない
24
４．施設の現状
《稼働率の経年比較》
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
展示場
６５．８％
６７．３％
６０．１％
６１．９％
６１．０％
会議室
３８．２％
３４．０％
２８．２％
２９．５％
２８．８％
施設全体
７６．１％
７４．５％
７２．１％
７２．６％
７３．７％
会議室等
８１．４％
８０．５％
７９．０％
７８．５％
７７．７％
マイドーム
大阪産業創造館
《類似施設との比較》
■展示場
マイドーム
ＯＭＭ
国際会議場
（イベントホール）
面積
422～4,843㎡
109～2,866㎡
670～2,600㎡
使用料
（一般、全日）
※3,000㎡規模
155.4万円
（2,945㎡）
144.6万円
（2,866㎡）
107.1万円
（2,600㎡）
■会議室
マイドーム
大阪産業創造館
大阪商工会議所
ＯＭＭ
国際会議場
室数
８室
10室
11室
7室
25室
使用料
（一般、午前）
※100㎡規模
31,000円
（100㎡）
4,100円
（10３㎡）
30,450円
（10２㎡）
22,050円
（101㎡）
17,850円
（100㎡）
25
５．他の公的支援機関における主な取組み
（１）府県間の比較
事業区分
（公財）東京都
中小企業振興公社
（公財）神奈川
産業振興センター
（公財）あいち
産業振興機構
（公財）ひょうご産業
活性化センター
販路開拓支援
ビジネスナビゲーター、他
取引あっせん、商談会、販路ナビ
ゲータ
国際ビジネス
支援
貿易相談、セミナー、現地ビジネ
スデスク、商社とのマッチング、
他
海外事務所運営、ミッション派遣、 相談会、セミナー、情報提供、
セミナー、相談、他
他
セミナー、現地デスク、情報
提供、マッチング
設備貸与
設備リース事業
設備貸与事業
（割賦・リース）
設備貸与事業
（割賦・リース）
創業支援
相談、セミナー、インキュベー
ター、他
相談、ビジネスプラン評価、イン
キュベーター、他
経常費用
５９億円（H22）
商談会、販路マッチングナビ
ゲーター、情報提供、他
商談会、取引あっせん、他
設備貸与事業
（割賦・リース）
セミナー、創業準備・交流ス
ペースの設置、専門家サポー
ト、他
２７億円（H22）
１９億円（H22）
（公財）名古屋
産業振興公社
（公財）神戸市
産業振興財団
専門家派遣、
ビジネスプラン発表会他
３５億円（H22）
（２）政令都市間の比較
事業区分
（公財）横浜
企業経営支援財団
販路開拓支援
ビジネスマッチング支援、ビジネ
商談会、企業連携、産学連携推進、
スプラン発表会、見本市等出展支
他
援、他
商談会、インターネットショッ
プ、ナビゲーター他
国際ビジネス
支援
ミッション派遣・受入、セミナー、
情報提供、現地ビジネスデスク海 外資系企業誘致促進支援
外事務所他
情報発信、海外事務所運営
創業支援
相談、研修、セミナー、大学発ベ
相談、ビジネスプラン事業化支援、
ンチャー支援・発表会、インキュ
セミナー、地域ビジネス支援、イ
ベーター、創業マネージャーによ
ンキュベーター、他
る支援、他
インキュベーション、相談、セ
ミナー
経営支援
相談、セミナー、技術アドバイ
ザー他
経常費用
２３億円（H22）
他
相談、研修、セミナー、専門家派
遣、各種情報提供、研究開発支援、
産学行政連携支援、他
専門家派遣、セミナー、相談
１９億円（H22）
９億円（H22）
【注】
両比較表については、
大阪産業振興機構、大
阪市都市型産業振興セ
ンターの実施事業をも
とに、各支援機関の
ホームページから事業
を抜粋し作成。
26