Transcript ようこそ！本庄キャンパスへ - 早稲田機友会

第7回 機友会 見学会
ようこそ！本庄キャンパスへ
2008年11月25日
主催：早稲田機友会
協力：環境・エネルギー研究科、
環境総合研究センター
本日の予定
• 13:00 集合
• 14:40 本庄キャンパス到着
• 15:50 落合氏の挨拶
（環境総合研究センター事務長）
• 16:00 キャンパス見学開始
• 17:00 本庄キャンパス出発
• 18:30 大久保キャンパスにて懇親会
本庄キャンパスの位置
本庄キャンパス
約１００ｋｍ
大久保キャンパス
本庄早稲田駅
• 1989 本庄市・美里町・児玉町・神川町・神泉村・上里町・岡部町の児玉
郡域を中心とした1市5町1村をはじめ、埼玉・群馬両県合わせての31市
町村により「上越新幹線新本庄駅設置促進期成同盟会」設立
• 1993 上記1市5町1村が「本庄地方拠点都市地域」として、埼玉県知事
より指定を受ける
• 1995 地域整備などに関する「本庄地方拠点都市地域基本計画」を埼
玉県知事が承認
• 1998 1市5町1村の要請により、JR東日本・埼玉県・本庄市間で「本庄
新駅開設に関する基本覚書」が締結
• 2001 起工式挙行
• 2002 見学会開催
• 2003 駅名称決定（建設費：123億円）
• 2004 完成
（早稲田大学は、本庄市の「総合都市交通基盤整備基金」
に駅建設費用として、7億円を寄付）
本庄キャンパス設置の経緯
早稲田大学が本庄市に土地を取得したのは約40年前になります。当時の大
濱総長の、「国際的な新しい学部を作りたい」という考えから、構想は始まりまし
た。“都の西北”にキャンパスを広げたいという想いもあったかもしれません。学
校の設置については、その後いろいろな事情があって、すぐには実現しません
でしたが、82年に本庄高等学院が設置されました。
現実的に、新しい学部や研究施設を整えるには、経済的な要件もそろわなくて
はなりませんでした。構想が大きく動いたのは、96年のことです。郵政省（当時）
と共同研究の構想が高まり、それをきっかけに「国際的な研究教育機関」の具体
像について議論が始まりました。その結果、創設されたのが国際的な情報通信
の研究機関、国際情報通信研究科・センター（以下GITS/Ⅰ）です。このたび西
早稲田にあるGITS/Ⅰが、本庄に移動して4月から本格的に始動しています。ま
た、環境総合研究センターをはじめ、情報通信研究機構（以下NICT）、本庄情
報通信研究開発支援センター、またインキュベーション施設など、さまざまな施
設が活動を開始しました。
大学は、大学だけでは成り立ちません。数々の研究を行うためには、支援・協
力してくれる企業や地域の人が必要です。議論の末、「せっかく本庄に行くのだ
から、地域と協力して研究を行っていこう」という方針で進めることとなりました。
しかし、学校と地域企業などとの調整は大学だけでは難しい。そこで、産業界、
地域などとの橋渡し役を担当する「財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進
機構」を設立したのです。メンバーには、本庄市の方、国の行政の方なども入っ
ています。 「なぜ本庄か」「なぜ都心から離れなくてはならないのか」という疑問
もあるかも知れません。
しかし、東京と本庄では研究環境が違います。東京では狭くてできない実験が
あります。本庄はとにかく広いのが実験環境としては大きな魅力です。緑豊かで
広々とした新しい環境で、新しい研究ができるのです。一度見ていただければ、
その良さがきっとわかります。
国際情報通信研究科（GITS）
情報通信技術、マルチメディア技術、情報通信に関連した社会科
学を総合した学際的研究を行う大学院です。修士課程、博士後期
課程とも、以下３つの分野における教育・研究を行います。
情報通信システムを構成する要
素技術、すなわち無線･衛星通
信方式､ディジタル放送方式、
ネットワークアーキテクチャ、情
報通信ネットワーク、マルチメ
ディア等に関する教育・研究を
行います。
マルチメディアを対象としたエン
ジニアリングとアートの視点から、
メディア芸術、サイバースペース
表現､マルチメディア表現､画像
処理､メディアデザイン等に関す
る教育・研究を行います。
情報通信社会科学の分野、特
に国際標準化、情報通信経済
理論、金融情報等に関する教
育・研究を行います。
環境総合研究センターとは
早稲田大学は、２１世紀の地球規模の環境問題に対応した先導的な研究開発を展開する新しい研究機関として、環境総
合研究センターを２００２年７月１日に設立しました。
学内・学外の諸機関と連携を図りつつ、本庄地方拠点都市地域をはじめとして、民（生活市民）・産（企業市民）が一体と
なった実践的な教育・研究を展開する場を構築し、持続的な発展が可能な循環型社会の実現に向けて事業を展開します。
新エネルギー・新資源
ｺﾐｭﾆﾃｨ構築
環境共生都市
自然再生・修復・活用
ｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ
地産・地消
エコ産業システム
環境・エネルギー研究科とは
• 2005 理工学研究科 環境・エネルギー専攻を設置
（設置当初は勝田、草鹿、大聖、友成、永田、納富、吉田の7教員）
• 2007 文理融合の独立研究科として環境・エネルギー研究科を設置
本研究科は２００７年度に開設しました。前身である理工学研究科環境・エネルギー専攻を基盤として、これを発展させ、
新たな展開を目指しています。また、全学的な組織である環境総合研究センターとの連携のもと、「知の創造・伝達・実
現」に関するさまざまな活動を、学生とともに積極的に展開していきたいと考えています。
我々が対象としている領域は、持続的な発展を目指した社会（Sustainable Society）の構築に関するさまざまな取り組
みと表現するのが適当でしょう。Sustainable Societyでは、Economy、Ecology、Equityが考慮され、人権や南北問題等
も含まれますが、これらを「環境・エネルギー・資源」のキーワードで切り取った部分が我々の扱う分野であるといえます。
原因としての人間のさまざまな営みを介して、社会経済の出口・結果としての環境に関するさまざまな問題が発生し、こ
れにはその入口・活用対象としての資源・エネルギー問題が深く係わっています。したがって「環境」と「エネルギー・資源」
の関連はきわめて深いものです。
空間（個人、家庭、地域、日本、アジア、世界）・時間（過去の公害の歴史、負の遺産、現在、将来世代）・質（人間の営み
や都市、人工物と自然、社会・経済システムと環境、農林漁業と工業、商業等）の視点で「環境・エネルギー・資源」を捉え、
わが国が現状抱えている課題の解決のみならず、将来世代や発展途上国・未開発国の人々の生存・生活基盤の保全も
視野に入れた先導的な研究・教育を展開していきたいと考えています。このように、環境や資源・エネルギー問題は世界
的な視野で、かつ将来を見据えた対応が求められる対象でありますが、また一方で実際の具体的対策・対応は国や地域
の産業構造ならびに文化、生活様式等と離れたところには存在しません。まさに早稲田大学の第二の建学精神でもある
glocal（Global & Local）な視点が強調される対象であります。
現在の、また今後起こるであろうさまざまな環境や資源・エネルギーに関する課題は、誰かに任せておけば解決すると
いうことは考えられません。「共創」の理念に基づき、民・産・公の関係主体が共に参加し、議論し、考え、将来の目標を共
有して、それぞれの対応活動を積極的に展開していかなければなりません。学問分野からみれば、分科した専門学問分
野を連携させた学問領域統合型アプローチが必要であり、目標達成を目指して市民や産業界、官界を巻き込み、人文・社
会・自然・技術に関する科学的・工学的な知見や知恵を駆使して、「安全」はもとより、人々の「安心」をも視野に入れた総
合的展開を図らなければならない対象であります。まさに「在野精神」と「学の活用」を謳う総合大学としての早稲田が力を
発揮できる大きなテーマであるといえます。
以上に述べた理念と姿勢のもと、多くの学生とともに「開かれた大学」、そして「拓く大学」として関係者や関連諸機関とも
連携して、「現実・現場・現物主義」をベースにした実践的な研究・教育・社会貢献を展開していきます。期待してください。
教育研究の姿勢
大学新卒者のみならず、社会でのさまざまな分野、例えば行政や企業等で経験を積んだ方々や市民とし
てこの分野に興味を持つ人々を受け入れ、それぞれの視点を大切にし、意見を戦わせ、大学の中立性を
活かして一緒になって問題を解明・解決する姿勢で教育研究を展開する。
・「学問領域統合型アプローチ」による対応
さまざまな分野の手法･体系を融合化させた教育研究の実践
・「４つの市民の共創」による展開
民(生活市民)･産(企業市民)･官(行政市民)･学(学界市民)、さらには海外(海外市民)との共創的連携を基
礎とした教育研究の場の設定
・「現場･現物･現実主義」での展開--社会実験場の活用-実社会での問題を把握・分析し、解決には実験実証的方法を指向し、もって時代に適合し、さらには先取り
したOJT教育研究の展開
・「大学の主体性・自律性」を堅持した社会との協働
大学の主体性・自律性を堅持し、社会との連携のもと、信頼に応えうる研究教育の実践
・「社会のための技術・手法」の開発・提案・実践
広く学術成果の活用を目指し､社会経済システムとして実現される技術･手法・施策等の開発・提案・実践
を教育研究で展開
育成を目指す人材： 環境・エネルギー問題に高い見識を持ち、分析・解析（analysis）や設計・統合
（synthesis）の科学的・工学的手法を駆使し、学問領域統合型アプローチによる、「現実・現場・現物」に基
礎を置いた実践的・戦略的な行動・活動のできる人材の育成を目指す。
総合的能力の視点からは 、①透徹した洞察力で専門的知識・知恵を統合的に駆使できる能力、②問題
解決の道筋を戦略的に構築する能力。
総合的人間性の視点からは、①生活に根差した高度な倫理観を持ち、 ②地球市民としての自覚の上に
立って発想ができる能力。
専門分野の知識・知恵の視点からは、①問題解明にあたって分析・解析科学的の手法を駆使できる能力、
②問題解決の場面では設計・統合の工学的手法を十分に活用できる能力。
環境・エネルギー研究科の教員と研究概要
勝田正文
（教授）
相変化を伴う伝熱(沸騰,凝縮)現象、各種ヒートパイプの伝熱特性および
高性能化、気液二相流の流れと伝熱、コンパクト熱交換器管内側の伝熱
促進、自然冷媒を用いた冷凍法、水素エネルギー利用。
紙屋雄史
（准教授）
環境調和型電動車両（電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動
車）の試作と性能評価、有限要素法電磁界解析や電力潮流解析に基づい
た電動車両用モータ駆動システムの設計最適化を中心に研究。
草鹿 仁
（教授）
内燃機関、エンジンシステム、燃料電池、触媒システムを対象に化学反応
と物質移動により支配される燃焼、有害排出物質の生成・分解や次世代
エネルギー変換システムについての研究。
関谷弘志
（教授）
各種燃料に対応した外燃機関、次世代分散発電システムおよびコージェ
ネシステム、未利用・再生可能エネルギーの最適利活用システム、高性能
冷凍空調機器に関する研究。各種システム機器導入による人間環境への
適合性評価。
大聖泰弘
（教授）
各種エンジンにおける性能、燃焼、有害排出成分の浄化、省エネルギー、
新しい燃焼方式、ハイブリッドシステム、燃料電池システム、新燃料等に関
する研究。各種クリーンエネルギー車の試作と性能評価、地域交通モビリ
ティシステムの提案。
友成真一
（教授）
エネルギー政策、地球環境政策、地域経営、行政経営、プロジェクトマネ
ジメントを駆使した、エネルギー・環境プロジェクトの現場での展開に関す
る研究。
中垣隆雄
（准教授）
ガスタービンと炭化水素燃料の水蒸気改質反応を組み合わせた化学再生
発電システム、ジメチルエーテルやメタノールなどによる中低温廃熱の化
学的エクセルギー再生、吸収セラミックスを利用した石炭ガス化発電等に
おける二酸化炭素分離回収技術、一次エネルギー源から最終消費までを
考慮したエネルギーキャリア・ケミカルストレージの研究。
永田勝也
（教授）
製品･技術･社会経済システムのライフサイクルアセスメントの構築、"成長"
概念を導入したものづくりと使用体系の構築、環境配慮型モビリティシステ
ムの開発・運用、企業･都市等の環境評価指標の開発･センシング･応用、
システム安全安心体系の構築･高度化など。
納富 信
（准教授）
地球温暖化対策技術開発（バイオマス燃料利活用、新エネルギーシステ
ム導入など）、廃棄物処理における環境負荷低減技術開発および評価、Ｌ
ＣＡ的環境負荷評価手法の高度化、環境配慮型モビリティシステム、ノンフ
ロン波動冷凍法を用いた次世代冷凍システム、各種リサイクルシステムに
関する研究。
横山隆一
（教授）
環境親和性を念頭においた大規模エネルギーシステムの計画、運用、制
御、管理及びシミュレーション解析、各種エネルギーの変換、輸送、配分、
保護及び制御通信装置の設計と配置計画、再生可能エネルギー及び新
エネルギー利用システムのモデリングと動特性解析、分散型ネットワーク
の構築と運用、環境・エネルギーシステムの制御システム設計及び最適
化手法に関する研究。
吉田徳久
（教授）
地球環境保全、循環型社会形成、環境汚染防止、化学物質管理、環境ア
セスメント等幅広い環境政策分野における科学的論理と手法及びその有
効性の検証に関する研究。国及び地方公共団体における環境施策展開
の社会的な背景の分析に関する研究。環境保全の政治的な意思決定と、
マスコミ・ジャーナリズム及び市民の環境行動との相互作用に関する研究。
永田研究室の概要
標語：３C（Challenge, Confidence, Commitment）で自ら
の研究を実践のなかで社会に役立てよう。
スタッフ：永田＋小野田＋切川＋塩田＋胡他５名
環境総研（永井・井原他）＋片桐＋片野＋福原＋村岡
D３：１名＋D２：１名＋D１：６名＋M２：６名＋M１：７名
＋B４：１１名＋B３：α 計３２名＋α
キーワード：
①「共創」：技術者はアイデアマン、すべての関係者が喜
ぶように知識・知恵を使おう。
②現場・現実・現物主義：そこに答えがある。見聞＜体験
＜実践。現実を切り分けてから将来に向けて統合せよ。
③社会のための技術・手法の開発：研究のための研究
ではない。技術は社会に使われてこそ、価値がある。
研究テーマとキーワード
• ライフサイクルアセスメント（LCA）PJ：４チーム
E2-PA、製品効用、環境効率、３R設計、TLCA、ＢＡＳ、LSA、都市・企業環境
指標、環境通貨ｼｽﾃﾑ、環境学習、CSR、先進e-learning、環境配慮経営、環
境配慮開発、産業高度化、循環型国際連携
• ユニバーサルモビリティPJ：３チーム
成長ﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ習得ｼｽﾃﾑ、部品ﾘﾕｰｽ、FC等多原動機対応ULV、ｴｺﾕｰ
ｻﾞｰ、 UF車いす、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ、ﾓﾋﾞﾘﾃｨ情報管理ｼｽﾃﾑ、自動車ﾘｻｲｸﾙ
• サステナビリティテクノロジーPJ：３チーム
民生ｴﾈﾙｷﾞｰCO2対策、簡易BEMS・HEMS、ﾏｲｸﾛ百葉箱、自販機ESCO、容器
評価、新ｴﾈﾙｷﾞｰ、BDF、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ、更新性資源、太陽光熱利用
• システム安全・安心PJ：４チーム：４チーム
静脈ｼｽﾃﾑ、安全設計解析、操業管理ｼｽﾃﾑ、VRｼｽﾃﾑ、情報共創、豊島廃棄
物、危険の五感体感、非定常の数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、成長型ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
関連ＨＰ
• 環境エネルギー研究科
http://www.waseda.jp/weee/
• 環境総合研究センター
http://www.waseda.jp/weri/index.html
• 勝田研究室（http://www.f.waseda.jp/katsuta/）
• 永田研究室
（http://www.nagata.mech.waseda.ac.jp/）
• 大聖研究室（http://www.f.waseda.jp/daisho/）
• 草鹿研究室（http://www.f.waseda.jp/jin.kusaka/）