Transcript 「対立」と「協調」の変遷

「対立」と「協調」の変遷
～膨張する自由貿易協定～
総合政策学部２年 三木 健吾
本日の発表の流れ
1.プロポーザルでの指摘から
2.FTA締結の意義
3.日本・シンガポール新時代経済連携協定
4.今後の研究計画
1-1.問題意識
「対立」と「協調」の変遷
→広い視点での、対立・協調関係への関心
→冷戦以降のグローバリゼーション
膨張する自由貿易協定
→今回は国家間貿易にテーマを限定
→とくに、日本のFTA戦略に焦点を当てて
1-2.目的・意義
各国の重大な関心分野となっているFTAを
見ることが、現在の経済関係、国際関係を見
る上で有効
日本のFTA戦略は、今後のアジアのリー
ダーシップにも関わってくる
FTAの性質上、日本にとって貿易が行いづ
らくなってきた情勢を改善する必要
1-3.対象とする範囲
日本シンガポール間での事例を分析し、
今後の日本の方向性を考察する
2-1.FTA(自由貿易協定)とは
二国間および多国間で結ぶ協定で、「実質上
すべて」の貿易について関税や制限的な通称
規則を撤廃する
加盟国に同じ最恵国待遇を与える、という
WTOの基本理念に反しているものの、貿易
の自由化を加速させる措置として例外的に認
められている
「実質上すべて」は90%以上とされるが、明確
な規定は無い
2-2.FTAの特徴
合意が短時間で行えるというスピード面での
優位性
→WTOの下での交渉が難航している現状
WTOで規定されていない分野についての取
り決めが含まれる
→貿易自由化、環境と貿易、労働と貿易の関係
加盟国、非加盟国の双方に影響を与える
表 FTAのGDPへの影響(単位 %)
日本
日本
中国
シンガポール シンガポール シンガポール
メキシコ
ASEAN4
0.07
0.10
-0.05
日本
0.00
-0.01
-0.16
韓国
0.02
0.04
3.16
インドネシア
0.10
0.18
7.24
マレーシア
0.00
-0.01
2.69
フィリピン
5.76
7.04
10.40
シンガポール
0.00
0.00
6.03
タイ
0.01
0.00
9.17
中国
2-3.近年のFTAの特徴
FTAに属する加盟国の拡大
→欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)、
南米南部共同市場(MERCOSUR)
経済発展段階や経済体制が異なる国々が加
盟国となっているFTAの増加
→AFTAにおいての一人当りGDP
シンガポール 2万4740ドル カンボジア 240ドル
FTAの内容の深化
→サービス貿易の自由化・円滑化、紛争解決等
3-1.Japan-Singapore Economic
Partnership Agreement
JSEPAは伝統的なFTAとは、投資の自由化、
貿易および投資の円滑化、さらには人材育
成や中小企業振興などのさまざまな分野に
及ぶ包括的な経済連携協定(EPA)
投資ルールや金融サービス、情報通信技術
に関する協力など
今後、世界各国が見本にするであろう国際的
なルールづくりに貢献
3-2.日本の政策転換
日本
GATT/WTOによる多角
的枠組み重視
世界のFTA構築によって
被っている不利益を改善
したい
外圧によって国内の構造
改革を進めたい
輸出市場の拡大
世界
FTA観が「世界貿易の自
由化を推進しWTOと補
完的である」と変化
各地域でFTAや関税同
盟などの地域貿易協定
が急速に拡大
ASEAN+3による東アジ
ア共同体構想への期待
4-1.現段階での考察と仮説
日本がFTAを結ぶメリットは締結国にとって
のほうが大きいのでは？
→貿易立国のシンガポール、メキシコ、チリ
日本はFTAに対する意欲が薄いのでは？
→WTO重視、ということではなく
日本・メキシコ間のFTA交渉が決裂したのは
戦略通りだったのでは？
→構造改革の推進力として働く
4-2.今後の方針
FTA締結の意義をもっと自分なりに考える
シンガポールの事例をもっと調べる
メキシコとの交渉決裂も事例として調べる
政治学の観点からでは本質を議論できない
マクロおよびミクロ経済学の復習
国際経済学およびゲーム理論
4-3.今後の研究計画
事例分析
提示・予測
JSEPA
日本の方向性
メキシコとのFTA
交渉決裂
・FTA戦略（メキシコ、韓
国、チリ、タイ）
・アジアの地域統合
世界の方向性
・FTA拡大
・WTOの将来
5.参考
『日本のFTA戦略』、浦田秀次郎・日本経済研究センター
編、2002年
『FTAガイドブック』、浦田秀次郎編著、2002年
外務省 2003/12/08
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
2003年秋学期 リージョナル・ガバナンス論A講義資料
表 日本経済研究センター、2002年
日本経済新聞、読売新聞