Transcript 第22講
財政－第22講 6.社会保障財政(3) 2008年6月24日 第2限 1 公的年金③ 今後の課題－公的年金制度全般に関して－ 将来の給付水準見通し 厚生年金と共済年金の一元化 社会保険方式から税方式への移行 制度上の問題点 未納・未加入問題 2 公的年金③ 3 今後の課題 －公的年金制度全般に関して－ 4 将来の給付水準見通し ※2004年時点の所得代替率を維持する場合 ＝給付水準÷現役世代の平均賃金 国民年金保険料 2017年度～:16,900円→2017年度～:20,700円 (毎年600円ずつ引上げ) 厚生年金保険料率: 2017年度～:18.30％→2030年度～:22.80％ 5 保険料(率)引上げ抑制(＝現行制度) ⇔所得代替率減少…資料22-1 世帯類型別の所得代替率…資料22-2 片稼ぎ世帯＞共稼ぎ世帯 or 単身世帯 出生率や経済情勢の動向による変動…資料22-3 6 厚生年金と共済年金の一元化 保険料(率):厚生年金＞共済年金 ⇔給付額:厚生年金＜共済年金(←第21講) 厚生年金と共済年金の一元化 ⇔完全な一元化ではない？ ○ 保険料負担 →保険料率の統一(2018年度～:18.30％) × 年金給付 →職域加算の廃止(2010年以降の加入者) ⇔新たな上乗せ給付？ 7 社会保険方式から税方式への移行 ※年金給付の財源－社会保険方式と税方式 社会保険方式 現役世代の保険料負担→高齢者世代への給付 税方式 社会全体による税負担→高齢者世代への給付 ※国民年金(基礎年金)給付の財源 現行制度 保険料＋国庫負担(国の税金)＝社会保険方式 ⇒税方式＝全額税へ移行？(財界や民主党) ⇔社会保障国民会議中間報告では両論併記 8 税方式 vs. 社会保険方式 △ 給付: 高齢者全員 ⇔ 保険料負担者のみ △ 給付の安定性: 税収 ⇔ 経済情勢や出生率 ○ 無年金・低年金問題: 解消可能 ⇔ 解消困難 △ 負担: 全世代 ⇔ 現役世代のみ ○ 保険料未納問題: 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 第3号被保険者問題: 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 厚生年金保険料事業主負担: 減額 ⇔ 不変 ○ 事務コスト: 低い ⇔ 高い ○ 記録漏れ問題: 解消可能 ⇔ 解消困難 9 × 国民年金(基礎年金)給付額への税投入: 全額 ⇔ 国庫負担分のみ 税方式への移行⇒増税 所得税増税→現役世代の税負担増 消費税増税→低額の年金受給者も税負担 ＋3.5％～12％の税率引上げ …資料22-4 10 税方式への移行⇒解決すべき問題点 財源確保のための増税 年金受給者の税負担 他の社会保険(医療，介護など)への税投入 11 制度上の問題点 12 未納・未加入問題 国民年金保険料の未納者 (2006年度納付率:66.3％) ←(a)景気停滞による収入減の影響 (b)年金制度に対する不信 ⇒問題点 ①保険料収入減少 ②受給資格喪失 13 厚生年金未加入企業 過重な保険料負担(＝事業主負担) →厚生年金から脱退 ⇒従業員は国民年金のみに加入→第1号被保険者 14 国民年金保険料未納問題への対応策 ①納付窓口の拡大＋強制徴収 →納付者数を確保 ②猶予・免除(※年収制限あり) →加入年数加算による受給資格の付与 学生納付特例制度 若年者(30歳未満)納付猶予制度 保険料免除制度・一部納付(免除)制度 15 学生納付特例制度→学生期間は保険料猶予 若年者(30歳未満)納付猶予制度 →フリーター・ニート対策 保険料免除制度・一部納付(免除)制度 →失業者，低所得者対策 16 給付額 猶予・免除期間に応じて減額 全 額:全納の場合の3分の1≒国庫負担分 4分の3:全納の場合の2分の1 半 額:全納の場合の3分の2 4分の1:全納の場合の6分の5 10年以内に追納可能 →追納分を給付額に反映 2年以内の追納は無利子 ⇔2年以上前の追納は利子加算(年約4％) 17 第23講の予定 6.社会保障財政(4) 公的年金④ 制度上の問題点(続) 18 参考資料の出典等 資料22-1…厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-10.html 資料22-2…厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-11.html 資料22-3…厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-12.html 資料22-4…社会保障国民会議[2008] 「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf 参考文献(5.財政赤字と公債理論) 井堀利宏[2000]『財政赤字の正しい考え方』(東洋経済新報社) 井堀利宏[2007]『「小さな政府」の落とし穴』(日本経済新聞出版社) 財務省ホームページ「日本の財政を考える」 http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm 19