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C group Aki Nakamura・Takuya Kitta Kana Fujii・Kensuke Tanaka Cグループ 中村愛季・橘田拓也 藤井伽奈・田中健介 一章 少子高齢化と世代間格差 二章 1票の格差の現状 三章 世代間の一票の格差解消に向けて 35 ％ 30 31.8 25 日本 23.1 20 アメリカ フランス 15 10 ドイツ 韓国 9.1 イギリス 5 0 1980 1990 2000 2010 2020 2030 年 (出所)総務省統計局「国勢調査」 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18 年12 月推計）」 ＵＮ，World Population Prospects, The 2006 Revision Population Database 140,000 120,000 100,000 20％ 80,000 60,000 66％ 40,000 40％ 65歳以上 15～64歳 0～14歳 52％ 20,000 0 14％ 8％ 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 (出所) 統計局 「国勢調査・進行する少子・高齢化」より作成 1,800,000 2 人 1.8 1,600,000 1.38 1.6 1,400,000 1.4 107万人 1,200,000 1.2 1,000,000 1 67万人 0.8 800,000 0.6 600,000 0.4 400,000 0.2 200,000 0 2050 2045 2040 2035 2030 2025 2020 2015 2010 2005 2000 1995 1990 1985 1980 年 出生数 出生率 (出所)厚生労働省 人口動態統計より作成 少子化 高齢化 •女性の社会進出 •結婚の価値観の変化 →晩婚化 医療技術の発達 少産少死 生活環境の改善 →平均寿命の伸び •教育費への負担感 •経済的不安定の増大 →産み控え 世代間格差とは 受益と負担のバランスが 世代によって異なることから生じる格差 社会保険料 年金受給 医療保険 補助金 等 3000千円 受益 2000 負担 純負担 1000 0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 歳 -1000 -2000 -3000 2005年時点 （出所）2009年内閣府社会総合研究所調査 150000 千円 過去負担 将来負担 過去受益 将来受益 生涯純負担 100000 50000 0 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 歳 -50000 -100000 -150000 2005年時点 （出所）2009年内閣府社会総合研究所調査 10 ％ ７％の受益 5 0 -5 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 -10 -15 -20 １６．７％の負担 2005年時点 （出所）2009年内閣府社会総合研究所調査 1票の格差の現状 主に国政選挙などで有権者が 投じる票の有する価値の差のこと。 1票の重みの不平等ともいわれている。 いまの日本の大きな問題… 日本国憲法 第14 条【法の下の平等】 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又 は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない 100 90 80 70 70以上 60 60代 50 50代 40 40代 30 30代 20代 20 10 0 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 20002005 出所：統計局 出所：統計局のデータなどをもとに作成 出所：総務省「統計でみる都道府県のすがた2011」及び「国会議員白書」 出所：総務省「統計でみる都道府県のすがた2011」及び「国会議員白書」 100% 75% 0.7 9.2 1.2 3.5 18.8 12.6 0.4 1.3 25.7 44.9 32.2 25.5 わからない・ 無回答 36.2 31.3 全く関心がな い 50% 46.2 39.1 25% 政治に関心のある 青年が約半数を 占めている！ 41.2 33.3 20.6 まあ関心があ る 25.5 11.7 15.4 日本 アメリカ 0% あまり関心が ない 6.5 9.3 7.7 韓国 フランス イギリス 非常に関心が ある サンプル数（ｎ）＝日本1090人・アメリカ1011人・韓国1000人 フランス1039人・イギリス1012人 出所：JCER 「もう一度投票の持つチカラ信じてみませんか？」より作成 自民党 １ ２ ３ 2003年 年金・保険医療 国家安全保障 民営化 2005年 民営化 国際競争力 防衛 2007年 年金 公務員改革 教育 2010年 行財政改革 成長戦略・雇用 年金・保険医療 １ ２ ３ 2003年 行財政改革 年金 教育 2005年 公務員改革 年金 教育 2007年 年金 雇用 行政改革 2010年 行財政改革 政治改革 外交・安全保障 民主党 ではなぜ格差が生じるのか… 政治に対する 少子高齢化 現役世代の プレゼンス低下 現役世代の 現役世代に向けた 投票率低下 政策の減少 原則 考え方 普通選挙 選挙権は一定の年齢に達した すべての国民に与えられる 秘密選挙 誰が投票したかわからない 方式で行われる 平等選挙 一人一票 性別・財産・学歴等の差別はな い 直接選挙 選挙人が直接代表者を選ぶ 自由選挙 選挙人の自由な意思によって 投票する 名称 提唱者/実施例 理論 ① 選挙年齢引き下 げ アメリカ/イギリ ス ドイツ/フランス 現在の選挙年齢（20歳） を 18歳に引き下げる ② ドメイン投票方 式 ポール・ドメイン 親が未成年の子の変わり に票を投じる 年齢別選挙区 東京大学院教授 井堀利宏 各選挙区を地域だけでな く 年齢別にわける ③ デメリット メリット • 若年層の 政治的関心向上 • 国際的な流れとの 協調 • 成人年齢との兼合い • 効果を得るためには ５歳までの引き下げが 必要 効果が低い 他の法整備も必要 名称 提唱者/実施例 理論 ① 選挙年齢引き下げ アメリカ/イギリ ス ドイツ/フランス 現在の選挙年齢(20歳)を 18歳に引き下げる ② ドメイン投票方式 ポール・ドメイン 親が未成年の子の変わり に票を投じる 年齢別選挙区 東京大学院教授 井堀利宏 各選挙区を 地域だけでなく 年齢別にわける ③ メリット デメリット • 技術的に容易 • 一人一票の原則 平等権との矛盾 • 全ての若年層へ 実質的に選挙権 を付与できる • 低所得世帯の軽視 憲法の原則との矛盾 効果の確実性の薄さ 名称 提唱者/実施例 理論 ① 選挙年齢引き下 げ アメリカ/イギリ ス ドイツ/フランス 現在の選挙年齢（20歳） を 18歳に引き下げる ② ドメイン投票方 式 ポール・ドメイン 親が未成年の子の変わり に票を投じる 年齢別選挙区 東京大学院教授 井堀利宏 各選挙区を地域だけでな く 年齢別にわける ③ • 各世代選挙区を設定し、 20歳～30代の 「青年区」 40代～50代の 「中年区」 60代以上の • 「老年区」に分類する その世代の平均余命に応じて 議席数を配分する ③年齢別選挙区 メリット • 投票価値の平等 を確保できる • 一人一票の原則 の遵守 デメリット 新たな選挙区の 設定が必要 70代 60代 50代 40代 30代 20代 衆議院議員 2005年 2009年 4.6% 4％ 23.1％ 25.6％ 32.5％ 27.3％ 28.5％ 26.3％ 11％ 15.4％ 0.8％ 0.8％ 有権者 19％ 15.9％ 17.3％ 15.4％ 18.2% 14.3% 出所：日経ビジネスオンライン2011年7月7日 衆議院議員定数（480） 議員数 構成比 老年区（60代以上） 168 34.9% 中年区（40～50代） 157 32.7% 青年区（20～30代） 156 32.5% 出所：日経ビジネスオンライン2011年7月7日 名称 提唱者/実施例 理論 ① 選挙年齢引き下げ アメリカ/イギリス ドイツ/フランス 現在の選挙年齢(20歳)を 18歳に引き下げる ② ドメイン投票方式 ポール・ドメイン 親が未成年の子の 代わりに票を投じる 年齢別選挙区 東京大学院教授 井堀利宏 各選挙区を 地域だけでなく 年齢別にわける ③ ２０１０年 ２０５０年 ６０代以上 ３４．９% ５２．６% ４０～５０代 ３２．７% ２７．６% ２０～３０代 ３２．５% １９．８% 出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年）」より作成 現代の選挙制度では、少子高齢化に対応できていない 今後の選挙権は一人一票というルールを維持するか 否かで方向性が大きく変わってくる そのためには、ドメイン投票法などと組み合わせて 新しい選挙制度の構築が必要不可欠だろう 谷口将紀 「現代日本の選挙政治」 2004年 東京大学出版会 少子化と若年層の投票率低下がもたらす高齢者向け政策バイアス (http://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai20110713.pdf) 総務省統計局 厚生労働省 日経ビジネスオンライン JCER 「もう一度投票の持つチカラ信じてみませんか？」 他