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日本と東アジア経済専題研究(一)
日本與東亞經濟專題（一）
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今日学ぶこと
第5章 人口減少時代の財政
1. 変わる政府の役割
3. 高齢社会の重圧
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1. 変わる政府の役割
●財政の機能(Musgrave,1961)
(1) 資源配分機能
⇒国防、公衆衛生、社会資本整備、法秩序の維持、基
礎教育、医療などの公共財の供給。
(2) 所得の再配分機能
⇒最低所得の維持のための社会保障や税の再配分。
(3) 景気調整機能(経済安定化機能)
⇒不況期に減税や公共投資を拡大し、好況期に過熱
を防ぐため、増税と社会保障給付を減少させる。
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1. 変わる政府の役割
●教科書の構成
(1) 資源配分機能⇒Ⅱ.4.公共財の理論
(2) 所得の再配分機能⇒Ⅰ.3.高齢社会の重圧
(3) 景気調整機能(経済安定化機能)
⇒186頁の財政支出の需要創出効果
⇒187頁の国債の中立命題
(4) 少子化と財政の持続可能性
⇒Ⅰ.2. 財政改革の構図
(5) 税制改革⇒Ⅰ.4.
(6) 財政投融資制度⇒Ⅰ.5.
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1. 変わる政府の役割
●二つの考え方 教科書181ページ
(1) 政府は、人々にとって必要だが民間では利
益を生み出せないために生産できない道路
や国防などの純粋公共財の供給に限定す
べきであるという考え方。
(2) 政府がなるべく市場に介入せず、市場の価
格メカニズムに任せれば、需要と供給は均
衡し、ヒト、モノ、カネの有限な資源が最も効
率的に配分されるという考え方。
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1. 変わる政府の役割
●大きな政府から小さな政府への転換
背景 先進国の財政難
(1) 1970年代末期、イギリスのサッチャー政権
が労働組合主義、福祉国家路線から市場
経済主義に転換。
(2) その後、アメリカのレーガン政権や日本の
中曽根政権も小さな政府路線を歩む。
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政府の規模の測り方
(1) 国と地方の合計規模(教科書182ページ 表5-1)
一般政府総支出、政府最終消費支出または一般政府
総固定資本形成のGDPに対する割合が大きい
(小さい)ほど政府規模が大きい(小さい)。
一般政府総支出
＝政府最終消費(教育、福祉サービス)
＋一般政府総固定資本形成(道路、港湾など)
＋その他
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政府の規模の測り方
●教科書182ページ 表5-1
(1) 日本の①一般政府総支出、②政府最終消
費支出、③一般政府総固定資本形成の
GDP比は、96年と05年を比べるとそれぞれ
どうなっていますか？
(2) (1)の規模は、それぞれ他の国と比べて大き
いですか。小さいですか？
(3) ②が③に比べて拡大してきている背景は何
ですか？
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政府の規模の測り方
(2) 国の規模(教科書185ページ 表5-3)
一般歳出のGDPに対する割合が大きい(小さ
い)ほど政府規模が大きい(小さい)。
歳出＝一般歳出＋地方交付税交付金＋国債
費
⇒70年代の石油危機や90年代後半以降、政府
規模が拡大した理由は、低成長にも関わらず
不況対策や高齢化対策で財政支出が増えた
ためである。
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1. 変わる政府の役割
●財政赤字の規模 教科書185ページ 表5-3
(1) 毎年の財政赤字の規模
国債依存度＝新規国債発行額/一般歳入
(2) 国債発行残高の規模
国債発行残高のGDP比
(3) 国債費のGDP比
(4) 基礎的財政収支(primary balance)
＝租税収入
ー(一般歳出+地方交付税交付金)
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1. 変わる政府の役割
●財政支出の需要創出効果
(1) 乗数効果
以前授業で学んだように、政府支出の規模以
上に国民所得が拡大する乗数効果があり
ます。
国民所得の拡大分＝乗数×政府支出
乗数＝1/(1-消費性向)
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1. 変わる政府の役割
●財政支出の需要創出効果
問題
(1) 政府支出が100兆円、消費性向が0.8なら
ば、国民所得はいくら拡大しますか？
(2) (1)のうち、消費による波及的効果で生み出
された支出(派生需要)はいくらですか？
⇒ヒント 186ページ
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1. 変わる政府の役割
●国債の中立命題(Ricardoの中立命題)
公債を財源にしようと、増税を財源にしようと
家計の生涯の予算制約に対する効果は同じ
である。
⇒公債を発行して減税を行っても、将来の増
税を予想して人々が消費を減らし、貯蓄を増
やす。
⇒この効果は、増税が家計の消費、貯蓄行動
に与える効果と同じである。
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3. 高齢社会の重圧
●表5-5
(1) 政府消費、政府固定資本形成のGDP比の
推移とその背景は何ですか？
●表5-6
(2) 06年の社会保障費の内訳は国民所得比で
どうなっていますか？
(3) 社会保障費の構成は、将来どのように変化
すると予想されていますか？
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3. 高齢社会の重圧
●公的年金制度
(1) 一般的に高齢時において所得稼得能力が
低下するリスクがある。
(2) 公的年金制度とは、将来の発生する所得
稼得能力の低下に備えて、年金加入者が年
金保険料を出し合い、その年金を将来加入
者に給付する制度である。
(3) 日本の公的年金制度には、国民年金、厚
生年金、共済年金がある。
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3. 高齢社会の重圧
●国民年金
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべて
の人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に
該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制
度。
●厚生年金
主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年
金制度
●共済年金
国家公務員、地方公務員、それに私立学校の教職員
の加入する公的年金制度
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3. 高齢社会の重圧
●日本の公的年金制度
(1) 公的年金には、積立方式と賦課方式がある。
日本の公的年金制度は、賦課方式である。
(2) 積立方式とは、現役時に保険料を積み立て
ておいて、その分をその運用益とともに高
齢時の年金に充当する方式である。
(3) 賦課方式とは、各時点で年金収支が均衡
するように現役世代の保険料で引退世代
への年金給付額を調達する方式である。
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3. 高齢社会の重圧
●積立方式の利点
(1) 加入者が支払う保険料の分だけ民間貯蓄
が減少するが、同じ額だけ政府貯蓄が増え
るため、一国全体の貯蓄は変化しない。
(2) 世代間格差を生み出さない。
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3. 高齢社会の重圧
●生涯の予算制約式
若年消費＋若年貯蓄＋若年年金保険料
＝若年所得
老年消費＝老年資産収入＋年金給付
●積立方式の年金給付額
年金保険料＝年金給付額/(1+利子率)
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3. 高齢社会の重圧
●賦課方式の問題点
(1) 現役世代から徴収した保険料が老人世代
に給付されるので、民間貯蓄が減少し、一
国の資本蓄積を阻害する。
(2) 少子化が進むと、世代間の格差が生じる。
(3) 賦課方式の年金と公債の経済効果は同じ。
赤字を将来世代に負担させる制度。
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2期間生きるモデル(世代重複モデル)
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2期間生きるモデル(世代重複モデル)
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2期間生きるモデル(世代重複モデル)
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3. 高齢社会の重圧
●国民負担率
(1) 国民負担率とは、1年間に納めた税金と年
金や医療保険などの保険料を合計した額
が、国民所得のうちどれくらいの割合になっ
たのかを示したものである。
(2) 年金給付に対して、国は2004年以降、基礎
年金の半分を負担しています。
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財政の持続可能性
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財政の持続可能性
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財政の持続可能性
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財政の持続可能性
●基礎的財政収支(Primary Balance)
(1) 租税Tー政府支出Gを基礎的財政収支とい
う。
(2) T>Gならプライマリー黒字、T<Gならプライ
マリー赤字という。
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財政の持続可能性
●財政の持続可能条件
⇒(2.6)式が満たされなければ、国債発行額が
無限に大きくなり、財政は破綻する。
⇒少子化で経済成長率gYが低下する将来は、
τ＞g(プライマリー黒字)でなければならない。
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財政の持続可能性
(1) 少子高齢化によって、経済成長率が金利よりも低
くなると予想されるとき、
(2) 公債残高と国民所得の割合を将来にわたって一
定にする(2.6)式の条件が成立するためには、
(3) プライマリー黒字が維持される必要がある。
(4) 小泉政権が2011年までにプライマリーバランスを
ゼロ、すなわち、T=Gを目標に掲げたのはこのた
めでしょう。
⇒年金の国庫負担を検討するためには、(2.6)式の財
政の持続可能条件を考慮する必要がある。
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