Transcript デジタルデバイド
情報ネットワーク社会としての 日本社会のビジョン 編集者 大森・花戸 目次 1. 日本社会の情報ネットワーク化の現状 2. 他国との情報ネットワーク化との比較 3. 日本社会の情報ネットワーク化の進路 1.日本社会の情報ネットワーク 化の現状 日本のインターネット普及状況 • 国内でインターネットは普及しつつあるも のの、世界的に見ると… インターネット普及率 疑問 • なぜ日本はインターネット普及率において 世界14位に甘んじているのか? デジタル・デバイドの存在 • コンピュータおよびインターネットのアクセスをも つ・もたないの差によって生じる情報格差、そこ から発生する経済格差 人によって差 が生じる デジタル・デバイドの所在 • • • • 世代別 世帯年収別 地域別 性別 世代別格差 世帯年収別格差 地域別格差 性別格差 問題提起 日本はインターネット普及に伴うデジタル・ デバイドには驚くほど適応力が弱い。 2.他国との情報ネットワーク化と の比較 IT立国北欧諸国から学ぶ 80年代後半から90年代はじめにかけて 「バブル経済とその崩壊」を日本社会とほ とんど同様に経験。 しかし、90年代半ば以降バブル経済から 立ち直る 原因 産業部門としてのIT + 社会増強力としてのIT ITが企業に浸透し国際競争力を増す一方 で、福祉や介護部門もITの恩恵を受けてい る インターネット普及率 スウェーデンの事例 インターネット利用率 1999年 55% 2000年 70% (※日本 2000年 25%) スウェーデンIT立国の道程 • 1994年 ビルト首相表明 「万人が、素早く、容易に、安全に、安価に、 時と場所を選ばず、、情報を電子的に引き 出し、互いにコミュニケートすることができ るスウェーデンを想像することを目指す」 スウェーデンIT立国の道程 1996年「IT法案」制定 Confidence(信頼) Competence(能力) Accessibility(アクセス) スウェーデンIT立国の道程 • 1998年「パソコン法案」 企業がパソコン及び周辺機器を購入し、従業員が家 庭で使えるようにリースするプログラム。 家庭のパソコン保有率 48%→67%に上昇 スウェーデンIT立国の道程 • 1998年 初等教育、中等教育の教員15万人のうち6 万人に無償でパソコンを配布し研修を行う 3年間のプロジェクト 職場と家庭(教育)の情報化に成功 スウェーデンIT立国の道程 IT産業の隆盛 • 通信機器製造分野に強い。 • エリクソン 93年~96年の間に、売り上げを3倍以上に 伸ばした。 また、海外市場で大きなシェアを獲得して いる。 3.日本社会の情報ネットワーク 化の進路 「縮み社会」の日本 • 少子高齢化 • 財政逼迫化 デジタルデバイドを 解消した情報ネット ワーク化の必要性 • デジタル・デバイドの解消 情報リテラシーの向上 人材の育成 デジタルデバイド解消へ • 将来の高度情報通信社会に生きる児童生 徒に、情報化に主体的に対応できる資質 や能力を育成することは、学校教育の極 めて大きな課題 公立学校におけるインターネット接続率 平成12年度 57.4% → 平成13年度 81.1% バリアフリー デジタルデバイド解消へ • 年齢・障害面でのデジタル・デバイドの解 消 地域情報化 デジタルデバイド解消へ • 情報通信技術を活用した行政サービスの 向上などに対する期待が一段と高まって おり、電子政府・電子自治体サービスの基 礎となる地域の情報化が強く望まれている。 日本社会の進路