デジタルデバイド

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情報ネットワーク社会としての
日本社会のビジョン
編集者 大森・花戸
目次
1. 日本社会の情報ネットワーク化の現状
2. 他国との情報ネットワーク化との比較
3. 日本社会の情報ネットワーク化の進路
1.日本社会の情報ネットワーク
化の現状
日本のインターネット普及状況
• 国内でインターネットは普及しつつあるも
のの、世界的に見ると…
インターネット普及率
疑問
• なぜ日本はインターネット普及率において
世界14位に甘んじているのか?
デジタル・デバイドの存在
• コンピュータおよびインターネットのアクセスをも
つ・もたないの差によって生じる情報格差、そこ
から発生する経済格差
人によって差
が生じる
デジタル・デバイドの所在
•
•
•
•
世代別
世帯年収別
地域別
性別
世代別格差
世帯年収別格差
地域別格差
性別格差
問題提起
日本はインターネット普及に伴うデジタル・
デバイドには驚くほど適応力が弱い。
2.他国との情報ネットワーク化と
の比較
IT立国北欧諸国から学ぶ
80年代後半から90年代はじめにかけて
「バブル経済とその崩壊」を日本社会とほ
とんど同様に経験。
しかし、90年代半ば以降バブル経済から
立ち直る
原因
産業部門としてのIT
+
社会増強力としてのIT
ITが企業に浸透し国際競争力を増す一方
で、福祉や介護部門もITの恩恵を受けてい
る
インターネット普及率
スウェーデンの事例
インターネット利用率
1999年 55%
2000年 70%
(※日本 2000年 25%)
スウェーデンIT立国の道程
• 1994年 ビルト首相表明
「万人が、素早く、容易に、安全に、安価に、
時と場所を選ばず、、情報を電子的に引き
出し、互いにコミュニケートすることができ
るスウェーデンを想像することを目指す」
スウェーデンIT立国の道程
1996年「IT法案」制定
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Confidence(信頼)
Competence(能力)
Accessibility(アクセス)
スウェーデンIT立国の道程
• 1998年「パソコン法案」
企業がパソコン及び周辺機器を購入し、従業員が家
庭で使えるようにリースするプログラム。
家庭のパソコン保有率
48%→67%に上昇
スウェーデンIT立国の道程
• 1998年
初等教育、中等教育の教員15万人のうち6
万人に無償でパソコンを配布し研修を行う
3年間のプロジェクト
職場と家庭(教育)の情報化に成功
スウェーデンIT立国の道程
IT産業の隆盛
• 通信機器製造分野に強い。
• エリクソン
93年~96年の間に、売り上げを3倍以上に
伸ばした。
また、海外市場で大きなシェアを獲得して
いる。
3.日本社会の情報ネットワーク
化の進路
「縮み社会」の日本
• 少子高齢化
• 財政逼迫化
デジタルデバイドを
解消した情報ネット
ワーク化の必要性
• デジタル・デバイドの解消
情報リテラシーの向上
人材の育成
デジタルデバイド解消へ
• 将来の高度情報通信社会に生きる児童生
徒に、情報化に主体的に対応できる資質
や能力を育成することは、学校教育の極
めて大きな課題
公立学校におけるインターネット接続率
平成12年度 57.4% → 平成13年度 81.1%
バリアフリー
デジタルデバイド解消へ
• 年齢・障害面でのデジタル・デバイドの解
消
地域情報化
デジタルデバイド解消へ
• 情報通信技術を活用した行政サービスの
向上などに対する期待が一段と高まって
おり、電子政府・電子自治体サービスの基
礎となる地域の情報化が強く望まれている。
日本社会の進路