Transcript 第3回講義 - econ.keio.ac.jp

第3回講義
マクロ経済学初級I タイプIIクラス
白井義昌
市場および需要と供給（続き）
•競争市場での供給の決定要因
•価格と販売量はどのように決まるか？
•希少な資源配分について市場（価格）
はどのようなやくわりを果たすか？
供給量の決定要因
• ある財の供給量は、
–
–
–
–
その財の価格に依存する。
その財の生産要素（投入物）価格に依存する。
その財の生産技術に依存する。
期待に依存する。
• 行動仮説：生産者は利潤を最大にするよう
に供給量を決定する。
• 仮定：生産される財の価格以外の要因は
変化しないとする。 Ceteris Paribus
• 仮定：追加的生産物の生産費用は生産量
が増えるにしたがって増加すると仮定する。
限界費用逓増の仮定
限界費用表
生産費
１
２
３ ４
５
生産量
限界費用曲線
生産費
X単位の生産を
したときには赤い
面積が総生産費
になる。
X
生産量
企業の供給曲線
• 生産物価格がある水準Pで与えられたとき、
どのような供給量を設定するのが利潤最
大化になるか？
• 価格と限界費用が一致する水準が利潤最
大化になる。
• すなわち、ある企業の限界費用曲線はそ
の企業の供給曲線である。
限界費用曲線と利潤最大化
価格がPで与えられ
ているとき
X*単位の生産をする
のが利潤最大化に
なる。利潤は青い
面積示される。
限界費用
価格
P
X*
生産量
供給曲線
生産物価格
限界費用逓増の
仮定の下では
供給曲線は右上がりに
なる。
供給法則
X
供給量
供給曲線のシフト
• 技術進歩：技術進歩により、以前より少な
い投入物で生産が可能になれば、限界費
用は減少する。→供給曲線の右シフト
• 投入物価格の変化：石油など生産要素（投
入物）価格が上昇（下落）すれば限界費用
は上昇（下落）する。→供給曲線の左（右）
シフト
市場の供給曲線
• 企業の供給曲線を市場に参加している企
業の供給量についてたしあわせたもの。
需給均衡
• 均衡：需要量と供給量が一致するような状
態。
• 均衡価格：均衡状態で成立している価格
• 均衡需給量：均衡状態での需要量または
供給量
市場均衡
価格
供給曲線
均衡価格
需要曲線
均衡需給量
需要量および
供給量
超過需要、超過供給
• 均衡価格より高い価格が設定されていれ
ば超過供給が発生する→財が余っている
ために価格低下圧力がかかる。
• 均衡価格より低い価格が設定されていれ
ば超過需要が発生する。→財が足りない
ために価格上昇圧力がかかる。
• 超過需要、超過供給がなくなるような価格
調整圧力がかかる。需要と供給の法則
高価格Pの下での超過供給
価格
供給曲線
P
均衡価格
需要曲線
均衡需給量
需要量および
供給量
低価格Pの下での超過需要
価格
供給曲線
均衡価格
P
需要曲線
均衡需給量
需要量および
供給量
供給曲線のシフトと均衡の変化
• 石油価格の上昇によって供給曲線が左シ
フトしたとする。
• これによって均衡価格は上昇し、均衡需給
量は減少する。
価格
石油価格上昇後
供給曲線
石油価格上昇前
需要曲線
需要量および
供給量
内生変数と外生変数
• 前スライドでの石油価格はこの需要と供給
モデルの与件（外生変数）である。
• 当該財の均衡価格と均衡需給量は需要と
供給のモデルによって定まるもの（内生変
数）である。
比較静学
• 外生変数が変化したとき、内生変数がい
かに変化するかを検討することを比較静
学という。
マクロ経済学
マクロ経済学のデータ
目標
• GDP 国内総生産
• 物価指数
• 実質利子率、名目利子率
を理解する.
GDPおよびGNP
国内総生産
• GDP Gross Domestic Product 国内総生
産:
一定期間に一国内で生産されたすべての
最終生産物の市場価値
• 最終生産物
• 中間生産物
• 付加価値
国民総生産
• Gross National Product
一定期間に国民によって生み出されたすべ
ての最終生産物の市場価値
1年間に一国内で生み出された
付加価値の流れ
政府部門、海外部門が
ないモデル経済
国内
消費
総生産
GDP
財・サービス市場
生産者
家計
労働
土地
所得 資本
投資
生産への
投入
生産要素市場
賃金・地代・利潤
国内で生み出された付加価値
はだれが購入しているか？
• GDP→消費＋投資
国内で生み出された付加価値
はだれの所得になっているか？
• 被雇用者の労働賃金
• 土地保有者の地代
• 資本の保有者の資本レンタル料（株式配
当、貸し付け利子収入）
• 企業内留保
1年間に一国内で生み出された
付加価値の流れ
海外部門
国内
政府
消費
輸入
政府購入
輸出
総生産
GDP
財・サービス市場
生産者
家計
労働
土地
所得 資本
投資
生産への
投入 賃金・地代・利潤
生産要素市場
労働・資本
国内で生み出された付加価値
はだれが購入しているか？
• GDP
→消費＋投資＋政府購入＋海外への輸出
しかし、消費や投資、政府購入の中には海外
で生産された財サービスが計上されている。
したがって、海外からの輸入品をそれらから
さしひけば、
GDP＝ C ＋ I ＋ G ＋ EX － IMP
消費 投資 政府購入 輸出 輸入
＝C＋I ＋ G ＋ NX
純輸出 （貿易収支）
GDPとGNP
• GDPに海外からの要素所得の受け取りをくわ
え、海外への要素所得の支払いをさしひけば
GNPになる。
• GNP=GDP+NFP
（Net Factor Payment from abroad)
=C+I+G+NX+NFP
=C+I+G+CA
(Current Account 経常収支）
貯蓄と純資産
純資産(wealth)
• 家計の純資産 = 家計の資産(asset)か
ら 負債(liability)を差し引いたもの
• 国民純資産‘National wealth) = 国内
の家計、企業、政府の全てが持つ純資
産をたしあわせたもの
• 貯蓄‘savings) が純資産を増加させる
• 純資産はストックの概念で貯蓄はフ
ローの概念
総貯蓄の計測
• 貯蓄‘Saving) = 経常所得(current
income) – 経常支出(current spending)
• 貯蓄率(Saving rate) =貯蓄 / 経常支出
民間貯蓄(Private Saving)
• 民間貯蓄 = 民間可処分所得
(private disposable income) – 消
費支出
Spvt = (Y + NFP - T + TR + INT)
–C
政府貯蓄 (Government
Saving)
• 政府貯蓄 = 政府の純所
得(net government
income) – 政府の支出
• Sgovt = (T - TR - INT) - G
• 政府貯蓄 = 政府の財政黒字(government
budget surplus) = 政府収入 – 政府支払
い
• 政府収入 = 税収tax revenue (T)
• 政府支払い = 政府の最終生産物購入(G)
+ 移転支払い(transfers: TR) + 政府債務
の利払い (interest payment on
government debt: INT )
• 財政赤字
Government budget deficit = -Sgovt
国民貯蓄(National saving)
• 国民貯蓄 = 民間貯蓄 + 政府貯蓄
• S = Spvt + Sgovt
= [Y + NFP - T + TR + INT - C]
+ [T - TR - INT - G]
= Y + NFP - C - G
= GNP - C - G
国民貯蓄は何に利用されるか?
• S = I + (NX + NFP) = I + CA
総貯蓄＝総投資
S = Y + NFP - C – G および
Y = C + I + G + NX の関係から上式が導出
される
CA = NX + NFP =経常収支 (current
account balance)
• Spvt = I + (-Sgovt) + CA
{ S = Spvt + Sgovt の関係から}
貯蓄の恒等式より、民間貯蓄は以下の三
つの項目にあてられていることがわかる:
(a) 投資 (I)
(b) 財政赤字 (-Sgovt)
(c) 経常収支 (CA)
Figure 2.01 The uses-of-saving identity in the United States,
1959-1998
総貯蓄と国民純資産の関係
ストックStocks とフロー flows
• フローの経済変数: 一定期間内に計られた経済変
数 (GDP, 所得, 貯蓄, 投資,財政赤字など)
• ストックの経済変数: 一時点で計られた経済変数
(貨幣の数量(残高), 資本ストック,政府債務など)
• フローの経済変数はそれに対応するストックの経
済変数の一定期間内の変化量をあらわす
• 国民純資産はストック、総貯蓄はフローの経済変
数
国民純資産(National Wealth)
国民が持つ純資産は国内にあるものと海
外にあるものにわけられる
• 国内純資産：国民が国内に所有する資産
から負債を差し引いたもの
• 対外純資産 = 対外資産 (国民が所有す
る外国株、外国債、資本財など) から 対
外負債(外国人が所有する邦資産：国内
株、国債、資本財)
国民純資産の変化は
どのような原因で起こるか？
(1) 既存の資産価値と債務価値の変化
(資産価格の変化や資本財の減耗など)
(2) 国民貯蓄 (S = I + CA) のぶんだけ
国民純資産は当該期間内に増加する