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資料３
◎ 大阪市等のあり方について
○大阪市の都市内分権について
○大阪市の再編について（メリット・デメリット）
○その他の論点（再編後の姿・適正規模、大阪市以外の自治体の再編）
○大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析
○市町村の規模の検証について
○消防、教育、ごみ事業、下水道事業の各分野におけるケーススタディ
○平成20年度目的別・性質別歳出比較(人口一人あたり)
○大阪府内市町村の状況
○都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ
○東京都特別区と大阪市行政区の違い
○大阪市行政区の区長裁量予算
○大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度
○大阪市と他都市との連携事業
○政令市を含む連携の状況
○府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況
○高速道路整備のケーススタディ
○鉄道整備のケーススタディ
○鉄道整備(地下鉄)のケーススタディ
○大阪市の変遷
○大阪市における通勤圏
○関西におけるシェア(事業所数・従業者数)
○東京都23特別区・大阪市24区における税収状況
○各区ごとの平成19年度普通会計歳出決算と税収との比較
大阪市の都市内分権について
中間取りまとめの記載
府議会での議論
○ 歴史的文化的な一体性も踏まえて、先ずは、行政区への権限・財源の
移譲や区長公選、地域自治区の設置などの都市内分権を進め、基礎自治
体に近い自治機能の充実をはかることを検討すべきではないか。
市政改革基本方針素案
○ 地域活動協議会の設置
・ 校区単位に設置
・ 主な地域団体の参加が必須
・ 参加団体への交付金を協議会に一括交付
○ ２００万都市で住民意見が反映しにくいことは
ある。それは住民自治の拡充でやっていくべきで
はないか。
効
果
○ 地域課題について、住民自らがみん
なで考え、話し合い、解決に向けて
活動
○ 地域団体、企業等の多様な人材が集
まり地域において自主的に形成
○ 区政会議の設置
・ 地域委員（地域活動協議会などから選出）
・ 団体推薦委員
（区の特性にあわせて団体から選出）
・ 公募委員
・ 区長推薦委員（有識者など）
○ 区政に区民の意見を反映評価する仕
組み
・ 区役所のご意見番、区長のアドバ
イザー
○ 区役所の強化
・ 市域内分権を進め、できるだけ区役所に権限を
移譲
・ 地域における住民自身の地域運営や自助・共助
による課題解決の取組を支援
・ ＯＢ職員配置、係員として区役所を原則経験、
局長級昇任にあたって区長経験を意識
・ 区長の庁内公募
・ 区裁量予算の拡大
・ 局事業を区役所へ移管
・ 地域情報の収集と共有の充実
・ 窓口業務の効率化
○ 地域の相談に迅速・適切に対応
課
題
○ 都市内分権を進める
だけでは限界がある
のではないか。
・ 住民意思の反映が
不十分になるのでは
ないか。
・ 行政自らが区役所
機能をどこまで充実
できるのか。
大阪市の再編について（メリット）
中間取りまとめの記載
資
料
〔身近な基礎自治体の実現〕
○ 地方分権の基本は身近な地域のことは、地域の住民が決め、責任を持ち、
全国一律のサービスではなく地域の実情に応じた多様なサービスを住民自ら
選択し決定していくことにある。大阪市については、地方自治の機能を充実
強化する観点から適切な規模に再編する必要があるのではないか。
◎都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ
◎東京都特別区と大阪市行政区の違い
◎大阪市行政区の区長裁量予算
〔政治と行政の一致〕
○ 再編により、議員選出の単位と決定の単位が同じになり、政治と行政が一
致するといったメリットが考えられるのではないか。
◎大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度
〔連携の促進〕
○ 再編により、周辺市との対等な関係が築かれ、水平連携が進むといったメ
リットが考えられるのではないか。
◎大阪市と他都市との連携事業
◎政令市を含む連携の状況
◎府内市町村における一部事務組合､広域連合､
事務委託、機関の共同設置の状況
〔府域分断の解消〕
○ 「市は市域、府は市域外」という区域分断的な機能分担の固定化により、
狭隘な大阪府域を分断する形で、いわゆる「二つの大阪」が現出し、大阪が
マイナススパイラルに陥っているにもかかわらず､戦略や政策が共有できず､
そのことが結果として、大阪の発展や府民生活に大きな影響を与えていると
考えられるのではないか。
◎高速道路整備のケーススタディ
◎鉄道整備のケーススタディ
◎鉄道整備（地下鉄）のケーススタディ
◎既存資料
大阪市の再編について（デメリット）
中間取りまとめの記載
府議会での議論
資
料
〔歴史的・文化的一体性〕
○ 再編により、歴史的・文化的一体性
が損なわれるのではないか。
○ 大阪市域は歴史的・文化的にも一体的
なアイデンティティを有しており、これ
が無形の力となっている。市が再編され
ると、こうした力も消えてしまうのでは
ないか。
◎大阪市の変遷
◎大阪市における通勤圏
◎関西におけるシェア（事業所数）
◎関西におけるシェア（従業者数）
●大阪の歴史的・文化的一体性に関す
る分析
○ 再編により統一性が失われ、格差が生
じるのではないか。
○ 大阪市にも区ごとに格差があるが、分
割により格差が拡大するのではないか
◎東京都２３特別区・大阪市２４区にお
ける税収状況
◎各区ごとの平成１９年度普通会計歳
出決算と税収との比較
●財政調整制度について
（⇒資料４参照 ）
○ 規模の効率性が働かなくなるのではな
いか。
○ 再編によって都市としてのパワーが弱
まるのではないか。
○ 大阪市から多くの税収、大阪市の力を
弱めずにｗｉｎ＆ｗｉｎの大都市制度を
作っていくべき。
◎市町村の規模の検証について
●消防、教育、ごみ事業、下水道事業の
各分野におけるケーススタディ
●平成20年度目的別・性質別歳出比較
（人口一人あたり）
〔統一性と格差〕
○ 再編により、統一性が失われ格差が
生じるのではないか。
〔規模の効率性〕
○ 規模の効率性が働かなくなるのでは
ないか。
◎既存資料、●新規資料
そ の 他 の 論 点
中間取りまとめの記載
府議会での議論
〔再編後の姿〕
○ 再編後の姿としては、首長の直接公選、公選議会を導入す
るとともに、特別区ではなく完全な普通地方公共団体として
の基礎自治体とすべきと考えられるのではないか。
○ 都区制・分市のいずれにしても、首長・区長を公選するべ
きではないか。
○ 都区制を適用するのではなく、完全な普通地方公共団体に
すべきとなっているが、東京都もそちらの方向に向かってい
るのではないか。
〔再編時の適正規模〕
○ 再編するとした場合、その規模をどう考えるのか。
○ 再編するとした場合、大阪という大都市の特性を踏まえる
ならば、その範囲としては、概ね現在の行政区の規模から中
核市程度の規模までで考えるべきではないか。
○ 都市にはそれぞれの成り立ちや特性があることから、効率
性、コミュニティ、歴史文化的な一体性などを考慮のうえ、
都市における基礎自治体の最適規模について、議論を尽くし
た上で住民自身が判断すべきではないか。
○ 基礎自治体の適正規模をどのくらいと考えているのか。
〔大阪市以外の自治体の再編〕
○ 大阪市以外の自治体の再編をどう考えるのか。
○ 堺市など、それ以外の市町村における再編については、大
阪市における議論も踏まえたうえ、その必要性を含め個別に
検討する必要があるのではないか。
○ 再編の検討は大阪市域のみなのか。
○ 堺市なども住民自治の届く規模に再編して、区長公選とな
るのか。
大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析
○大阪市中心部が古から現代まで変わらぬ大阪の中核。
○時代を経るに従って、大阪と位置づけられるエリアが中心部から拡大の歴史。
○特に、明治以降の産業発展、都市化のなかで、市域を超えた広がりが見られるのではないか。
（住宅地として、工場用地として、娯楽の提供地として等 市域拡張を超えた広がり）
○文化面でも、大阪市中心部を核として、府域全域に拡大の傾向が見られるのではないか。
【大阪の歴史】
古
代
室町・桃山
江
戸
593年 四天王寺造営
652年 難波宮(前期)744年難波宮(後期)
明治・大正
1496年 蓮如が石山別院を建立
1582年 豊臣秀吉が大坂城築城を開始
堺・伏見等から商人
幕府が大坂城再建を開始
官許の芝居小屋が道頓堀に移転
青物市場が天満に移転
大和川付け替え 新田開発
鴻池新田（東大阪）など
1730年 堂島米相場ができる
大阪三郷（船場（北）船場（南）天満）発展
さらに周辺部への広がり
1838年 緒方洪庵が敵塾開設（現在の北浜）
1620年
1626年
1653年
1704年
明治・大正
1868年
1889年
1897年
1903年
大阪港開港
市制（三郷⇒東西南北の各区）
第１次市域拡張（15.27⇒55.67km2）
勧業博覧会、 築港大桟橋、 市電
堺水族館 （花園橋～築港桟橋）
昭
和
1910年 箕面有馬電気鉄道開通（現阪急宝塚線）
池田市で月賦住宅販売 箕面観光
1918年 南海沿線でも浜寺（堺市）で住宅開発
松下電器産業が 市内で創設
⇒1933年門真市へ（シャープ(大阪市)
1912年創設 三洋(守口市)1947年創設)
1925年 第２次市域拡張（181.68km2 西成、
東成郡編入）
1933年 地下鉄御堂筋線開通（梅田～心斎橋）
1937年 御堂筋完成
1955年 第３次市域拡張(202.31km2 隣接6町村)
1957年 堺泉北臨海工業地帯造成開始（堺市、
高石市、泉大津市）
その他、東大阪市等東部大阪で、大阪市
の工場の受け皿としてものづくり集積
1962年 千里ﾆｭｰﾀｳﾝ（豊中市、吹田市）入居開始
1967年 泉北ﾆｭｰﾀｳﾝ（堺市、和泉市）入居開始
その他、高度経済成長期、豊中市や寝屋
川市、門真市、守口市等で急速に大阪市
のベットタウン化
1970年 大阪万博開幕
大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析
【文化面～大阪語の変遷】
※大阪ことば地図（和泉書院）内、岸江信介執筆「大阪語とは何か」から
○大阪府の方言は、かっての３つの旧国と同様に大阪市を含む摂津方言、河内方言、和泉方言の三つに分かれる。
《摂津方言・河内方言》
○このうち、摂津方言については、大阪市内から兵庫県の伊丹市や西宮市に至る地域を含んでいる。
○河内方言は、かって奈良方言とのつながりが深かったと考えられる。大阪市の鶴見区や平野区なども一昔前は河内
に属しており、摂津方言よりも河内方言が話されていたと見られる。
○天王寺区でも昭和初期まではイッコル（「行きつつある」摂津語でイキヨル）ノンモル(「飲んでいる」摂津方言で
ノミヨル)という形式が用いられていた。現在は大阪市内ではイッキョル、ノミヨルが通常用いられる。
河内で用いられる疑問の「文末詞ヶ」はかって大阪市内でも用いられていた。（返事はなかったヶ）
○こうしたことから、摂津方言と河内方言とは同じベースの上に立つ言語と考えられる。
○摂津方言が変化したのは、
・第一に、船場などの言葉が大きく影響したことがあげられる。船場は、ながく商都大阪 を象徴づける大阪の中核
であり、船場言葉がもつ周辺の地域言語への威信は絶大なものであったと考えられること
・第二に、大阪には地方からの移住によって、各地から持ち込まれた方言が少なからず影響し、摂津方言はこれら
の言葉との混合後の性格を帯びるものとなったこと
・第三に、大阪市が西日本第一の大都市として言語の改新地の役割を担ってきたこと
があり、摂津方言は、大阪語の中心的存在と言える。
《和泉方言》
○和泉方言は、堺市以南の和泉市、泉大津市などの泉北方言と岸和田市以南の泉南方言からなる。
○泉北方言のうち、堺市の方言は、摂津・河内方言と共通する点が多い。一方、泉南地方の方言は和歌山県紀北方言
と共通する部分が多い。（摂津・河内の雨がフッタールに対してフッチャール）
○泉南方言が紀北方言と共通基盤か、摂津・河内方言と共通基盤かは判断困難だが、両方から長年影響は確か。
○大阪市を中心とする摂津方言の拡散が大阪府全域に及ぼうとしている。
○過去数十年間において、泉北方言は摂津・河内方言に近くなっている。
○和泉方言に分類の泉北方言と泉南方言を分けて、泉北方言を含む「摂津・河内方言」と「泉南方言」に分類。
大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析
【文化面～その他】
※大阪21世紀協会 大阪ブランド資源報告書などから
１ 大阪の文学
○江戸時代前期、17世紀に大阪天満宮連歌所の宗匠、西山宗因が談林派を名乗り、面白みのある俳諧を提唱。
談林俳諧を楽しむ人々は、大阪三郷にとどまらず、河内平野の大和川の舟運に携わる人々や庄屋などにも広がり。
その代表は柏原の三田浄久。芭蕉の弟子の松木淡々が島之内鰻谷の居を構え、俳諧の隆盛に努力。河内や泉州では、
後に江戸で川柳の名で広まることとなる前句付がさかんに行なわれた。
○17世紀末には、談林俳諧から浮世草紙作家に転進した井原西鶴が日本永代蔵などを大阪から発信。
さらに、18世紀初頭には、近松門左衛門が出て、曽根崎心中や心中天の網島などの大阪を舞台にした戯曲を発表。
○18世紀には、町人教育の拠点として大阪人の手により私塾懐徳堂が開設。
淀川の毛馬堤を舞台とした俳詩春風馬堤曲を書いた蕪村やその弟子で池田に住んだ呉春などが活躍。
江戸時代の大阪は現在の大阪市中心部を中心に周辺各地へ広がりをようする文化都市であった。
○現代においても、大阪市南区生まれの直木三十五や織田作之助、北区生まれの川端康成、さらに、堺出身の与謝野
晶子、浪速区に生まれ東大阪市に住んだ司馬遼太郎などの多様な系譜。
２ 大阪の食
○江戸時代、都市型消費社会が形成されるに従い、まむし（うなぎをご飯の間）や粟おこしなどの大阪発の味。商家
への仕出屋や接待の場として花外楼（北浜）相生楼（天満宮）などの料亭。大阪の食文化を支える野菜が周辺部で
生産。なす：鳥飼、 にんじん：木津、 しろうり：玉造、 だいこん：守口、 くわい：吹田など
○明治以降も、きつねうどん（船場）鯨料理（島之内）うどんすき（堺）インスタントラーメン（池田）などの大阪
初の食。
○大阪府域で店舗数の多いジャンルは、お好み焼き（府内2456,内市内1122）たこ焼き（府内656,内市内288）
串カツ料理（府内479,内市内296）など。大阪市内を中心に府域に広がり。
【大阪人としての意識】
※NHK全国県民意識調査1996 各都道府県の16才以上の900人全国合計42,300人
Q1 あなたは大阪府民だという気持ちをお持ちですか？ A１ 72.9％でかなり多い。 （東京72.9％、神奈川63.1％、
愛知58.8％、京都70.8％、兵庫57.2％）しかも大阪市内、府北部、府南部で地域差なし。
Q２ 大阪府の人々の考え方には、ほかの県の人々とは違った特徴があると思いますか？ A 53.8％でかなり多い。
（東京51.9％、神奈川23.0％、愛知県48.5％、京都57.6％、兵庫21.8％）Q1と同様に、大阪市内、府北部、
府南部で違いなし。
Q３ 土地の言葉が好きですか？ A 69.9％で愛着強い。（東京63.4％、神奈川56.6％、愛知52.4％、京都71.4％、
兵庫61.8％）地域別に見ると、大阪市内80％、大阪北部71％、大阪南部61％で差。
市町村の規模の検証について
◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政 サービス提供の3つの観点から検証
Ⅰ 効率的な行政経費の観点
◆府内市町村の人口１人当たりの行政経費
人口区分
歳出総額
議会費
総務費
（単位：円）
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
保健衛生費
清掃費
消防費
教育費
政令市
－
537,331
－
1,189
－
48,757
－
40,201
－
23,257
－
44,504
－
18,837
－
17,838
－
14,288
－
41,795
人口30万
人以上
②
299,533
①
1,762
③
36,430
⑤
27,070
③
19,054
②
36,579
④
11,494
③
18,804
④
11,669
②
31,832
人口30万
人未満
①
293,093
②
2,178
①
35,326
②
26,372
①
17,731
⑤
41,579
①
8,846
①
16,983
①
10,382
④
31,967
人口20万
人未満
⑤
316,999
③
2,711
②
36,415
③
27,475
④
19,706
④
39,627
⑤
16,655
②
17,417
②
10,837
③
31,844
人口10万
人未満
③
302,836
④
3,596
④
45,698
①
23,620
②
19,039
③
37,272
③
10,697
④
18,842
③
11,223
①
30,450
人口5万人
未満
④
310,886
⑤
5,760
⑤
51,754
④
26,502
⑤
22,331
①
27,935
②
9,034
⑤
25,328
⑤
14,903
⑤
33,231
※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口1人当たりの経費を算出
◆人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較
・人口規模20～30万人程度の規模がもっとも小さい。
・人口30万人以上では、中核市の特例事務などがあるため、
20～30万人規模より大きくなっている。
人口1人当たりの行政経費からみれば、
人口規模20～30万人程度が最も低い
Ⅰ 効率的な行政経費の観点
◆全国市町村の人口１人当たりの行政経費
（単位：円）
歳出総額
人件費
（性質別）
総務費
（目的別）
民生費
衛生費
消防費
教育費
441,302
73,521
37,689
129,999
33,776
12,583
39,597
人口40万人以上
320,558
65,330
36,220
104,674
29,634
11,424
35,032
人口30万人以上
316,823
62,302
36,317
101,482
28,694
11,141
34,362
人口30万人未満
325,072
66,208
38,645
98,816
27,603
12,484
36,350
人口20万人未満
335,680
67,421
44,162
99,909
30,485
12,998
38,933
人口10万人未満
359,497
71,932
50,966
97,457
33,782
14,771
40,978
人口 5万人未満
448,380
86,699
71,744
101,340
41,155
18,831
48,755
人口区分
政
令
市
※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口１人当たりの経費を算出
◆全国市町村の人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較
・人口規模が大きくなることに伴い歳出額が低くなる傾向はあるが、30万人以上
の区分を超えると、歳出額が逆に増加している。
Ⅰ 効率的な行政経費の観点
◆ごみ処理の状況（H19）
人口規模別　人口１人当たり年間ごみ処理経費（H１９）
（円）
◆人口規模別に人口1人
当たりの年間ごみ処理
経費を算出
25,000
19,516
20,000
16,893
15,492
13,810
15,000
⇒人口規模が大きい（人
口30万人以上）団体
ほど経費が低い。
10,000
5,000
0
10万人未満
10万人以上
20万人未満
20万人以上
30万人未満
30万人以上
（6団体）
（8団体）
（5団体）
（8団体）
※各データは平成19年度大阪府の一般廃棄物より
◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の公共施設設置状況
市民会館等
人口区分
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
公民館
1団体
あたり
の数
図書館
10万
人当
たり
の箇
所
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
都市公園
一人
当た
り
面積(
㎡)
1万
人
当た
りの
箇所
体育館
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
陸上競技場
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
野球場
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
プール
1団
体あ
たり
の数
10万
人当
たり
の箇
所
30万以上
5.8
1.5
24.4
6.2
6.6
1.8
5.6
6.6
3.2
0.9
0.6
0.2
3.0
0.8
5.6
1.6
30万未満
1.8
0.8
16.5
6.6
3.3
1.4
5.0
5.7
2.5
1.1
0.0
0
1.3
0.5
5.0
2.2
20万人未満
2.7
2.2
3.3
2.6
2.8
2.3
8.2
8.0
2.8
2.3
0.5
0.4
2.1
1.7
2.4
2.0
10万人未満
1.5
2.2
2.6
3.9
1.4
2.1
6.0
6.8
2.0
2.8
0.4
0.6
1.4
2.0
2.7
3.9
5万人未満
0.8
4.7
1.1
6.6
0.4
1.6
7.4
9.5
1.0
6.3
0.1
0.3
0.1
1.6
0.9
6.2
※データは平成20年度の平均値
◆1団体あたりの設置数は、人口規模の大きい団体ほど多い。人口10万人当たり数では、小規模団体ほど多く
なっているが、小規模団体が多様な公共施設をフルセットで持つことには、将来の施設の更新や維持管理に係
る住民負担を考えると行政運営面で課題がある。
Ⅱ 組織体制の観点
◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の人口１万人あたりの職員数
人
口
（
万
人
事務関係職種の状況
50
110
105
）
45
100
95
H21.3.31現在の住民基本台帳人口
40
90
85
35
80
75
30
70
25
65
60
20
55
50
15
45
40
10
35
30
5
25
0
東
枚
豊
高
吹
茨
八
寝
岸
和
守
門
松
箕
大
富
羽
河
池
泉
貝
摂
交
泉
柏
藤
泉
高
阪
大
四
熊
島
豊
岬
忠
河
太
能
田
千
大
方
中
槻
田
木
尾
屋
和
泉
口
真
原
面
東
田
曳
内
田
佐
塚
津
野
大
原
井
南
石
南
阪
條
取
本
能
町
岡
南
子
勢
尻
早
阪
市
市
市
市
市
市
川
田
市
市
市
市
市
市
林
野
長
市
野
市
市
市
津
市
寺
市
市
市
狭
畷
町
町
町
町
町
町
町
町
赤
市
市
市
市
野
山
市
市
市
市
市
市
4 0 ～5 0 万
3 0 ～4 0 万
2 0 ～3 0 万
1 0 ～2 0 万
◆人口１万人当たりの事務関係職員数を団体毎に比較
⇒人口規模の大きい団体ほど事務関係職員数が少な
くなっている。
5 ～1 0 万
20
阪
市
村
2 ～5 万
1 ～2 万
～1 万
人口20万人以上の団体になると事
務関係職種の職員数が少ない。
Ⅱ 組織体制の観点
◆府内市町村（政令市除く）人口規模別の専任組織設置率
人口区分
企画
行政改革
危機管理
女性政策
（単位：％）
環境政策
産業政策
人口30万人以上
①
100.0
①
100.0
①
100.0
①
100.0
①
100.0
①
100.0
人口30万人未満
②
75.0
②
50.0
④
50.0
③
25.0
②
75.0
②
50.0
人口20万人未満
③
45.5
③
45.5
②
81.8
②
27.3
③
45.5
③
27.3
人口10万人未満
④
18.2
④
18.2
③
54.5
④
9.1
④
18.2
0
人口5万人未満
⑤
10.0
⑤
10.0
⑤
10.0
0
0
0
※平成22年7月末現在
◆府内市町村（政令市を除く）の人口区分ごとの専任組織の設置率を比較
⇒・人口規模が大きい団体ほど専任の組織を設置している。専門性が高く
なる。
・人口規模の小さい団体ほど専任の組織が設定できておらず、1つの課
（部署）で複数の業務を担わなければならない組織となっている。
Ⅱ 組織体制の観点
◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の専門職員配置状況
人口区分
土木・建築
生活･作業
等指導員
電気・機械
ケースワーカー
（単位：人）
査察指導員
施設保育士･
寄宿舎指導員等
人口30万人以上
②
61.7
①
22.8
②
4.8
①
16.7
②
2.3
②
8.6
人口30万人未満
①
65.3
③
9.4
①
7.7
②
15.8
①
2.5
①
9.2
人口20万人未満
④
56.3
②
10.0
③
2.7
①
16.7
③
2.2
③
6.7
人口10万人未満
⑤
54.0
④
5.9
⑤
0.1
③
13.8
④
1.4
④
4.6
人口5万人未満
③
60.7
⑤
3.6
④
2.1
④
1.6
⑤
0.5
⑤
1.6
※定員管理調査（Ｈ20.4.1現在）における職種別配置状況及びＨ20.3.31現在の住民基本台帳人口をもとに作成
◆主な専門職員の人口10万人あたりの職員数を人口区分ごとに算出
⇒専門職員の配置状況については、人口規模の大きい団体ほど比較的配置人数が多い。
〔参考〕
土木・建築
土木・建築に関する事務に従事する技術職員のうち、技師として任用されているもの。
電気・機械
電気：上下水道施設や各種公共建築物内において安全で快適な環境を維持するために必要とされる電気設備について、計画、設計、施工管理から運用、
維持管理に至るまでの一般的電気技術業務を行う。
機械：上下水道施設や種々の建築物内の空調や給排水施設等、都市基盤施設が機能を果たすために必要とされる機械設備について、計画、設計、施工管
理から運用、維持管理に至るまでの一般的機械技術業務を行う。
生活指導員
老人福祉施設において、日常生活援助のプログラムの計画したり、施設への入退所の手続きや施設の環境整備、福祉事務所や医療機関との連絡調整、ボ
ランティアの受け入れや保育園児との交流などの活動等を行う。また、障害者施設において、生活援助や訓練指導をしたり、施設内作業の指導や各種行
事の計画・実行、保護者、関係機関との調整などを行う。
作業指導員
知的障害者更生（援護）施設や授産施設を利用している身体障害者や知的障害者が、社会復帰・職業的自立を果たせるように技術指導などの援助を行う。
ケースワーカー
福祉事務所において、生活保護、児童福祉、母子及び寡婦福祉、知的障害者福祉、老人福祉、身体障害者福祉に関する相談・指導・援助等に従事する。
査察指導員
福祉事務所において、ケースワーカーに対し、指導監督として専門的助言、指導訓練、業務の進行管理・職員管理などを行う。
施設保育士
保育所や本庁以外の各種施設（乳児院・児童養護施設、母子生活支援施設、児童遊園（児童館）などの児童厚生施設、盲児施設・ろうあ児施設・肢体不
自由児施設・知的障害児施設・重症心身障害児施設・自閉症児施設【心身に障害のある児童が対象】、情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設【行
動に問題のある児童が対象】）で保育士として業務に従事する。
寄宿舎指導員
主に養護学校（特別支援学校）などの寄宿舎における児童生徒および幼児の日常生活上の世話及び生活指導にあたる。
Ⅲ 行政サービスの観点
◆市町村の主な事務
政令指定都市の処理する主な事務
・民生行政（児童相談所の設置）
・土木行政（市内の指定区間外の国道の管理、市内の府道の管理）
・文教行政（県費負担教職員の任免、給与の決定）
中核市の処理する主な事務
・民生行政（障がい者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸付、養護老人ホームの設置認可・監督）
・保健所の設置（飲食店営業等の許可、一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設の許可、浄化槽設置等の届出、温
泉の供用許可）
・都市計画等に関する事務（屋外広告物の条例による制限）
・環境保全行政（ばい煙発生施設・一般粉じん発生施設の設置の届出）
・文教行政（県負担教職員の研修）
特例市の処理する主な事務
・都市計画等に関する事務（開発行為の許可、市街地開発事業の区域内における建築の許可、土地区画整理
組合の設立許可 等）
・環境保全（騒音・振動を規制する地域、規制基準の指定 等）
・その他（計量法に基づく勧告、定期検査）
一般市の処理する主な事務
・住民の日常生活に直接関係する事務
戸籍事務、住民基本台帳の管理、住民票や印鑑証明の交付
道路、公園、上下水道の整備など都市基盤の整備
小中学校、図書館、公民館の設置など文化・スポーツの振興
保育、母子、高齢者、障がい者福祉や生活保護に関する事務
国民健康保険事務、介護保険事務
ごみ処理業務、火葬場の設置 消防・防災
等
町村の処理する主な事務
・一般市が行える事務のうち、福祉事務所の設置を除いた事務
・一般市の主な事務内容を基本に、特例市（２０万人以上）、中核市（３０万人以上）、指定都市（５０万人以上）とそれぞれ権能が加わり、行政サービス
の範囲が拡大。中核市以上では、保健所が設置されることから、住民の健康や生命の安全の確保、危機管理体制の充実からも、基礎自治体として
より責任ある行政サービスが展開できる。
・一方、基礎自治体の権能が大きくなるにしたがって、住民の声が直接施策に反映されにくい、住民の監視が行き届かなくなるなどの課題も生じる。
Ⅲ 行政サービスの観点
◆消防の状況（H19)
◆人口区分ごとに、消防自動車、
救急自動車の1台あたりの守備面
積を比較すると、人口規模の大き
い市町村ほど、 1台当たりの守
備面積も小さくなっている。
消防・救急車一台あたりの守備面積(平方キロメートル）
16.0
14.0
12.0
救　急　能　力
（救急車一台当たり）
消　防　能　力
（消防自動車一台当たり）
6.8
10.0
4.7
8.0
6.0
4.0
2.0
4.9
3.7
2.7
7.9
5.7
2.8
人口規模が大きい団体ほど
6.5
3.8
0.0
30万人以上
20万人以上
10万人以上
5万人以上
5万人未満
住民の安全、安心がより確保。
※データは平成19年度大阪府消防統計より
◆府内市町村の権限移譲の受入予定事務数の状況
（H22～24）
人口区分
受入率（府提示事務数／受入数）
◆府内市町村の道路改良の状況
人口区分
道路改良率
人口30万人以上
②
82.0%
人口30万人以上
①
75.1%
人口30万人未満
①
88.3%
人口30万人未満
②
74.6%
人口20万人未満
③
78.2%
人口20万人未満
③
74.3%
人口10万人未満
④
71.4%
人口10万人未満
④
71.7%
人口5万人未満
⑤
25.2%
人口5万人未満
⑤
58.2%
◆人口区分ごとに、特例市並み権限移譲の受入率を比較
（ただし、広域連携については、中心市として受入れするも
ののみ含む）。
⇒人口規模が大きい団体ほど、受入率は高くなっている。
◆人口区分ごとに、道路改良率を比較。
⇒人口規模が大きい団体ほど、道路の改良が
進んでいる。
※道路改良率：改良済延長／実延長×100
（改良済延長：道路構造令に基づき改築された道路の実延長）
市町村の規模の検証について
◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政 サービス提供の3つの観点から検証した結果
基礎自治体の規模については、個々のケースで地理的条件、
歴史、文化などの背景も個別に考慮する必要があるが、検
証の結果からすると、最も効果的な・効率的な規模は、人
口３０万人程度と考える。
消防分野におけるケーススタディ
大阪市の現状
東京都の現状
○中核市、一般市と比べると
・独自の消防学校を有しており、
教育研修業務等を行っている
・消防艇やヘリコプターを有している
など、大阪市は独自で展開している。
○特別区を含め、東京都のほぼ全域を
東京消防庁が一括して担っている。
大阪市
消防隊員
堺市
東大阪市
高槻市
3,560
963
498
325
消防署・
出張所
８９
１８
１５
９
ポンプ車
１１４
２９
１６
１７
屈折
はしご車
２８
６
５
４
７
８
２
１
高規格
救急車
６０
１８
８
１０
消防艇
３
１
ヘリコプター
２
化学消防車
【特別区と東京都の考え方】
《特別区》
・より地域の実情に応じた対応が可能と
なるよう、特別区において実施すべき
事務。
・災害救急情報センターなど連携方策を
講じることで対応可能。
《東京都》
・市街地が連たんしており、影響が広域
に及ぶため、広域的な立場からの施策
展開が必要。
・東京消防庁は我が国最大の消防組織で
あり、スケールメリットを活かし、高
度な技術を有する部隊を配置。
・市町村消防の広域化の推進が進んでお
り、特別区への移管は逆行。
教育分野におけるケーススタディ
大阪市の現状
東京都の現状
○中核市、一般市と比べると
・教員採用
・弾力的な人事異動
（学校数が多いため、広域的に実施）
・独自の教員研修を実施し、内容の充
実化が図れる
・高等学校の設置運営（２１校）
・支援学校の設置運営（９校）
など、大阪市は独自で展開している。
○人事権は東京都教育委員会にあり、給
与も東京都が負担している。
教員採用、人事異動、教員研修は東京
都教育委員会が行っている。
（杉並区や品川区では、独自に教員
採用している。）
大阪市
堺市
東大阪市
高槻市
小学校
３０３
９４
５４
４１
中学校
１３１
４３
２６
１８
高等学校
２１
３
１
支援学校
９
３
６０
１１
幼稚園
１９
２３
○特別区では、
・高等学校を千代田区のみ１校設置
・支援学校は、２３区全体で５校設置
大部分の高等学校及び支援学校を
東京都が設置運営
【特別区側の主張】
・小中学校の教職員の人事権及び給
与負担の移譲を求めている。
・移譲にあたっては、一部事務組合な
どの活用の検討も必要。
ごみ事業分野におけるケーススタディ
大阪市の現状
東京都の現状
大阪市内にゴミの収集事務などを行う環境事業センター（１
０センター、１出張所）を設置
清掃・焼却工場 ２１箇所
環境事業センター
1 北部環境事業センター
2 東北環境事業センター
3 城北環境事業センター
4 西北環境事業センター
5 中部環境事業センター
6 中部環境事業センター出張所
北区・都島区
淀川区・東淀川区
旭区・城東区・鶴見区
福島区・此花区・西淀川区
天王寺区・東住吉区
中央区・浪速区
焼却場は１０工場が稼働
1
2
3
4
5
6
森之宮工場
港工場
大正工場
住之江工場
鶴見工場
西淀工場
7
8
9
10
11
八尾工場
舞洲工場
平野工場
東淀工場
森之宮計画地
西部環境事業センター
東部環境事業センター
西南環境事業センター
10 南部環境事業センター
11 東南環境事業センター
7
8
9
西区・港区・大正区
東成区・生野区
住之江区・住吉区
阿倍野区・西成区
平野区
【清掃一部事務組合】
○以下の事務を実施
・清掃工場等の整備・管理・運営
・不燃ゴミ・粗大ゴミ処理施設の整備・管理・運営
・し尿投入施設の整備・管理・運営等 など
【各特別区】
○各特別区が以下の事務を実施
・一般廃棄物処理計画の策定
・ごみ、し尿の収集、運搬・中継作業
・ごみの再利用、資源化の推進
・浄化槽の設置の届け出及び指導
など
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
1
2
3
4
5
6
中央清掃工場
港清掃工場
北清掃工場
品川清掃工場
目黒清掃工場
大田清掃工場
多摩川清掃工場
世田谷清掃工場
千歳清掃工場
渋谷清掃工場
杉並清掃工場
豊島清掃工場
板橋清掃工場
練馬清掃工場
光が丘清掃工場
墨田清掃工場
新江東清掃工場
有明清掃工場
足立清掃工場
葛飾清掃工場
江戸川清掃工場
その他の施設
施　設　名
品川清掃作業所（し尿関係）
京浜島不燃ごみ処理センター
中防灰溶融施設
中防不燃ごみ処理センター
粗大ごみ破砕処理施設
下水道事業分野におけるケーススタディ
大阪市の現状
東京都の現状
・大阪市は大阪市の流域下水道には加わらず、単位処理
市内を１２処理区に分け、それぞれの処理区で処理
（一部は寝屋川北部、寝屋川南部、大和川下流西部の各
流域下水と接続）
・区部処理区 １０処理区
・水再生センターなど処理場１３箇所
1
2
3
4
5
6
処理場名
十八条下水処理場
大野下水処理場
海老江下水処理場
此花下水処理場
今福下水処理場
放出下水処理場
7
8
9
10
11
12
中浜下水処理場
市岡下水処理場
平野下水処理場
津守下水処理場
住之江下水処理場
千鳥下水処理場
・下水道の設置・管理事務について、都区の考え方
に相違(都は一体的管理、区は移管という考え方)
[都の考え方]
・区部の下水道は、全体を一体の施設として整備されており
処理区ごとに分割すれば効率性が低下し、サービス低下
・基礎自治体優先の原則のみで判断すべきではなく、都が一
体的に行うことが都民区民の利益を適う
[区の考え方]
・下水道（枝線管きょ等）の設置・管理に関する事務を個々
の特別区で実施
・終末処理場の設置管理事務は現行の処理区単位で複数区に
よる共同処理が可能
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
処理場名
砂町水処理センター
森ヶ崎水処理センター
芝浦処理場
三河島処理場
中川処理場
小台処理場
有明処理場
小菅処理場
葛西処理場
落合処理場
中野処理場
新河岸処理場
新河岸東処理場
平成20年度目的別歳出比較（人口一人当たり）
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額のうち、生活保護費、商工費、港湾費、住宅費、公債費については、大阪府内の人口３０万人以上
の他の都市と比較すると突出して高くなっている。
○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの目的別歳出額を比較すると、概ね大阪市の歳出額が高い位置を占めて
いるが、議会費、労働費、農林水産費については最も低くなっている。
（単位：円）
区　分
政令指定都市
中核市
特例市
600,000
団体名
大阪市
堺市
高槻市
東大阪市
豊中市
吹田市
枚方市
人口(H21.3.31住民基本台帳人口)
252.5万
83.5万
35.5万
48.9万
39.0万
34.8万
40.6万
議会費
1,138
1,452
1,785
1,924
1,671
1,875
1,548
総務費
54,594
35,675
38,102
42,133
36,889
33,932
29,992
（うち積立金除く）
諸支出金
公債費
災害復旧費
500,000
(37,209) (35,471) (37,326) (30,122) (34,300) (30,860) (28,725)
教育費
老人福祉費
24,747
20,926
19,358
20,824
19,719
19,102
16,075
児童福祉費
46,430
42,844
35,418
37,635
36,857
39,066
35,648
生活保護費
101,271
44,997
20,852
57,245
34,228
23,710
24,257
その他の民生費
45,120
29,183
24,665
31,023
29,577
26,599
22,586
住宅費
衛生費
44,536
29,584
23,349
35,515
26,457
47,689
24,168
港湾費
労働費
40
384
685
533
352
839
1,161
農林水産業費
58
1,276
2,190
385
207
269
603
商工費
35,028
6,289
1,609
2,284
920
1,635
997
道路・橋りょう費、街路
消防費
その他の土木費
400,000
河川費
300,000
道路・橋りょう費、街路
20,457
24,524
6,980
9,454
8,053
6,621
4,814
河川費
899
1,047
736
346
1,369
429
1,557
港湾費
11,234
55
住宅費
38,274
2,933
772
4,704
2,382
1,225
136
労働費
その他の土木費
33,905
27,388
27,581
31,024
25,228
24,446
26,887
衛生費
消防費
15,360
12,382
12,483
11,604
11,556
10,800
11,944
教育費
45,683
33,952
29,474
30,235
26,395
38,448
35,521
商工費
農林水産業費
200,000
その他の民生費
100,000
生活保護費
災害復旧費
公債費
85,173
諸支出金
11,011
38,064
22,820
36,174
2,621
35,028
23,147
159
老人福祉費
前年度
繰上充用金
計
(総務費の積立金除く)
児童福祉費
25,454
0
614,957
352,956
271,479
353,041
297,047
299,832
263,350
(597,572) (352,752) (270,703) (341,030) (294,459) (296,760) (262,083)
大阪市
堺市
政令指定都市
高槻市
東大阪市
中核市
豊中市
吹田市
特例市
枚方市
総務費（積立金除く）
議会費
平成20年度目的別歳出比較（人口一人当たり）
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額のうち、生活保護費、商工費、港湾費、住宅費、公債費については、大阪府内の人口３０万人以上
の他の都市と比較すると突出して高くなっている。
○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの目的別歳出額を比較すると、概ね大阪市の歳出額が高い位置を占めて
いるが、議会費、労働費、農林水産費については最も低くなっている。
（単位：円）
区　分
政令指定都市
中核市
特例市
団体名
大阪市
堺市
高槻市
東大阪市
豊中市
吹田市
枚方市
人口(H21.3.31住民基本台帳人口)
252.5万
83.5万
35.5万
48.9万
39.0万
34.8万
40.6万
議会費
1,138
1,452
1,785
1,924
1,671
1,875
1,548
総務費
54,594
35,675
38,102
42,133
36,889
33,932
29,992
（うち積立金除く）
老人福祉費
(37,209) (35,471) (37,326) (30,122) (34,300) (30,860) (28,725)
24,747
20,926
19,358
20,824
19,719
19,102
16,075
児童福祉費
46,430
42,844
35,418
37,635
36,857
39,066
35,648
生活保護費
101,271
44,997
20,852
57,245
34,228
23,710
24,257
その他の民生費
45,120
29,183
24,665
31,023
29,577
26,599
22,586
衛生費
44,536
29,584
23,349
35,515
26,457
47,689
24,168
労働費
40
384
685
533
352
839
1,161
農林水産業費
58
1,276
2,190
385
207
269
603
商工費
35,028
6,289
1,609
2,284
920
1,635
997
道路・橋りょう費、街路
20,457
24,524
6,980
9,454
8,053
6,621
4,814
河川費
899
1,047
736
346
1,369
429
1,557
港湾費
11,234
55
住宅費
38,274
2,933
772
4,704
2,382
1,225
136
その他の土木費
33,905
27,388
27,581
31,024
25,228
24,446
26,887
消防費
15,360
12,382
12,483
11,604
11,556
10,800
11,944
教育費
45,683
33,952
29,474
30,235
26,395
38,448
35,521
85,173
諸支出金
11,011
38,064
22,820
36,174
2,621
35,028
23,147
25,454
299,832
263,350
159
前年度
繰上充用金
計
(総務費の積立金除く)
614,957
352,956
大阪市
堺市
80,000
高槻市
東大阪市
60,000
豊中市
吹田市
40,000
枚方市
20,000
災害復旧費
公債費
100,000
271,479
353,041
297,047
(597,572) (352,752) (270,703) (341,030) (294,459) (296,760) (262,083)
0
議
会
費
総
務
費
（
積
立
金
除
く
）
老
人
福
祉
費
児
童
福
祉
費
生
活
保
護
費
そ
の
他
の
民
生
費
衛
生
費
労
働
費
農
林
水
産
業
費
商
工
費
道
路
・
橋
り
ょ
う
費
、
街
路
河
川
費
港
湾
費
住
宅
費
そ
の
他
の
土
木
費
消
防
費
教
育
費
災
害
復
旧
費
公
債
費
諸
支
出
金
平成20年度性質別歳出比較（人口一人当たり）
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。
○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの性質別歳出額を比較すると、大阪市の歳出額がそれぞれ最も高くなって
いる。
（単位：円）
区　分
団体名
政令指定都市
大阪市
堺市
中核市
高槻市
600,000
特例市
東大阪市
豊中市
吹田市
枚方市
500,000
人口(H21.3.31住民基本台帳人口)
252.5万
83.5万
35.5万
48.9万
39.0万
34.8万
その他
40.6万
公債費
人件費
101,587
70,123
69,064
71,829
76,960
77,321
60,472
400,000
普通建設事業費
補助費等
扶助費
152,412
92,243
55,551
101,861
63,950
62,385
60,313
扶助費
300,000
人件費
補助費等
61,529
33,563
19,636
44,835
35,725
13,388
25,656
普通建設事業費
49,188
41,120
25,814
18,859
16,072
36,445
25,352
公債費
84,669
38,003
22,820
36,174
35,028
23,146
25,454
その他
165,573
77,905
78,594
79,483
69,312
87,147
66,102
614,957
352,956
271,479
353,041
297,047
299,832
263,350
200,000
100,000
0
計
大阪市
堺市
政令指定都市
高槻市
東大阪市
中核市
豊中市
吹田市
特例市
枚方市
平成20年度性質別歳出比較（人口一人当たり）
○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。
○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの性質別歳出額を比較すると、大阪市の歳出額がそれぞれ最も高くなって
いる。
（単位：円）
区　分
政令指定都市
中核市
特例市
160,000
団体名
大阪市
堺市
高槻市
東大阪市
豊中市
吹田市
枚方市
140,000
人口(H21.3.31住民基本台帳人口)
252.5万
83.5万
35.5万
48.9万
39.0万
34.8万
40.6万
120,000
大阪市
堺市
高槻市
人件費
101,587
扶助費
152,412
70,123
92,243
69,064
55,551
71,829
101,861
76,960
63,950
77,321
62,385
60,472
60,313
100,000
東大阪市
豊中市
80,000
吹田市
60,000
補助費等
61,529
33,563
19,636
44,835
35,725
13,388
25,656
普通建設事業費
49,188
41,120
25,814
18,859
16,072
36,445
25,352
枚方市
40,000
20,000
公債費
84,669
38,003
22,820
36,174
35,028
23,146
25,454
0
その他
計
165,573
77,905
78,594
79,483
69,312
87,147
66,102
614,957
352,956
271,479
353,041
297,047
299,832
263,350
人
件
費
扶
助
費
補
助
費
等
普
通
建
設
事
業
費
公
債
費
そ
の
他
大阪府内市町村の状況
第２回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
◎市町村概要（人口、人口動態、面積）
市町村名
大
阪
堺
岸 和
田
豊
中
池
田
吹
田
泉 大
津
高
槻
貝
塚
守
口
枚
方
茨
木
八
尾
泉 佐
野
富 田
林
寝 屋
川
河 内 長 野
松
原
大
東
和
泉
箕
面
柏
原
羽 曳
野
門
真
摂
津
高
石
藤 井
寺
東 大
阪
泉
南
四 條
畷
交
野
大 阪 狭 山
阪
南
島
本
豊
能
能
勢
忠
岡
熊
取
田
尻
岬
太
子
河
南
千 早 赤 阪
＊
都 市
町
村
＊ 市 町 村
大 阪
府
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
町
町
町
町
町
町
町
町
町
村
計
計
計
計
住基人口
人口
（H２２．９）
（17国調）
2,668,113
838,995
199,175
388,718
104,590
354,471
77,145
354,059
90,577
146,175
406,715
274,942
270,887
99,877
119,579
237,743
112,495
124,058
124,794
182,619
129,725
74,312
116,704
127,353
83,417
59,644
65,874
504,363
64,473
57,392
77,818
58,075
56,431
29,056
22,036
11,694
17,631
45,153
7,895
17,434
14,201
17,225
6,007
5,144,200
188,332
5,332,532
8,839,640
2,628,811
830,966
201,000
386,623
101,616
353,885
77,673
351,826
90,314
147,465
404,044
267,961
273,487
98,889
123,837
241,816
117,239
127,276
126,504
177,856
127,135
77,034
118,695
131,706
85,009
61,127
65,780
513,821
64,683
57,342
77,644
58,208
57,616
29,052
23,928
12,897
17,586
44,505
7,240
18,504
14,483
17,545
6,538
5,165,111
192,278
5,357,389
8,817,166
年齢別割合(%)
（１７国調）
15歳未満
15～64歳
12.0
14.1
15.9
13.9
12.9
14.4
17.0
13.4
16.7
13.2
14.5
14.8
14.2
15.8
15.5
14.0
13.9
14.6
15.2
16.9
13.6
14.6
14.9
14.2
14.4
15.4
14.5
13.8
16.7
16.3
16.2
14.6
15.3
14.8
11.6
13.9
15.9
14.9
15.8
11.7
17.4
13.2
10.6
－
－
－
－
65歳以上
66.6
66.6
65.3
67.6
67.0
68.8
66.5
67.3
64.9
64.3
69.0
69.5
65.8
65.5
67.0
68.6
66.8
66.2
68.5
67.1
69.3
68.4
65.8
67.7
70.5
65.7
66.3
67.3
64.7
67.3
66.9
68.2
67.3
68.0
68.8
63.5
64.3
69.4
63.8
62.3
66.1
67.2
65.2
－
－
－
－
20.1
18.6
18.8
18.4
18.7
16.1
16.4
19.0
18.3
19.9
16.2
15.5
19.2
18.6
17.6
17.3
19.3
19.1
16.2
15.7
16.8
16.9
19.2
17.6
14.9
18.8
19.2
18.4
18.6
15.7
16.5
17.2
17.4
16.9
19.3
22.6
19.8
15.6
20.3
26.0
16.5
19.6
24.3
－
－
－
－
人口伸率
(％)
住基世帯数
世帯数
人口密度
(人/K㎡)
高齢化率
（%）
昼夜間人口
比率(％)
行政区面積
(km2)
市街化区域面積
(km2)
17国調
（２２．９末）
(17国調）
17国調
17国調
17国調
H21.10現在
H21.10現在
1.2
0.2
0.4
1.3
0.1
1.7
3.4
1.6
2.0
3.2
0.4
2.8
0.5
2.9
2.2
3.6
3.1
4.0
1.9
2.8
1.8
2.8
0.5
2.9
0.1
1.8
1.5
0.2
0.8
4.0
0.9
2.1
1.0
3.6
7.0
9.1
0.4
3.7
6.7
6.5
2.1
1.2
6.2
1,317,168
1,245,012
11,836
20.1
138.0
222.43
346,773
322,936
5,540
18.6
93.5
149.99
77,075
72,856
2,782
18.8
90.8
72.24
△
168,090
161,418
10,627
18.4
88.5
36.6
46,460
43,401
4,596
18.7
94.3
22.09
155,442
149,525
9,800
16.1
97.6
36.11
31,276
29,500
6,214
16.4
90.9
12.92
△
145,140
137,755
3,341
19.0
84.5
105.31
33,877
31,592
2,054
18.3
89.4
43.99
△
65,698
62,928
11,584
19.9
102.4
12.73
165,210
155,551
6,208
16.2
85.1
65.08
113,305
105,782
3,502
15.5
93.3
76.52
△
111,109
105,746
6,557
19.2
95.0
41.71
39,388
36,065
1,819
18.6
104.7
55.03
△
46,105
44,834
3,123
17.6
85.9
39.66
△
99,441
95,896
9,778
17.3
85.8
24.73
△
42,755
40,900
1,070
19.3
79.3
109.61
△
50,758
48,480
7,640
19.1
90.8
16.66
△
51,060
49,082
6,924
16.2
102.3
18.27
68,045
62,433
2,093
15.7
83.5
84.98
54,790
51,646
2,658
16.8
84.5
47.84
△
29,866
29,284
3,034
16.9
90.4
25.39
△
45,095
43,225
4,489
19.2
84.4
26.44
△
56,709
55,384
10,725
17.6
109.8
12.28
△
35,277
34,048
5,717
14.9
113.6
14.88
△
23,507
22,829
5,386
18.8
91.0
11.35
△
26,552
25,189
7,399
19.2
85.4
8.89
△
219,691
212,072
8,313
18.4
103.9
61.81
22,937
21,751
1,366
18.6
97.0
48.48
22,377
21,412
3,060
15.7
80.8
18.74
29,183
27,269
3,039
16.5
78.3
25.55
22,840
21,807
4,908
17.2
84.6
11.86
△
20,877
19,844
1,596
17.4
74.9
36.1
△
11,359
10,867
1,731
16.9
77.0
16.78
△
8,028
7,925
696
19.3
63.9
34.37
△
4,009
3,844
131
22.6
85.7
98.68
6,702
6,280
4,364
19.8
94.5
4.03
16,335
15,070
2,589
15.6
76.3
17.23
3,198
2,731
1,876
20.3
120.4
4.96
△
6,918
6,743
377
26.0
80.7
49.1
5,035
4,840
1,022
16.5
76.1
14.17
6,732
6,419
695
19.6
97.3
25.26
△
175
24.3
2,201
2,122
79.6
37.38
－
2,119,935
2,019,504
4228.7
17.7
92.0
1223.85
－
70,517
66,841
639.3
19.0
81.3
301.96
－
2,190,452
2,086,345
3519.5
17.7
91.6
1525.81
－
3,854,393
3,654,293
4654.6
18.5
105.5
1,898.01
※行政区面積大阪府計は国土地理院発表面積のため上記市町村面積の合計とは一致しない。
21,145
10,932
2,867
3,660
1,088
3,611
1,367
3,329
1,663
1,178
4,137
3,319
2,723
2,062
1,579
2,100
1,527
1,279
1,187
2,593
1,985
931
1,337
1,186
1,349
1,116
753
4,981
1,302
590
916
741
1,188
337
315
103
403
924
221
704
238
236
130
59,644
3,611
63,255
95,332
◎平成２１年度決算見込み額調（普通会計）
実質収支
単年度収支
（単位：百万円、％）
実質収支比率 経常収支比率
公債費負担比率
市町村名
順位
大
阪
市
堺
市
岸 和 田 市
豊
中
市
池
田
市
吹
田
市
泉 大 津 市
高
槻
市
貝
塚
市
守
口
市
枚
方
市
茨
木
市
八
尾
市
泉 佐 野 市
富 田 林 市
寝 屋 川 市
河内長 野市
松
原
市
大
東
市
和
泉
市
箕
面
市
柏
原
市
羽 曳 野 市
門
真
市
摂
津
市
高
石
市
藤 井 寺 市
東 大 阪 市
泉
南
市
四 條 畷 市
交
野
市
大阪狭 山市
阪
南
市
島
本
町
豊
能
町
能
勢
町
忠
岡
町
熊
取
町
田
尻
町
岬
町
太
子
町
河
南
町
千早赤 阪村
＊ 都 市 計
町
村
計
＊市町 村計
大 阪 府 計
＊政令市を除く
389
714
296
47
818
234
196
722
50
430
918
655
82
16
365
264
17
153
387
70
652
12
392
68
153
24
382
1,147
△ 13
474
270
432
170
27
201
191
△ 36
50
292
24
149
133
73
9,883
1,105
10,988
12,091
12
5
16
35
3
20
22
4
33
10
2
6
29
40
15
19
39
25
13
31
7
41
11
32
25
37
14
1
42
8
18
9
24
36
21
23
43
33
17
37
27
28
30
-
順位
△ 59
△ 259
△ 187
△ 111
59
△ 45
△ 49
111
△ 31
1,289
215
△ 234
19
△8
5
78
△2
26
28
25
△ 366
6
329
21
△ 213
21
565
△ 182
△ 16
289
147
△ 183
16
2
2
7
236
3
153
3
△6
20
12
1,621
432
2,053
1,734
35
42
39
36
11
33
34
9
32
1
6
41
18
30
23
10
28
13
12
14
43
22
3
15
40
15
2
37
31
4
8
38
19
26
26
21
5
24
7
24
29
17
20
-
順位
0.1
0.4
0.7
0.1
4.1
0.3
1.2
1.1
0.3
1.5
1.3
1.4
0.2
0.1
1.7
0.6
0.1
0.7
1.7
0.2
2.7
0.1
1.8
0.3
0.8
0.2
3.0
1.1
△ 0.1
4.3
2.0
3.9
1.7
0.5
4.4
5.8
△ 0.9
0.7
7.7
0.6
4.8
3.6
3.9
1.0
2.6
1.1
0.6
37
30
24
37
6
31
20
21
31
17
19
18
34
37
14
27
37
24
14
34
11
37
13
31
23
34
10
21
42
5
12
7
14
29
4
2
43
24
1
27
3
9
7
-
順位
100.2
96.8
97.5
100.1
98.5
100.9
100.8
92.6
97.3
100.9
92.8
91.2
97.6
102.3
98.4
97.2
99.8
100.4
105.6
98.1
96.5
93.6
97.2
101.4
92.8
98.2
96.2
99.9
98.2
100.9
98.8
97.8
93.3
103.6
95.4
85.6
106.6
94.3
65.0
98.6
91.7
92.9
98.4
97.7
93.6
97.6
98.5
11
29
25
12
17
6
9
39
26
6
37
41
24
4
18
27
14
10
2
22
30
34
27
5
37
20
31
13
20
6
15
23
35
3
32
42
1
33
43
16
40
36
18
-
順位
22.0
13.9
19.5
16.7
16.5
10.4
19.2
10.2
13.7
15.7
12.9
11.5
14.1
22.7
9.3
15.2
17.3
13.3
17.9
14.3
12.2
11.9
18.0
17.0
14.4
16.4
10.2
14.8
17.4
15.7
25.7
18.3
14.6
17.4
9.9
8.9
17.5
15.3
8.5
25.6
16.1
17.3
15.9
14.7
15.3
14.7
17.5
4
30
5
16
17
37
6
38
31
21
33
36
29
3
41
24
13
32
9
28
34
35
8
15
27
18
38
25
11
21
1
7
26
11
40
42
10
23
43
2
19
13
20
-
起債制限比率
3ヵ年
平均
15.3
10.1
13.5
13.9
11.5
6.5
15.6
5.7
9.9
12.4
7.5
6.1
9.8
21.6
4.9
10.0
9.7
8.7
9.0
10.0
10.4
6.8
10.6
12.2
11.4
15.1
6.4
11.0
15.2
12.7
21.7
13.8
8.8
15.5
3.6
4.6
15.0
9.7
9.5
18.1
14.0
12.8
15.2
10.2
11.6
10.3
12.1
順位
6
24
14
12
19
37
4
40
27
17
35
39
28
2
41
25
29
34
32
25
23
36
22
18
20
9
38
21
7
16
1
13
33
5
43
42
10
29
31
3
11
15
7
-
（単位：千円）
地方債現在高
人口一人
当り額
1,103.7
345.2
415.3
267.0
347.5
172.4
418.4
143.4
268.2
326.5
243.4
196.8
289.9
798.3
195.1
263.5
307.6
297.0
265.1
266.5
221.6
275.9
392.5
328.1
324.0
510.4
174.9
334.9
354.3
350.0
407.1
314.9
249.3
411.8
240.0
307.5
418.4
209.9
390.8
524.0
330.4
388.5
494.7
286.3
341.7
288.3
531.8
順位
1
17
8
30
16
42
6
43
29
21
35
39
27
2
40
33
24
26
32
31
37
28
11
20
22
4
41
18
14
15
10
23
34
9
36
25
6
38
12
3
19
13
5
-
積立金現在高
人口一人
当り額
44.9
41.7
28.1
31.6
38.4
77.8
16.5
99.4
33.1
23.3
44.6
36.2
35.5
23.5
59.9
23.8
90.4
7.9
64.6
33.2
114.5
38.9
16.2
47.6
69.6
74.5
13.7
25.4
26.7
33.6
37.9
63.2
46.3
125.3
73.2
252.2
12.9
77.6
422.3
49.3
85.3
155.6
63.1
45.3
108.6
47.6
46.2
順位
21
23
33
32
25
9
39
6
31
38
22
27
28
37
17
36
7
43
14
30
5
24
40
19
13
11
41
35
34
29
26
15
20
4
12
2
42
10
1
18
8
3
16
-
普通会計税収総額普通会計市町村税 普通会計税目別構成割合
（百万円）
徴収率
市町村民税
固定資産税
21年度
623,613
127,339
24,086
64,220
16,021
62,658
11,290
49,741
11,716
22,432
56,991
44,363
39,749
20,461
13,886
28,706
13,588
14,219
17,447
21,992
22,458
9,320
13,248
18,809
18,374
10,585
8,071
76,073
9,065
6,993
9,619
7,732
5,667
4,588
2,460
1,377
2,380
4,543
4,019
2,396
1,617
1,635
613
749,578
25,628
775,206
1,526,158
順位
1
2
11
4
19
5
25
7
24
13
6
8
9
15
21
10
22
20
18
14
12
28
23
16
17
26
30
3
29
32
27
31
33
34
37
42
39
35
36
38
41
40
43
-
21年度 順位 21年度 順位 21年度 順位
95.02%
10 38.85%
34 43.90%
12
95.18%
9 41.50%
30 42.15%
16
94.81%
11 44.19%
26 39.75%
24
92.82%
26 49.38%
13 36.38%
39
91.61%
34 49.76%
12 37.68%
31
95.69%
5 48.77%
14 37.34%
36
95.69%
6 39.24%
33 42.55%
14
95.23%
8 48.17%
15 37.74%
29
92.99%
24 42.32%
28 40.65%
18
91.21%
36 36.87%
37 44.35%
11
94.29%
13 47.03%
19 37.66%
32
95.54%
7 46.63%
21 40.61%
19
95.78%
3 43.98%
27 41.58%
17
95.73%
4 28.92%
42 49.90%
6
92.76%
28 49.84%
11 37.38%
35
88.05%
42 45.83%
23 38.67%
25
93.56%
21 52.65%
5 35.35%
41
93.58%
19 44.89%
25 39.87%
21
93.40%
22 41.33%
31 43.68%
13
93.77%
17 46.37%
22 39.85%
22
92.27%
31 50.11%
9 37.71%
30
92.32%
30 46.72%
20 40.43%
20
91.23%
35 48.05%
17 37.46%
33
89.04%
40 37.05%
36 46.58%
8
94.02%
15 32.00%
41 47.18%
7
94.06%
14 36.13%
38 51.26%
5
93.90%
16 48.11%
16 37.43%
34
92.67%
29 39.84%
32 42.51%
15
89.14%
39 32.31%
40 53.03%
3
93.65%
18 45.00%
24 39.84%
23
94.36%
12 52.08%
7 35.16%
42
92.13%
32 53.62%
4 36.60%
37
90.47%
37 49.88%
10 35.69%
40
93.15%
23 51.49%
8 38.56%
26
95.89%
2 65.15%
1 31.88%
43
88.22%
41 41.81%
29 52.10%
4
90.34%
38 38.33%
35 46.44%
9
92.97%
25 56.64%
2 38.04%
28
99.46%
1 12.58%
43 69.46%
1
92.76%
27 34.48%
39 61.31%
2
93.58%
20 47.79%
18 36.51%
38
87.73%
43 54.20%
3 38.52%
27
92.11%
33 52.24%
6 44.59%
10
93.46%
44.73%
40.19%
93.35%
44.24%
46.27%
93.46%
44.72%
40.39%
94.24%
42.05%
41.97%
-
※普通会計税収総額の各計欄の数値は、各市町村の数値を合計したものと端数処理の関係で一致していないところがあります。
資料
都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ
４７都道府県中12都道府県のみが大阪市より人口が多い。
大阪市は、京都府を上回る人口規模である。
平成21年10月1日現在人口（単位：千人）
１
東京都
２
神奈川県
8,943
16
長野県
2,159
32
岩手県
1,340
３
大阪府
8,801
17
岐阜県
2,092
33
大分県
1,195
４
愛知県
7,418
18
福島県
2,040
34
山形県
1,179
５
埼玉県
7,130
19
群馬県
2,007
35
石川県
1,165
６
千葉県
20
栃木県
2,006
36
宮崎県
1,132
6,139
７
兵庫県
21
岡山県
1,942
37
秋田県
1,096
5,583
８
北海道
22
三重県
1,870
38
富山県
1,095
5,507
９
福岡県
23
熊本県
1,814
39
和歌山県
1,004
5,053
１０
静岡県
24
鹿児島県
1,708
40
香川県
999
3,792
１１
茨城県
25
山口県
1,455
41
山梨県
867
2,960
１２
広島県
26
愛媛県
1,436
42
佐賀県
852
2,863
大阪市
27
長崎県
1,430
43
福井県
808
2,663
28
滋賀県
1,405
44
徳島県
789
１３
京都府
2,622
29
奈良県
1,399
45
高知県
766
１４
新潟県
2,378
30
沖縄県
1,382
46
島根県
718
１５
宮城県
2,336
31
青森県
1,379
47
鳥取県
591
12,868
第２回研究会 資料10「４ 府市のガバナンス （２）基礎自治体機能の充実」
資料
東京都特別区と大阪市行政区の違い
東京都特別区 と 大阪市行政区の違い
東京都特別区
大阪市行政区
○特別区は、 基礎的な自治体に位置づけら れ、 特例市に匹敵する
権能（ 上下水道、 消防等以外） を 有し て いる 。
（ Ｓ ２ ２ 年自治法施行以後、 特別区制度は４ 回の自治法改正）
○ 大阪市行政区は「 市長の権限を 分掌さ せる ため」 の市内部の
制度。
（ Ｓ ３ １ 年の政令指定都市制定以来、 行政区制度は改正さ れず）
◇「 都と 区」 の権限と 財源について協議する 場と し て「 都区協議会」
が法定設置（ Ｈ １ ０ 自治法改正）
○ 区長は「 出先機関で ある 区の事務所の長」「 市長の補助機関」
○ 区長は直接公選制
市役所内の人事異動で配属
○ 公選議員によ る 独自議会が設置
○ 区単位で の議会はな い。
○ 直接請求制度によ り 区長や区議会に対する“ 住民チェ ッ ク ” 機能
○ 区民によ る 直接請求権な し 、 区長解職請求など はでき ない。
が働く 。
○ 議会の議決を 経た独自の区予算を 定めら れる 。
○ 独自予算はない。内部的な区長裁量予算制度あり（ 市予算の 0 .2 ５ ％）
○ 課税権あり （ 特別区民税、 軽自動車税、 特別区タ バコ 税など ）
○ 課税権はない。
○ 区民ガバナン ス が機能する こ と によ り 区政の独自性が発揮
①「 議員定数・ 議員報酬」 も 各区独自に決定
○ 図書館、 スポーツ 施設等は概ね各区一箇所設置
（ ２ 回目研究会資料の再掲）
②社会教育施設整備も 各区が独自性に整備
③福祉・ 環境・ 教育面など で特色ある 独自施策を 展開
（ ３ 回目研究会資料の再掲）
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料
東京都特別区と大阪市行政区の違い
東京都特別区
区
長
選
大阪市の行政区
①区長は公選
特別区区長（任期４年）⇒直接公選で住民が選ぶ。
住民による解職請求、議会の不信任制度などにより区長の失政を問うこ
とが可能
任
議
会
チ
ェ
ッ
ク
①区長は市役所内の人事異動により配属
⇒「区の事務所の長」「市長の補助機関」に過ぎない
（住民は区長選任に関与できない）
参考：区長⇒ 局長より１ランク下の部長級の位置づけ
（北・中央区長は局長級）
［下水道管理事務所長、市税事務所長、消防署長（一部）と同等］
②区議会 <憲法93条に基づく議決機関として議会が設置>
◇特別区には直接公選による区議会設置
条例・予算等の議決権、
事務管理・出納の検査権、
監査請求権、
国に等への意見表明権、
区長の不信任議決権
②行政区には地方公共団体ではないので議会制度なし
Ｈ１８から行政区長も議会の要請で市議会各委員会に出席する
こともある
直
接
請
求
（
住
民
チ
ェ
ッ
ク
）
③直接請求権有り
法定数の署名で区長・主要公務員の解職、議会解散請求可能
○解職請求に必要な署名数
最大人口の世田谷区でも 185,413人
平均規模の品川区で
101,420人
請求事項
署名者数
区議会の解散
区議会議員の解職
区長の解職
副区長など主要公務員の解職
条例の制定、改正及び廃止
事務の監査
③行政区には直接請求制度はない
敢えて失政責任を問い直接請求権を行使する場合、大阪市長、 市議
会を対象にするしかない。
大阪市の場合市長解職、議会解散に必要な署名数418,525人 （Ｈ22．３．
２現在）
⇒事実上署名集めは極めて困難
有権者の3分の1以上の署名
（その総数が40万を超える場合は、超
える数に6分の1を乗じて得た数と40万
に3分の１を乗じて得た数とを合算した
数）
有権者の50分の1以上の署名
直接請求成立の実例
直接請求成立した中で最も人口の多い自治体(Ｈ15～Ｈ18)
山口県周南市：住基人口１５６３５４人
＜議会解散請求＞
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料
東京都特別区と大阪市行政区の違い
東京都特別区
④特別区の権限
区
長
権
限
の
限
界
大阪市の行政区
④大阪市行政区の権限
議会の議決を 経て、「 区の行政の運営の基本構想」 を 定め、
その下で 、 福祉、 ま ち づく り 、 環境、 教育、 産業振興な ど 幅
広い分野 で基礎自治体業務全般（ 上下水道、 消防等を 除く ）
出先機関の一つと し て一部の行政［ 戸籍、 住民登録、
国保、 保健衛生、 保健福祉（ 母子、 高齢者、 障がい者等）、
地域振興］ を 市が決めた方針に基づき 事務の執行する
を 議会のチェ ッ ク を 受けながら 独自の施策展開が可能。
（ 区政改革の中で地域振興等で独自取り 組みも あり ）
大
直
接
そ
の
他
市
予
算
の
独
自
性
⑤特別区予算
市
市
税
事
務
所
下
水
道
管
理
事
務
所
土
木
工
営
所
区
役
所
民
⑤大阪市行政区に予算編成権なし
議会での議論や住民要望を 踏ま え区長が予算案を 作成
⇒区議会での予算審査・ 議決を 経て 予算成立
・ 限定的に区長裁量予算制度ができ た（ Ｈ １ ９ ～）
・ あく ま で内部の要求権⇒Ｈ ２ ２ の２ ４ 区合計でも ４ ２ 億円
＜大阪市一般会計予算の０ ． ２ ５ ％＞
（ し かも 、 ４ ２ 億の内、 ３ ２ 億は区の施設管理費と 事務費）
参考 大阪市行政区平均人口規模(１ １ 万人)の東京都中央区の予算
大阪市行政区平均の区長裁量予算：
課
税
権
阪
生
活
衛
生
監
視
事
務
所
⑥特別区には独自の課税権
特別区民税、 軽自動車税、 特別区タ バコ 税など
２ ２ 年度一般会計予算６ ７ ８ 億円
２ ２ 年度： １ ． ８ 億円
⑥大阪市行政区は内部団体で あり 課税権なし
s
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料 東京都特別区と大阪市行政区の違い
東京都特別区
特別区制度は法改正を 重ね権能強化
大阪市行政区制度は変化な し
せいど は
Ｓ ２ ２ 年 地方自治法施行
「 市」 と 同様の基礎的自治体
大阪市の行政区
区長直接選挙
Ｓ ２ ７ 年 地方自治法改正
「 区」 は都の内部団体、 区長は知事同意で区議会選任
Ｓ ３ ９ 年 地方自治法改正
特別区の事務が１ ０ 項目⇒２ ２ 項目、 課税権法定化
し かし 、 内部団体性、 区長選任方法については変更なし
Ｓ ４ ９ 年 地方自治法改正
区長公選制復活、 機能は一般市レ ベルま で
し かし 、 内部団体である こ と に変わり なし
Ｈ １ ０ 年 地方自治法改正
「 区」 は「 市」 と 同様の基礎的自治体
（ 都区長会事務局資料よ り ）
Ｓ ３ １ 年 地方自治法 改正
政令指定都市に市長の権限を 分掌さ せる ため区を 設置
末端行政を 円滑に処理⇒行政便宜上の理由
↓
地方自治法「 指定都市に関する 特例」 における 「 行政区」
の規定は５ ４ 年間一度も 変更する こ と なく 、 今日に至る
参考 政令都市以外で下記の都市制度が創設さ れた
中核市（ Ｈ ６ 年地方自治法改正）
特例市（ Ｈ １ ０ 年地方自治法改正）
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料 大阪市行政区の区長裁量予算
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ市
―独
Ｂ自
―予
Ｃ算
協市
働民
づ参
く画
り・
)
施
運
設
営
管
費
理
事
務
的
経
費
(
区　名
区
全
体
予
算
Ｄ
ネ
ッ子
地
健
育
域
ト
康
て
福
ワ
・ ー支
祉
援
ク
ま安
ち全
づ・
く安
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観
協
光
働
美
に
化
よ
緑
る
化
地
企生
域
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特
支し
性
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を
歴
地史
域文
活化
性に
化よ
る
障
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ス
区
害
報 民
ポ
に
学ー 充・ サ
応
ー
習
実公
ツ
じ
支
聴 ビ
・
た
援
の ス
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
北区
2,2億円
1.4億円
0.4億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
都島区
1.5億円
0.8億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
福島区
1.6億円
0.9億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
此花区
1.3億円
0.6億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
中央区
2.0億円
1.3億円
0.4億円
0.3億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
西区
1.4億円
0.7億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
港区
1.8億円
1.1億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
大正区
1.4億円
0.7億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
重点・新規項目
(下記の他、全区にて区民ﾓﾆﾀｰ予算あり)
②はつらつ脳活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(3,981千円)
④北区地域子育て支援事業(2,051)
①区民によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ公私の活動支援事業(1,200千円)
④区民による区民のための地域密着型防災事業(5,316)
⑤環境を考える一日（2,469千円)
①「ﾏﾝｼｮﾝ･地域」架け橋事業1,489千円
②ﾊｯﾋﾟｰﾏﾏ応援事業(2,400千円)
⑧生涯学習地域交流事業(2,489千円)
④避難所開設に向けた地域活動との連携(1,875千円)
⑤種から育てる地域の花づくり(3,067千円)
⑦お宝いっぱいあっちこっち(2,323千円）
①区民協働による魅力発掘&交流事業(1,767千円)
天王寺区
1.6億円
0.8億円
0.3億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
浪速区
1.6億円
1.0億円
0.3億円
0.3億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
西淀川区
2.0億円
1.2億円
0.3億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
淀川区
1.8億円
0.9億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
－
●
●
●
①ﾏﾝｼｮﾝと地域のｺﾐｭﾆﾃｨ促進事業(2,588千円)
⑤植物栽培によるﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策(300千円)
①地域の魅力発信応援事業(1,658千円)
①(仮)西区の魅力伝道師育成(1,949千円)
①市民協働による元気地域づくり(6,065千円)
④市民協働型自転車利用適正化(1,582千円)
①区民協働による魅力活性化事業(1,524千円)
①「音楽あふれるまち大正」推進(982千円)
④地域防災力の向上を目指すまちづくり(3,065千円)
⑧学びの渡し船ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業(416千円)
③子育て地域力ｱｯﾌﾟ支援(900千円)
⑤種から育てる地域の花づくり(1,964千円)
⑤緑のｶｰﾃﾝづくり事業(266千円)
⑦にぎわいのあるまちづくりﾌｫｰﾗﾑ(2,000千円)
①区民協働による浪速区魅力発信(4,975千円)
①明るく住みよいまちづくり推進(1,253千円)
②地域福祉解決に向けた担い手育成(786千円)
⑩区役所窓口改善の実施(5,066千円)
②すこやか赤ちゃんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(1,963千円)
⑤ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策推進(59千円)
⑤種から育てる地域花づくり(2,309千円)
⑩地域活動ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ育成支援(3,176千円)
⑩国際交流(2,352千円)
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料
施
運
設
営
管
費
理
事
務
的
経
費
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ市
―独
Ｂ自
―予
Ｃ算
協市
働民
づ参
く画
り・
)
区
全
体
予
算
(
区　名
大阪市行政区の区長裁量予算
Ｄ
ネ
ッ子
地
健
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域
ト
康
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福
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・ ー支
祉
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ク
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ち全
づ・
く安
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観
協
光
働
美
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化
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企生
域
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特
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性
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地史
域文
活化
性に
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る
障
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ス
区
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応
習
実公 ー
ツ
じ
支
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・
た
援
の ス
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
東淀川区
1.7億円
0.8億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
東成区
1.9億円
1.0億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
生野区
1.8億円
1.0億円
0.4億円
0.4億円
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旭区
1.7億円
1.0億円
0.3億円
0.4億円
●
●
－
●
●
－
－
●
●
●
城東区
1.8億円
1.0億円
0.4億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
鶴見区
1.7億円
1.0億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
－
●
●
●
阿倍野区
1.7億円
1.0億円
0.3億円
0.4億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
住之江区
1.6億円
0.7億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
－
●
●
●
住吉区
2.1億円
1.2億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
－
東住吉区
1.6億円
0.7億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
●
●
●
●
－
平野区
2.4億円
1.5億円
0.4億円
0.5億円
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
2.1億円
1.1億円
0.5億円
0.5億円
●
●
●
●
●
－
●
●
●
●
西成区
区予算計
42.3億円 23.4億円
重点・新規項目
(下記の他、全区にて区民ﾓﾆﾀｰ予算あり)
①地域まちづくり活動支援(3,470千円)
①市民協働型自転車利用適正化(1,600千円)
①まちづくりﾊﾟｰﾄﾅｰ活動力ｱｯﾌﾟ(2,470千円)
①いくの魅力発掘発信ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ(984千円)
④区民協働安全安心まちづくり(0千円)
⑤植物の栽培によるﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策(95千円)
①再発見まち歩き事業(2,038千円)
②市民がつくるあったか基地(3,091千円)
②あさひ健康ｱｯﾌﾟ事業(1,291千円)
①人と人をつなぐｷｽﾞﾅﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(3,577千円)
①つるみｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ推進計画2012(8,119千円)
②つるみﾌﾞﾗﾝﾄﾞ育成計画(543千円)
①地域団体活性化事業(3,405千円)
③子育てｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ事業(793千円)
④収容避難所開設･運営体制づくり(2,310千円)
Ｂ役所等での植物栽培ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策(214千円)
①駅周辺における放置自転車対策(3,898千円)
⑤役所等での植物栽培ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策(110千円)
③子育て支援情報提供事業(2,000千円)
⑦語り継ぐ住吉歴史発信事業(3,411千円)
⑤区役所等緑のｶｰﾃﾝ設置事業(155千円)
①地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰ活性化支援事業(2,370千円)
②市民協働いきいき百歳体操推進(636千円)
⑤種から育てる地域花づくり支援(3,075千円)
⑤区役所での植物栽培ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策(256千円)
8.5億円 10.4億円
市歳出に対する割合
0.25%
大阪市全体歳出
169億円
・区独自予算制度はできたものの市予算全体の0.25%に過ぎない。
・しかも、区独自の政策的予算はさらにその1/4に過ぎない。
第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料 大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度
選挙制度について
大阪市行政区
機関の性格
・ 議会
東京都２ ３ 区
一般市（
政令市以外）
○政令市の市長の権限を 分掌さ せる た め ○特別区は基礎的な自治体で あり 、特 ○普通地方公共団体
の市内部の制度
例市に匹敵する 権能を 有し て いる 。
○区議会制度なし
○公選議員によ る 区議会制度
○公選議員によ る 市議会制度
◇特別区議会議員選挙制度：
◇一般市町村議員選挙制度：
参考：Ｓ１８年までは区に法人格があり、
独自の区議会もあった
選挙制度
（ 地方議会）
◇政令市の市会議員選挙制度：
行政区が選挙区と なり 、 行政区単位で
選出さ れる （ 大阪市の場合２ ～６ 名）
特別区全域を 一選挙区と し て全議
員が選出さ れる
市域全域を 一選挙区と し て全議員
が選出さ れる
＜公職選挙法第１５条第６項＞
「区の区域をもつて選挙区とする」
選挙委員会
選挙制度と
行政の関係
行政区ご と に設置（ 別に市も 設置）
区ご と に選出さ れている が、ガバナ
ン スが市域全域に及ぶ。
（ 市・ 郡から 選出さ れる 都道府県
議会議員の選出方法と 同じ ）
◇ 市会議員の役割は、 政令市全域の行政
のチェ ッ ク 機能
特別区ご と に設置
選ばれた選挙区と ガバナン ス
が一致
（ 選挙区＝基礎自治体）
市に設置
選ばれた選挙区と ガバナン ス
が一致
（ 選挙区＝基礎自治体）
◇特別区議会議員は「 基礎自治体」 ◇市議会議員は「 基礎自治体」 であ
る 「 市」 全域の代表と し て選出さ
である「 特別区」 全域の代表と し
れ、 市政の重要事項の議決など を
て選出さ れ、区政の重要事項の議
通じ て直接市行政に関与でき る 。
決な ど を 通じ て 直接区行政に 関
与でき る 。
第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料 大阪市と他都市との連携事業
１．大阪市と隣接自治体との主な連携項目
平成22年6月4日現在（大阪市政策企画室作成）
豊
中
市
救急安心センター
生活保護行政における連携
○
水道市外分水
○
上水道技術協力・技術研修に関する連携協定
吹
田
市
摂
津
市
守
口
市
門
真
市
大
東
市
東
市大
阪
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
八
尾
市
松
原
市
堺
市
○
○
○
○
○
○
事務委託（下水道処理）
○
（下水道）技術協力に関する連携協定
○
ごみ処理受託処理
○
図書館相互利用
○
○
○
○
○
○
○
○
近畿市長会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
近畿都市税務協議会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
大阪市隣接都市協議会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
保安3法権限移譲連絡会議
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
大阪府下消防長会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災市民の相互受け入れ
○
○
隣接市転出者に対する転出案内の作成
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
職員研修
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
文化企画の情報の共有化
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料 大阪市と他都市との連携事業
２．一部事務組合・広域連合・事務委託・機関の共同設置の現況
（出典：大阪府市町村ハンドブック）
一部事務組合
広域連合
大阪府内に３ ２ の一部事務組合のう ち 、 水防関係の３ 事務組合に加盟
（ 淀川左岸水防事務組合、 大和川右岸水防事務組合、 淀川右岸水防事務組合）
大阪府後期高齢者医療広域連合
事務委託
東大阪市から 「 下水道の処理事務」 を 受託
機関の共同設置
なし
【 大阪市と 他市の連携事業でも 掲載】
３．行政協定締結している八尾市との連携状況
（ Ｓ 3 6 年 4 月「 大阪市並びに八尾市の行政上の協力に関する 協定」 を 締結）
◇当初１ ６ の取り 組み項目があっ たが、 現時点では下記の項目に減少。
（ 八尾市よ り のヒ ア リ ン グ）
連携項目
現在の状況
① 大阪市高速鉄道の延伸
八尾市側は地下鉄谷町線、 千日前線の延伸が項目に入っ ていたが、 実現困難。
②ご み焼却場八尾工場
【 大阪市と 他市の連携事業で も
掲載】
八尾市が土地買収、 建物を 大阪市が建設、 Ｈ ７ ． ３ に竣工
◇
行政協力協定上の取り決め⇒ 大阪市 350 ﾄﾝ/日、 八尾市 250 ﾄﾝ/日
平成 20 年度の搬入実績
⇒ 大阪市約 90 ﾄﾝ/日 八尾市約 280 ﾄﾝ/日 （八尾市単独では過剰な設備）
大阪市の「 ご み焼却場整備・ 配置計画検討委員会」 の検討の過程で、
Ｈ２１年８月⇒「Ｈ27 年度までにごみ処理量を 110 万トンまで減量すること等を前提条件として検
討した結果、ごみ処理を市内で「完結」する体制確立の ため、八尾焼却工場の将来的な廃止に向け、
八尾市と協議する方針」との報道
⇒八尾市長は大阪市に対し て抗議文
③八尾空港西側跡地国有地
④その他
◇ ◇昨年１ １ 月の検討委員会報告書で
◇
「 長年の経過や行政協定等の趣旨も 踏ま えつつ、 八尾市と の十分な協議が必要」
⇒一定沈静化
両市域のま たがる 開発用地なので （ 大阪市２ ｈ ａ 、 八尾市７ ｈ ａ ） 両市でま ち づく り を 検討中。
高齢介護施設設置運営
⇒
施設建設運営の分担（ 八尾市が土地買収、 建物の建設・ 運営は大阪市）
建物の老朽化し てき たため廃止予定、 今後の取り 組み予定なし
第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料 政令市を含む連携の状況
○ 広域連合
・ 一般市町村のみの広域連合が大半、特例市、中核市が加入する広域連合が少数である。
・ 全市町村が加入する「後期高齢者制度に関する広域連合」等を除けば、政令市が関与
している広域連合はない。
○ 一部事務組合
大阪府
組合数
内 政令市を含むもの
２９
（大阪市）３
（堺市）２
神奈川県
２３
（横浜市）２
（川崎市）２
愛知県
京都府
兵庫県
５０
２３
４６
組合名
【大阪市が加入する組合】
・淀川左岸水防事務組合
・大和川右岸水防事務組合
・淀川右岸水防事務組合
【堺市が加入する組合】
・泉州水防事務組合
・大阪府都市競艇組合
【横浜市、川崎市が加入する組合】
・神奈川県内広域水道企業団
【横浜市が加入する組合】
・神奈川県競輪組合
【川崎市が加入する組合】
・神奈川県川崎競馬組合
３
【名古屋市が加入する組合】
・名古屋港管理組合
・愛知県競馬組合
・名古屋競輪組合
１
１
【京都市が加入する組合】
・淀川・木津川水防事務組合
【神戸市が加入する組合】
・阪神水道企業団
第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料 府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（人口規模別）
住基人口
H22.3.31
現在
団体名
大
阪
堺
市
一部
事務
組合
市
委託
団体
837,680
3
4
枚
方
市
406,827
3
豊
中
市
389,842
3
高
槻
市
355,636
1
吹
田
市
347,279
1
30万以上 計
市
2
4
1
連携の
主な事務
平均の件数
9
交 野 市
78,492
2
泉大津市
76,385
5
柏 原 市
73,349
5
5
藤井寺市
66,150
3
3
泉 南 市
65,112
1
2
高 石 市
59,809
3
1
阪 南 市
58,194
2
1
大阪狭山市
57,478
2
1
四條畷市
57,134
3
2
1
28
2
11
12
5
3
15
3
寝 屋 川 市
239,942
3
3
岸 和 田 市
201,167
2
2
9
9
和
泉
市
184,174
3
守
口
市
145,158
3
2
5
門
真
市
128,100
2
2
4
松
原
市
125,029
箕
面
市
126,886
1
1
大
東
市
124,791
3
3
富 田 林 市
119,771
3
羽 曳 野 市
118,046
2
河 内長野市
114,778
1
1
池
市
102,545
1
1
2
4
泉 佐 野 市
101,904
2
5
3
2
12
9
10
4
48
田
10万～20万 計
21
3
1
3
20万～30万 計
3
1
2
7
2
4
・下水道組合、
消防、清掃、
火葬場、都
市競艇
2.3
8
3
9
平均の件数
82,470
265,220
尾
3
計
摂 津 市
市
八
受託
団体
・下水道処理、
消防、清掃、
都市競艇、
児童生徒の
就学
・下水道処理、
消防、清掃、
都市競艇
2
・火葬場、介
護認定審査、
し尿、休日
診療、ごみ、
消防、清掃、
都市競艇、
葬儀、介護
保険、児童
生徒の就学、
下水道処理
5万～10万
計
2
委託
団体
連携の
主な事務
90,065
1
1
広域
連合
機関の
共同
設置
貝 塚 市
2
2
事務委託
・下水道処理
3
1
一部
事務
組合
1
4
1
住基人口
H22.3.31
現在
団体名
計
5
1
12
270,965
受託
団体
機関の
共同
設置
1
487,869
木
広域
連合
2,534,176
東 大 阪 市
茨
事務委託
14
2
2
1
8
2
1
5
5
2
1
5
4
6
4
57
熊 取 町
44,566
島 本 町
29,283
豊 能 町
23,365
2
1
2
5
岬
町
18,106
1
1
2
4
忠 岡 町
17,663
河 南 町
16,509
2
1
2
5
太 子 町
14,278
2
2
2
6
能 勢 町
12,404
2
2
4
田 尻 町
8,125
1
2
2
5
千早赤阪村
6,313
2
2
2
6
12
14
3
14
43
37
32
22
182
5万未満
合
計
計
85
6
・ごみ、し尿、
保育、 休日
診療、 消防、
火葬場、学
校
給食、 児童
生徒の就学、
清掃、 介護
認定審査、
下
水道組合、
都
市競艇、介
護
保険
5.2
8
・消防、清掃、
休日診療、
保
育、ごみ、し
尿、児童生
徒
の就学、消
防、
介護認定審
査、障害者
給
付認定審査
4.3
※水防事務組合：義務規定のため、後期高齢者医療広域連合：全国一律の制度のため除く。
4.4
出典】大阪府市町村ハンドブック
第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料
府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（地域別）
住基人口
H22.3.31
現在
団体名
一部
事務
組合
事務委託
広域
連合
委託
団体
2,534,176
大 阪 市
大阪市
計
高 槻 市
355,636
1
茨 木 市
270,965
1
受託
団体
機関の
共同
設置
連携の
主な事務
計
住基人口
H22.3.31
現在
団体名
平均の件数
1
1
1
1
1
2
・下水道処理
1
原 市
125,029
富田林市
119,771
3
羽曳野市
118,046
2
河内長野市
114,778
1
松
1
広域
連合
委託
団体
受託
団体
1
3
機関の
共同
設置
連携の
主な事務
計
平均の件数
7
2
1
2
347,279
摂 津 市
82,470
藤井寺市
66,150
3
島 本 町
29,283
大阪狭山市
57,478
2
1
河
南 町
16,509
2
1
2
5
太
子 町
14,278
2
2
2
6
千早赤阪村
6,313
2
2
2
6
17
7
6
35
1
計
1
事務委託
吹 田 市
三島
1
・都市競艇、児
童生徒の就学
一部
事務
組合
3
1
4
豊 中 市
389,842
3
3
箕 面 市
126,886
1
1
池 田 市
102,545
1
豊 能 町
23,365
2
能 勢 町
12,404
2
豊能
堺
計
市
837,680
1
1
9
1
1
3
2
4
2
4
2
5
2
4
6
17
0.8
・清掃、都市競
艇、介護認定
審査、障害者
給付審査
3.4
9
和 泉 市
184,174
3
3
2
8
泉大津市
76,385
5
2
1
8
高 石 市
59,809
3
1
1
5
・火葬場、清掃、
都市競艇、下
水道処理、児
童生徒の就学、
、消防
忠 岡 町
17,663
14
8
8
30
6
泉北
計
岸和田市
201,167
2
貝 塚 市
90,065
2
3
9
泉佐野市
101,904
2
5
3
泉 南 市
65,112
1
阪 南 市
58,194
2
熊 取 町
44,566
岬
町
18,106
1
1
2
4
田 尻 町
8,125
1
2
2
5
11
19
10
55
泉南
計
2
14
2
12
2
2
5
1
2
5
5
3
15
8
・消防、清掃都
市競艇、休日
診療、保育、
ごみ、し尿、児
童生徒の就学、
葬儀、介護認
定審査、障害
区分認定審査
南河内
計
3
1
5
4
東大阪市
487,869
4
八
尾 市
265,220
3
3
柏
原 市
73,349
5
5
中河内
計
12
1
13
406,827
3
寝屋川市
239,942
3
守
口 市
145,158
3
2
5
門
真 市
128,100
2
2
4
大
東 市
124,791
3
3
交
野 市
78,492
2
2
四條畷市
57,134
3
2
1
計
19
6
1
1
合計
85
6
37
32
北河内
3.9
5
方 市
枚
・消防、清掃、
都市競艇、休
日診療、介護
認定審査、学
校給食、障害
者給付認定審
査
1
・下水道組合、
火葬場、清掃、
都市競艇
4.3
4
3
・消防、火葬場、
清掃、介護保
険
6
27
22
3.9
182
※水防事務組合：義務規定のため、後期高齢者医療広域連合：全国一律の制度のため除く。
【出典】大阪府市町村ハンドブック
6.9
第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料
高速道路整備のケーススタディ
(概要)
(事業スキーム)
1期事業 阪神高速㈱事業
1期事業 北港～高見(5.7km) 事業費 3,034億円
事業費 3,034億円
供用予定 平成24年度末 進捗 工事59%
2期事業 大阪市(街路事業)と阪神高速㈱(有料道路事業)
2期事業 高見～豊崎(4.4km) 事業費 1,266億円
の合併施行(道路公団民営化に伴い、事業区分と
供用予定 平成32年度末 進捗 用買72%
事業費の見直し実施)
延伸部 豊崎～門真(9.0km) 事業費 3,200億円(概算)
1,266億円(大阪市:1,162億円+阪神高速㈱104億円)
・大和川線、湾岸線、近畿自動車道などとともに都市再生環状 延伸部 現在、財政負担割合など事業手法について検討中。
道路を構成する路線。都市部における交通渋滞の緩和、沿道
環境の改善の他、中部圏との交流・連携の強化、及び、第二 (意思決定の課題)
・2期と同様のスキームとなると、延伸部についても、
京阪道路とともに京阪神間の交流・連携機能の強化を担う。
道路管理者の大阪市を事業主体とする合併施行となり、
大阪市の財政負担が多額
(経過と現状)
⇒広域交通ネットワークの整備を、政令市で道路管理者と
昭和61年 8月 1期事業の都市計画決定
いうことで大阪市も負担の限界
平成 8年 3月 2期事業の都市計画決定
現在、ハイウェイ・オーソリティの提案
平成13年 8月 第2次都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(大阪都市再生環状道路)
⇒第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ
これを整備することを目標
・現在事業中の大和川線、淀川左岸線の事業推進
淀川左岸線延伸部の目途が立っていない
・淀川左岸線延伸部の都市計画決定を早急に実施
平成16年 3月 淀川左岸線延伸部有識者委員会設置(近畿地整,府,市)
平成17年10月 日本道路公団民営化
平成18年12月 有識者委員会「提言」とりまとめ
平成22年 4月 大阪府,大阪市,堺市,兵庫県,神戸市による提案
《ハイウェイ・オーソリティ》
①阪神高速道路,西日本高速道路,地方道路公社の有料
道路等で構成 する都市圏高速道路等の一体的運営
②償還期間を抜本的に見直し、料金収入による整備・
維持管理及び独立した経営採算性の担保
③地域の責任と判断による早期ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸの解消及び
維持 管理の実施
●大阪都市再生環状道路
第３回研究会 資料３「府市連携の状況」
資料
鉄道整備のケーススタディ
(概要)
【延長】10.2km 【事業費】2,000～4,000億円
【予定区間】新大阪駅～JR難波駅、南海汐見橋駅(or難波駅)
・ＪＲ線と南海線との直通運転によって、新大阪や京阪神圏の
各拠点都市から関西国際空港へのアクセス機能を強化すると
ともに、御堂筋線の混雑緩和にも寄与
(経過と現状)
平成元年５月 運輸政策審議会答申10号
⇒平成17年までに整備する事が適当である区間
平成４年５月 大阪圏都市鉄道の整備に関する覚書締結
(事業スキーム)
・国交省は建設に「都市鉄道等利便増進法」を活用し、
国、自治体、鉄道事業者が費用の３分の１ずつを負担
する方式を想定
⇒府・市の負担割合は未定
(意思決定の課題)
・事業推進のイニシアティブが不明確
・負担割合については、事業毎に異なる
(片福連 絡線,大阪外環状線,,なにわ筋線に関する府・市等の覚書)
・片福連絡線建設費増嵩への支援
・大阪外環状線の事業化の条件整備
・なにわ筋線の事業化の調査及び条件整備
市域
市域外
市域
・片福連絡線(JR東西線)：12.5km(京橋駅～尼崎駅間）
⇒平成9年開業 事業費約3,300億円(府市割合１:１)
・大阪外環状線鉄道(おおさか東線)：20.3km(新大阪駅～久宝寺駅)
⇒事業中(～H30完予定) 事業費約1,200億円(府市割合１:１)
他に沿線市も負担
【 ルート略図 】
JR東海道線
JR東海道新幹線
新大阪
東海道支線の地下化事業
(JR・大阪市による地下連立事業)
中津(仮称)
尼崎
平成11～13年 京阪中之島線,阪神なんば線とともに事業化調査
なにわ筋線は採算性が低(下記２線は事業化)
ともに
市域
下記2線は地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用(国35%,地方35%))
・京阪中之島線 : 2.9km(天満橋駅～中之島駅）
⇒平成20年開業 事業費約1,307億円(府市割合１:２)
・阪神なんば線 : 3.8km(西九条駅～大阪難波駅)
⇒平成21年開業 事業費約900億円(府市割合１:２)
平成16年10月 近畿地方交通審議会答申第８号
⇒整備に着手する事が適当である区間
平成21年度 関西活性化に向けた今後の鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸのあり方に
関する懇談会（ﾒﾝﾊﾞｰ：府、市、国、各電鉄会社等）
国実施の都市鉄道調査
（⇒高速交通ﾈｯﾄﾜｰｸへの鉄道ｱｸｾｽ改善方策に関する検討会）
平成22年度
引き続き都市鉄道調査（更なる速達性検討など）
京橋
JR東西線
福島(仮称)
京阪中之島線
阪神線
神戸方面
中之島
西本町(仮称)
西九条
堀江(仮称)
阪神
近鉄線
奈良方面
なんば線
汐見橋
JR難波
南海難波
天王寺
岸里玉出
南海本線
至
JR阪和線
関西空港
第３回研究会 資料３「府市連携の状況」
資料 鉄道整備（地下鉄）のケーススタディ
○市営地下鉄９路線のうち、地下鉄として隣県までの延伸は無く、相互乗入によるものを加えても２路線のみが隣県まで延伸
※各路線の集電方式の違いなどから、乗入れが進みにくい現状がある。
京
都
大
阪
の
地
下
鉄
網
奈
良
大阪圏の相互乗入状況 ※９の地下鉄路線のうち３路線で相互乗入
相互乗入路線
←乗入駅→
線名
←乗入駅→
相互乗入路線
北大阪急行線
江坂
御堂筋線
－
－
－
－
中央線
長田
近鉄けいはんな線
－
－
堺筋線
天神橋筋六
阪急千里線
阪急京都線
◆市営地下鉄の未完区間
▽今里筋線（今里-湯里六丁目間)延伸
▽長堀鶴見緑地線（大正駅から鶴見町方面）南進
▽千日前線（南巽から近鉄・弥刀方面）延伸
▽敷津長吉線（四つ橋線・住之江公園駅－谷町線・喜連瓜破駅）新設など
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
資料 大阪市の変遷
明治22年 大阪市制施行【15.27㎢】〔東・南・西・北の４区を市域として発足〕
※三市（東京・京都・大阪）特例により、府知事・府書記官が市長・
助役を兼務 ⇒明治31年9月に廃止
明治30年 第1次市域拡張【55.67㎢】 〔市街地接続部分を編入〕
大正14年 第2次市域拡張【181.68㎢】 〔西成・東成郡を編入し、３倍に拡張〕
昭和22年 特別市施行（指定されず、昭和31年に廃止）
昭和27年 周辺７町村の大阪市への編入合併申請を府に提出
⇒府議会は合併について否決
昭和30年 第3次市域拡張【202.31㎢】
〔隣接6町村編入〕
昭和31年 政令指定都市施行
※現在の市域面積【222.43㎢】
（昭和40年以降の埋立による増加）
明治22年
明治30年
大正14年
昭和30年
昭和40年
以降
第１回研究会 資料４－３「大阪市の沿革」
資料 大阪市における通勤圏
○大阪市への通勤率が5%、10%通勤圏は府域を超えて、兵庫県、京都府、奈良県、三重県、和歌山県まで及んでいる。
○神戸市・京都市から大阪市への通勤率は低く、京阪神大都市圏で見ると、大阪市、京都市、神戸市の通勤圏は独立している。
一方、同じ政令市でも堺市は大阪市への通勤率が高く、大阪市と一体化している。
大阪市への１０％通勤圏
大阪市への５％通勤圏
「中間とりまとめ」付属資料第1章
資料
関西におけるシェア（事業所数）
【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府42万8,247件（42.5%）、大阪市20万1,462件（20.0%）】
○上段：事業所数
・大阪府全体の事業所数は、対昭和61年比で79.6％（－約11万件）。
・このうち、政令市を除く府域では86.5％（－30,601件）に留まり、政令市のうち堺市も86.8％（－4,543件）
と、いずれも関西と比べて減少幅が小さいが、大阪市は72.9％（－7万4,767件）と、著しく減少している。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.9％伸び、堺市のシェアも＋0.1％伸びているが、大阪市が
－2.7％下げているため、大阪府全体では－1.6％の減少となっている。
上段：事業所数（件）
1,300,000
下段：関西内シェア（％）
1986
年次
関西※
昭和61
1991
平成3
1996
平成8
1,200,000
2001
平成13
2006
平成18
1,219,708 1,222,060 1,191,989 1,105,076 1,008,095
S61との比較
H18/S61
（％）
1,100,000
H18-S61
1,000,000
82.7 -211,613
900,000
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
800,000
大阪府除く
681,550
680,717
658,423
621,112
579,848
85.1 -101,702
700,000
１府５県
55.9
55.7
55.2
56.2
57.5
1.6
538,158
541,343
533,566
483,964
428,247
79.6 -109,911
44.1
44.3
44.8
43.8
42.5
-1.6
227,408
233,779
235,725
219,212
196,807
18.6
19.1
19.8
19.8
19.5
276,229
272,893
263,157
232,804
201,462
22.6
22.3
22.1
21.1
20.0
34,521
34,671
34,684
31,948
29,978
2.8
2.8
2.9
2.9
3.0
大阪府
政令市を
除く府域
大阪市
堺市
86.5
72.9
86.8
0.9
300,000
-74,767
200,000
-2.6
100,000
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：事業所・企業統計調査より 全産業 、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」
大阪市
500,000
400,000
0.1
堺市
600,000
-30,601
-4,543
大阪府除く１府５県
大阪府（政令市除く）
0
1986
1991
1996
2001
2006
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
資料
関西におけるシェア（従業者数）
【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府445万505人（45.5%）、大阪市221万6,895人（22.7%）】
○上段：従業者数
・大阪府全体の従業者数は、対昭和61年比で96.6％（－15万5,327人）
・このうち、大阪市が88.7％（－28万2,382人）と大きく下げているが、政令市を除く府域では105.8％
（＋10万5,118人）の増加、また政令市のうち、堺市でも107.8％（＋2万1,937人）の増加となっている。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.8％伸び、堺市のシェアも＋0.2％伸びているが、大阪市が
－3.3％下げているため、大阪府全体では－2.3％の減少となっている。
上段：従業者数（人）
下段：関西内シェア（％）
1986
年次
関西※
1991
昭和61
1996
平成3
2001
平成8
2006
平成13
S61との比較
平成18
9,642,934
10,554,456
10,945,514
10,237,495
9,785,047
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪府除
5,037,102
5,480,424
5,724,591
5,458,687
5,334,542
く１府５県
52.2
51.9
52.3
53.3
54.5
4,605,832
5,074,032
5,220,923
4,778,808
4,450,505
47.8
48.1
47.7
46.7
45.5
1,824,487
2,038,680
2,167,316
2,051,234
1,929,605
18.9
19.3
19.8
20.0
19.7
2,499,277
2,725,775
2,728,539
2,427,045
2,216,895
25.9
25.8
24.9
23.7
22.7
282,068
309,577
325,068
300,529
304,005
2.9
2.9
3.0
2.9
3.1
大阪府
政令市を
除く府域
大阪市
堺市
H18/S61
（％）
101.5
105.9
H18/H8
H18-S61
（％）
0.0
297,440
93.2
-155,327
105,118
-282,382
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：事業所・企業統計調査より 全産業、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」
21,937
0.2
-390,049
堺市
大阪市
6,000,000
2.2
85.2
-770,418
大阪府（政令市除く）
4,000,000
-2.2
89.0
-237,711
-0.1
81.2
-3.2
107.8
8,000,000
0.0
0.8
88.7
H18-H8
89.4 -1,160,467
-2.3
105.8
大阪府除く１府５県
142,113
2.3
96.6
10,000,000
H8との比較
-511,644
-2.3
93.5
2,000,000
-21,063
0
1986
1991
1996
2001
2006
0.1
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
資料 平成１９年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況
平成１９年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況
○　人口１人あたりでは、大阪市よりも東京都区部のほうが格差は大きく、大阪市も２０倍を越える。
〔なお、(特別）区間での税収は、東京都区部よりも大阪市のほうが格差は大きい〕
【東京都】
(１人当たり税収）
順位
特別区名
１位
千代田区
２位
中央区
・
区部平均
・
２２位
葛飾区
２３位
足立区
金額
8,747千円
2,583千円
365千円
格差
６４．８倍
138千円
135千円
《参考》
（都区部税収合計/3,069,194百万円）
順位
特別区名
金額
１位
港区
418,965百万円
２位
千代田区 400,188百万円
・
２３区平均
133,443百万円
・
２２位
墨田区
49,396百万円
２３位
荒川区
29,003百万円
格差
１４．４倍
【大阪市】
(１人当たり税収）
順位
特別区名
１位
中央区
２位
北区
・
区部平均
・
２３位
平野区
２４位
西成区
金額
2,633千円
1,244千円
269千円
格差
２９．３倍
99千円
90千円
（大阪市税収合計/677,197百万円）
順位
特別区名
金額
１位
中央区
179,982百万円
２位
北区
119,505百万円
・
２４区平均
28,217百万円
・
２３位
西成区
10,031百万円
２４位
大正区
9,439百万円
格差
１９．１倍
第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」
資料
平成１９年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況
【東京都：法人関係税徴収事務の特定事務所集約前】
平成１９年度
東京都区部の特別区ごとの税収及び１人当たり税収の状況
特別区名
住民基本台帳
人口
(H20.3.31現在）
特別区税収
都で徴収を行う市町
村税相当額を含む
(人）　A 順位
千代田区
中央区
港　区
渋谷区
新宿区
台東区
文京区
品川区
豊島区
目黒区
江東区
大田区
世田谷区
墨田区
杉並区
中野区
練馬区
板橋区
北　区
荒川区
江戸川区
葛飾区
足立区
特別区計
２３区平均
45,752
107,793
195,928
196,597
279,557
163,635
186,321
343,882
242,582
252,452
432,090
669,674
827,220
234,223
525,583
300,614
686,208
513,589
317,949
182,779
647,808
429,787
631,860
8,413,883
2
3
1
6
4
17
18
8
15
16
9
7
5
22
11
20
10
14
21
23
12
19
13
一人当たり
税収
(百万円） B 順位
400,188
278,471
418,965
179,506
202,200
66,421
64,357
115,900
80,850
75,527
111,868
154,776
189,315
49,396
106,874
57,507
111,725
83,843
51,310
29,003
96,338
59,371
85,486
3,069,194
133,443
平成１９年度
大阪市区役所ごとの税収及び１人当たり税収の状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
B/A (千円）
区名
C
8,747
2,583
2,138
913
723
406
345
337
333
299
259
231
229
211
203
191
163
163
161
159
149
138
135
365
835
住民基本台帳 大阪市各区税収
人口
(H20.3.31現在）
(人）　D 順位
5
1
6
10
9
12
3
4
20
11
14
19
7
8
15
2
16
13
22
18
17
21
23
24
中央区
北区
西区
浪速区
天王寺区
淀川区
福島区
此花区
住之江区
西淀川区
東成区
阿倍野区
港区
大正区
生野区
都島区
旭区
東淀川区
東住吉区
鶴見区
城東区
住吉区
平野区
西成区
大阪市計
２４区平均
68,359
96,095
73,463
49,529
60,578
162,460
61,417
65,123
127,382
95,429
72,956
102,982
83,656
71,736
104,177
97,967
92,600
168,200
131,489
108,137
161,780
152,839
197,285
110,904
2,516,543
1
2
4
11
7
3
15
17
5
9
21
12
20
24
16
18
22
8
14
19
10
13
6
23
一人当たり
税収
(百万円） E 順位
179,982
119,505
40,774
16,149
18,421
41,478
14,157
13,069
25,080
17,656
11,565
16,025
11,569
9,439
13,297
12,431
10,892
18,242
14,208
11,647
16,495
15,584
19,504
10,031
677,197
28,217
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
E/D (千円）
F
2,633
1,244
555
326
304
255
231
201
197
185
159
156
138
132
128
127
118
108
108
108
102
102
99
90
269
325
（出典：東京都/東京都税務統計年報、地方財政状況調査、大阪市/平成２０年度大阪市統計書、地方財政状況調査）
（注）・東京都の特別区税収は、特別区税に、東京都税として徴収されている法人都民税のうち法人市町村民税相当額、固定資産税、特別土地保有税、
事業所税及び都市計画税を合算したものである。なお、東京都・大阪市とも各区ごとに端数処理をしているため各区の和と合計は一致しない。
・都税分は各区に所在する都税事務所での収納額を各区の税収とみなして計算しており、都本庁等で直接徴収された税収は含まれていない。
・法人都民税のうち法人市民税相当額は、各都税事務所ごとの額が公表されていないため、区部の法人市民税相当額総額に区部の法人都民税
総額に対する各都税事務所の法人都民税額の割合を乗じて推計したものである。
・大阪市の税収は本庁で徴収されているものは含まれていない。
第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」
資料
参
平成２０年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況
考 【東京都：法人関係税徴収事務の特定事務所集約後（法人都民税：９事務所、事業所税４事務所）】
平成２０年度
東京都区部の特別区ごとの税収及び１人当たり税収の状況
特別区名
住民基本台帳
人口
(H21.3.31現在）
特別区税収
都で徴収を行う市町
村税相当額を含む
(人）　A 順位
千代田区
中央区
港　区
渋谷区
新宿区
台東区
品川区
豊島区
文京区
目黒区
江東区
世田谷区
大田区
荒川区
杉並区
墨田区
中野区
練馬区
板橋区
北　区
江戸川区
葛飾区
足立区
特別区計
２３区平均
46,272
111,460
199,841
195,794
281,783
165,945
347,059
244,274
188,317
253,176
441,262
831,224
673,925
185,112
527,942
236,387
300,497
690,783
516,905
319,470
650,600
430,697
638,194
8,476,919
2
3
1
6
4
17
7
14
19
16
11
5
8
23
10
22
20
9
15
21
12
18
13
一人当たり
税収
(百万円） B 順位
419,894
252,594
448,950
175,444
212,319
68,694
137,502
83,164
54,335
72,311
98,975
185,659
137,221
36,511
100,896
42,630
53,466
109,044
79,964
48,184
93,581
58,089
83,280
3,052,705
132,726
平成２０年度
大阪市区役所ごとの税収及び１人当たり税収の状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
B/A (千円）
区名
C
9,074
2,266
2,247
896
753
414
396
340
289
286
224
223
204
197
191
180
178
158
155
151
144
135
130
360
836
住民基本台帳 大阪市各区税収
人口
(H21.3.31現在）
(人）　D 順位
5
1
6
10
9
12
3
4
20
11
19
14
7
8
2
15
16
22
13
18
17
21
23
24
中央区
北区
西区
浪速区
天王寺区
淀川区
福島区
此花区
住之江区
西淀川区
阿倍野区
東成区
港区
大正区
都島区
生野区
旭区
東住吉区
東淀川区
鶴見区
城東区
住吉区
平野区
西成区
大阪市計
２４区平均
70,515
97,658
75,366
50,392
61,867
163,517
62,780
65,095
126,539
95,554
102,794
73,059
83,768
71,169
97,983
103,991
91,916
130,906
168,032
109,284
162,982
152,406
197,326
110,254
2,525,153
1
2
4
12
7
3
14
16
5
9
11
21
19
24
18
17
22
15
8
20
10
13
6
23
一人当たり
税収
(百万円） E 順位
174,653
116,705
40,485
15,791
18,563
41,227
14,292
13,434
25,449
18,081
16,085
11,197
11,740
9,803
12,524
13,198
10,928
14,233
18,225
11,694
16,591
15,569
19,521
10,029
670,017
27,917
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
E/D (千円）
F
2,477
1,195
537
313
300
252
228
206
201
189
156
153
140
138
128
127
119
109
108
107
102
102
99
91
265
316
（出典：東京都/東京都税務統計年報、地方財政状況調査、大阪市/平成２１年度大阪市統計書、地方財政状況調査）
（注）・東京都の特別区税収は、特別区税に、東京都税として徴収されている法人都民税のうち法人市町村民税相当額、固定資産税、特別土地保有税、
事業所税及び都市計画税を合算したものである。なお、東京都・大阪市とも各区ごとに端数処理をしているため各区の和と合計は一致しない。
・都税分は各区に所在する都税事務所での収納額を各区の税収とみなして計算しており、都本庁等で直接徴収された税収は含まれていない。
・平成２０年度より法人都民税及び事業所税は事務効率化のため集約化が図られ、法人都民税は９都税事務所で、事業所税は４都税事務所で
２３区分を取扱うこととされたため、実際の法人所在地と納税先の区は一致しない。
・法人都民税のうち法人市民税相当額は、各都税事務所ごとの額が公表されていないため、区部の法人市民税相当額総額に区部の法人都民税
総額に対する各都税事務所の法人都民税額の割合を乗じて推計したものである。
・大阪市の税収は本庁で徴収されているものは含まれていない。
第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」
資料 各区ごとのH19年度普通会計歳出決算（一般財源ベース）と税収との比較（粗い試算）
(比較数値)
(単純引き算)
【税収＞歳出】北区、中央区、西区(合計額2,571億円)
【税収＜歳出】上記以外の21区(合計額▲4,605億円)
【歳出】19年度決算の一般財源等を(当該区人口／全市人口)で按分している。
【税収】各区毎の税収を記載している。なお、地方譲与税や各税交付金などを除く。
各区間での財政調整が必要
(留意点)
○ 財政調整を地方交付税で行うとした場合、この差額が単純に交付税になるものではない。
(需要) 決算額から、大阪市分割による政令市権能需要分をマイナス、水準超過行政分をマイナス
(収入) 標準的な需要以外の行政需要に充てるための税収(留保財源)をマイナス、税収以外の税交付金、地方譲与税をプラス
北区
215
131
此花区
単位：億円
343
142
福島区
1,195
336
124
都島区
228
中央区
1,800
239
西区
293
94
184
212
天王寺区
251
161
173
177
浪速区
西淀川区
408
257
116
港区
大正区
334
415
淀川区
569
182
東淀川区
116
東成区
589
255
133
生野区
365
109
旭区
324
165
城東区
566
116
鶴見区
378
160
阿倍野区
251
住之江区
360
446
156
住吉区
535
142
東住吉区
100
西成区
0
歳出
460
195
平野区
などを考慮する必要
税収
691
388
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」