Transcript カーボンオフセット概要説明 - 徳島カーボン・オフセット推進協議会

カーボン・オフセット 基本講座
徳島カーボン・オフセット推進協議会
1
地球温暖化問題とは？
2
地球温暖化のメカニズム
太陽から 届く 日射エ ネルギー
の約７ 割は大気と 地表面の
吸収さ れて熱に変わり ま す。
大気中の温室効果ガスの濃度が上
昇し 過ぎ、 地表面から 放射さ れた
熱エ ネルギーが大気中に留ま り 過
ぎる と 、 地表の温度が上昇する 恐
れがあり ま す。
地表面から 放射さ れた熱エネ
ルギーの一部は大気中の温室
効果ガスに吸収さ れて地球を
適度な気温に保っ ていま す。
3
日本における地球温暖化
4
地球温暖化の進行すると・・・・
5
地球温暖化の進行すると・・・・
・海面水位上昇による土地の喪失
・豪雨や干ばつなどの異常気象の増加
・生態系への影響や砂漠化の進行
・農業生産や水資源への影響
・マラリアなどの熱帯性の
感染症発生数の増加
6
地球温暖化の進行すると・・・・
7
日本が国際的に果たすべき役割
気候変動に関する国際連合枠組条約
（気候変動枠組条約） （1992年採択 ）
先進国・日本の果たすべき役割







温室効果ガスの排出・吸収の目録作り
温暖化対策の国別計画の策定と実施
エネルギー分野などでの技術の開発、普及
森林などの吸収源の保護・増大対策推進
科学、調査研究・計測などの国際協力
情報交換、教育・訓練などの国際協力
温室効果ガス排出量の1990年代末までの
従前レベルへの回帰
 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰
を目指した政策・措置の情報提供
 途上国への資金、技術の支援
（旧ソ連、東欧諸国については免除）
京都議定書締結（1997年）
日本のCO2削減義務
2008年～2012年の５年間
基準年1990年に対して
6％削減
６％削減を達成するために
認められている方法
京都メカニズムクレジット
の購入
8
カーボン・オフセットとは？
9
カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）３
削減したCO2排出量
CO2削減目標
基
準
年
の
CO2
CO2
排
出
量
カーボン・オフセット
の取り組みを
開始した
国・企業・市民
基
準
年
の
CO2
不足した
排出量
CO2
排
出
量
CO2
排
出
量
基
準
年
の
CO2
CO2削減目標
達成できなかった
けどCO2対策に
国・企業・市民
削減目標以上に
ＣＯ２削減努力
行った
国・企業・事業者
削減目標に達しなか
った分については
別途、クレジット購入
で補うことができる
削減努力以上に
削減された
CO2量が別途、
クレジット
として販売できる
10
カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）３
削減したCO2排出量
CO2削減目標
基
準
年
の
CO2
CO2
排
出
量
カーボン・オフセット
の取り組みを
開始した
国・企業・市民
基
準
年
の
CO2
不足した
排出量
CO2
排
出
量
CO2
排
出
量
基
準
年
の
CO2
CO2削減目標
達成できなかった
けどCO2対策に
国・企業・市民
削減目標義務の
がないのに
ＣＯ２削減を
実践した国・企業・市民
削減目標に達しなか
った分については
別途、クレジット購入
で補うことができる
削減努した
CO2量が
クレジット
として販売できる
11
カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（吸収系）３
削減したCO2排出量
不足した
排出量
CO2削減目標
基
準
年
の
CO2
CO2
排
出
量
カーボン・オフセット
の取り組みを
開始した
国・企業・市民
基
準
年
の
CO2
CO2
排
出
量
吸
収
量
CO2削減目標
達成できなかった
けどCO2対策に
国・企業・市民
森林を整備して
CO2吸収を
行った
国・企業・事業者
削減目標に達しなか
った分については
別途、クレジット購入
で補うことができる
森林整備により
吸収された
CO2量が別途、
クレジット
として販売できる
12
日本が国際的に果たすべき役割
気候変動に関する国際連合枠組条約
（気候変動枠組条約） （1992年採択 ）
先進国・日本の果たすべき役割







温室効果ガスの排出・吸収の目録作り
温暖化対策の国別計画の策定と実施
エネルギー分野などでの技術の開発、普及
森林などの吸収源の保護・増大対策推進
科学、調査研究・計測などの国際協力
情報交換、教育・訓練などの国際協力
温室効果ガス排出量の1990年代末までの
従前レベルへの回帰
 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰
を目指した政策・措置の情報提供
 途上国への資金、技術の支援
（旧ソ連、東欧諸国については免除）
京都議定書締結（1997年）
日本のCO2削減義務
2008年～2012年の５年間
基準年1990年に対して
6％削減
削減目標が遵守
できなかった場合
○達成できなかった削減量の
1.3倍を次の約束期間で
削減する
○遵守行動計画の作成
○排出量取引でクレジットを
売る資格を失う
13
国内で果たすべき役割
温対法
省エネ法
項目
地球温暖化対策の推進
に関する法律
エネルギー使用の合理化
に関する法律
主務官庁等
環境省
経済産業省、国土交通省
徳島県
業界団体
趣旨
温室効果ガスの排出抑制等
による地球温暖化対策推進
燃料資源の有効な利用
温室効果ガスの排出抑制等に
よる地球温暖化対策推進
業種単位での二酸化炭素
の排出削減
概要
事業者がエネルギーの使用抑
制に関する計画を策定し、公表
事業者や国民は排出抑制に
する制度。違反事業者に5万円 業界団体ごとに定めた削減目標
工場・建物・製品・運輸のエネル
努め、国・自治体の措置に協
以下の過料の罰則規定がある。 を各企業が達成を目指す自主
ギー効率改善を義務付け
力しなければならない
このほか、家庭、建築物、自動 的な取組み
車、催しにおける地球温暖化対
策を進めるよう求めている。
①エネルギー起源二酸化炭
素については、全事業所の
年間エネルギー使用量合計
が1,500kL以上の事業者（特
定事業所排出者）
年間エネルギー使用量合計が
規制対象
②その他の温室効果ガスに 1,500kL以上の事業者（特定事
事業者
ついては、温室効果ガスの種 業者）
類ごとに、全事業所の排出量
合計が年間二酸化炭素換算
3,000トン以上で、従業員数21
人以上の事業者
主要な
義務
算定・報告
エネルギー原単位の
年１%改善
算定時の排出係数軽減など
に京都クレジット、グリーンエ
クレジット
クレジット利用は認めていない
ネルギー証書が適用可の見
込み
テナント
の扱い
徳島県
地球温暖化対策推進条例
全事業所の年間エネルギー使
用量合計が1,500kL以上の事業
者（特定事業所排出者）、自動
車運送事業を行う者、自家用貨
物自動車による貨物の輸送を行
う者
算定・報告
自主行動計画
日本経団連
環境自主行動計画
自主行動計画参加企業
自主行動計画目標の達成
（クレジット利用可）
削減不足分にグリーンエネル
ギー証書および徳島協働の森 目標未達分に京都クレジットお
づくり事業CO2吸収量認定書が よび国内クレジットが適用可
適用可
オーナー、テナントはエネルギー管理権限を有する部分について それぞれ義務を負う
－
現在、国、及び徳島県の法制度等の規制下で遂行が求められているのは
特定事業者、自主行動計画参加企業のみ（報告・計画策定・改善に係わる14
義務はあるが、削減未達成に係わる罰則はない）。
環境問題の解決策？
１：ヒエラルヒー・ソリューション
（官僚組織による規制＋監視＋罰則）
２：コミュニティ・ソリューション
（意識啓発による市民活動の推進）
３：マーケット・ソリューション
（市場性を活用した動機付けによる
産官学民連携活動）
15
地球環境問題の解決策？
大
コミュニティ
ソリューション
選
択
の
自
由
度
ＣＳＲでの対応
環境付加価値付け
ビジネス 本当か？
マーケット
ソリューション
温対法・省エネ法 温対条例
国内自主行動計画
ヒエラルキー
ソリューション
小
小
施策の効果
大
東京都/京都府・京都市
による条例
京都議定書６％削減
（国レベルでの対応）
16
環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット以外）
17
出典：(株)リサイクルワン PR資料
環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット関係）
18
出典：(株)リサイクルワン PR資料
カーボン・オフセットのPR効果 事例!!
【新聞掲載】東北夏祭りネットワーク、ＣＯ２相殺参加
(2011年 7月20日 日経産業新聞)
19
国内外の様々な
カーボン・オフセットクレジット類
20
カーボン・オフセット クレジット類とは？
■カーボン・オフセットクレジット類とは
温室効果ガスの排出を削減または吸収するプロジェクト（事業）を通じて、
生成される排出削減・吸収量、環境価値を証書化したCO2排出権
（カーボン・オフセットに相殺に利用する権利）
市場流通型：4種に大別できる。
・京都メカニズムクレジット（国連）
・オフセット・クレジット（環境省）＜＋新潟オフセット・クレジットなど＞
・国内クレジット（経済産業省）
・グリーン電力証書/グリーン熱証書（資源エネルギー庁）
特定者間完結型：多数ある．例えば，徳島県の事例では？
・とくしま協働の森づくり事業 CO2吸収量認定書（徳島県林業振興課）
（徳島県内でのみ利用可能・流通できない）
21
カーボン・オフセット 儲けのしくみ!! （J-VER）
認証機関への申請に
先立って審査を行う
ISO１４０６５
審査期間
申請書類作成
をサポート・
代行する。
所定の手続き・審査を
通じてCO2吸収量、
削減量の認証受け、
クレジット化する。
森林所有者
・CO２削減者
測量会社・
シンクタンク
消費者
認証機関
経営コンサルタント
（プロバイダ）
クレジット創出者とク
レジット利用者のマッ
チングを行う仲買的
な役割を果たす。
測量会社・シンクタン
クの役割を果たす場
合もある。
環境配慮先進企業
22
カーボン・オフセット 儲けのしくみ!!
（国内クレジット）
排出権創出側
排出権仲買人側
排出権利用側
排出削減
事業者
（中小企業等）
国内ｸﾚｼﾞｯﾄ
申請ｻﾎﾟｰﾄ
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 委
自社相殺
処理
資金
削減系事業
共同実施者
託
（大企業等）
国内の特定
審査機関
申
請
商品企画
国内ｸﾚｼﾞｯト
商品化企業
販売益
販
売
国内
ｸﾚｼﾞｯト
商品
購入市民
クレジット
発行
国内クレジット認証委員会
23
環境価値の活用 儲けのしくみ!!
(グリーン電力証書・熱証書）
排出権等創出側
グ
リ
｜
ン
電
力
発
電
者
電力販売
排出権等仲買人側
グリーン電力
環境価値
の移転
グリーン電力
環境価値
グリーン電力
発電委託
電力自体の
価値
申請事業者 兼
グリーン電力証書発行者
排出権等利用側
グリーン
電力証書
の発行
（環境価値
の移転）
グリーン
電力証書
購入申し込み
設備設定・
電力量申請
グリーン
電力証書
購入者
設備設定・
電力量認証
グリーンエネルギー認証センター
購入電力料金
の支払い
電力会社
24
特定者間完結型 儲けのしくみ （徳島県）
とくしま協働の森づくり事業
企
寄付
CO2吸収量証明書
業
徳
島
県
徳島県地球温暖化
対策推進条例
相殺処理として利用
森林整備
植林、間伐、広葉樹林の除伐
証明期間
５年間
寄付金を活用して
森づくりを推進
整備された森の
ＣＯ２吸収量を認定
J-VERモニタリングガイド（森林管理プロジェクト）を採用
吸収量算定 全対象地で現地調査を実施、地位を判定
吸収量の基礎となる成長量は森林収穫表情報を採用
吸収量認定
手順
第三者委員会
（CO2吸収量認定委員会：学識者＋林業関係者）
①森林整備
②プロット調査・地位判定（林業公社）
③吸収量算定（林業公社）
④吸収量認定（CO2吸収量認定委員会）
⑤証明書交付（知事）
25
カーボン・オフセットにはいろんな種類がある!!
法的義務を果たすために利用
ク
レ
ジ
ッ
ト
類
と
し
て
流
通
流
通
し
な
い
３
企業の社会的な使命として利用
③経済産業省：国内クレジット
③経済産業省：国内クレジット
約1500円/CO2・t
①国連：京都メカニズムクレジッ
ト
京都議定書・自主削減計画
①国連：京都メカニズムクレジッ
ト
約2500円/CO2・t
④資源エネ庁：グリーン電力証
書
温対法・東京都環境確保条例
④資源エネ庁：グリーン電力証
書
約3500円/CO2・t
②環境省：J-VERクレジット
②環境省：J-VERクレジット
約10000円/CO2・t
⑤各自治体：徳島CO2認定書
⑤各自治体：徳島CO2認定書
徳島県地球温暖化対策基本条例
日本らしい・・・縦割り行政の特性が色濃く反映した制度
ＣＯ2吸収・削減努力をクレジットできる機関
＝自主行動計画のない機関
自主行動計画参加業界団体の例
自主行動計画など
京都議定書
ＣＯ２削減目的
に使用が最優先
Ⅰ．エネルギー転換部門
電気事業連合会（１２社）
石油連盟（１６社）
日本ガス協会（２１３社）
特定規模電気事業者（１０社）
ＣＯ２
削減
自主行動計画を
遵守してはじめて
クレジット化でき
る!!
Ⅲ．業務部門
日本チェーンストア協会（７２社）
日本フランチャイズチェーン協会
（１２社）
百貨店協会（９４社）
日本ショッピングセンター協会
Ⅱ．産業部門
（１１０社）
日本鉄鋼連盟（７４社）
大手家電流通懇談会（９社）
日本化学工業協会（２０１社）
日本ＤＩＹ協会（３８社）
日本製紙連合会（３５社）
情報サービス産業協会（６４社）
セメント協会（１８社）
日本チェーンドラッグストア協会
電機・電子４団体（２１７社）
（６８社）
日本自動車部品工業会（１８３社）
日本貿易会（１７社）
日本自動車工業会・
日本ＬＰガス協会（１６社）
日本自動車車体工業会（５８社）
リース事業協会（６８社）
日本鉱業協会（１６社）
石灰製造工業会（９４社）
その他の参加団体
日本ゴム工業会（２６社）
運輸部門、全私学連合、
日本染色協会（５５社）
日本医師会、農水系、環境系等
日本アルミニウム協会（６社）
板硝子協会（３社）日本ガラスびん協会（６社）
日本電線工業会（１２１社）
日本ベアリング工業会（３５社）
日本産業機械工業会（７６社）
日本伸銅協会（１２社）
日本建設機械工業会（７６社）
石灰石鉱業協会（８４社）
日本衛生設備機器工業会（６社）
日本工作機械工業会（２５社）
石油鉱業連盟（２１社）
日本産業車両協会（７社）
27
CO2吸収・削減
努力をすぐには
クレジット化
できない機関
クレジットが国内・自主的にCO2削減活動
で活用される場合
省エネ前
省エネ後
地域における
ＣＯ２排出量を
ゼロにする
カーボンオフセット
省エネタイプの
照明への更新
中小企業Ａ
年間排出量
30t-CO2
中小企業Ａ
ＣＯ２
年間排出量
１００ｔ-CO2
ＣＯ２
削減
ＣＯ２
年間削減量
70ｔ-CO2
国内
クレジット
クレジット
売却
資金
自主行動計画
など
ＣＯ２削減
目的に
使用
28
クレジット創出側の
事例紹介
29
製造業向けの方法論って何？
●効率の良い工作機械やプレス機などの設備導入でも該当します。
【代表的な方法論】
【基本となる考え方】
方法論027 工作機械の更新
生産量１単位あたりにおけるエネルギー
投入量（電気代など）が下がっていれば、
削減量として認められます。
方法論029 プレス機械の更新
方法論032 射出成型機の更新
【対象になりやすい場合】
・エネルギー使用合理化事業者支援 補助金活用
30
小売店（スーパー 流通業等）向けの方法論って何？
●効率の良い冷凍・冷蔵設備などの設備導入でも該当します。
【代表的な方法論】
方法論022
高効率型の冷凍・冷蔵設備の導入
【基本となる考え方】
理論値におけるエネルギー消費効率
（COP値など）が改善されていれば、
効率変化に応じた電気使用量が削減
量として認められます。
【対象になりやすい場合】
・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進 補助金
31
小売店（郊外店舗等）向けの方法論って何？
●効率の良い空調・照明設備などの設備導入でも該当します。
【代表的な方法論】
【基本となる考え方】
方法論004 空調設備の更新
理論値におけるエネルギー消費効率
方法論006 照明設備の更新
（COP値・消費電力など）が改善されて
いれば、効率変化に応じたエネルギー使
用量が削減量として認められます。
【対象になりやすい場合】
・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進 補助金活用
32
農業（ハウス栽培業など）向けの方法論って何？
●ヒートポンプの設備導入でも該当します。
【代表的な方法論】
【基本となる考え方】
方法論004 空調設備の更新
従来の重油焚き空調設備から電気式の
ヒートポンプを導入した場合、化石燃料
の使用量を低減することで削減量として
認められます。
（重油焚き暖房機からヒートポンプ
への更新など）
【対象になりやすい場合】
・施設園芸省エネルギー新技術等開発支援事業 補助金活用
33
養豚業（飼育卸等）向けの方法論って何？
●低蛋白飼料の給餌や家畜排泄物の管理も対象となります。
【代表的な方法論】
【基本となる考え方】
方法論033 豚への低蛋白配合
家畜排出物における一酸化二窒素の含
有量の削減を二酸化炭素換算すること
で削減量として認められます。
飼料の給餌
方法論034 家畜排泄物の管理
方法の変更
34
物流倉庫会社の事例(1)
事業者：物量倉庫
場所
：愛知県
【設備の概要】
方法論006 照明設備の更新
LED 約1300本
投資額 2900万円
事業開始日：2010年４月
(2009年９月、2010年３月に設備導入済み)
既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討
35
物流倉庫会社の事例(2)
計画書作成段階で必要であった書類
・以前の照明設備のメーカー型番、カタログ
⇒以前のカタログが無く、低格電力など一般的 なデータにて対応
・新しく更新した照明設備のメーカー型番、カタログ
⇒ご用意頂く
・照明設備ごとの年間電力使用量
⇒設備ごとの計測器は無かった為、１日の照明使用時間・年間営業日などを
ヒアリングにて確認することで活動量を把握し対応
・年間の電力料金（実施前、後）
⇒ISOでの管理帳票から用意頂いた
LED照明だけの為それほど手間はかからなかった
36
物流倉庫会社の事例(3)
審査時に追加で要求された書類
・照明設備の工事完了報告書及び請求書
【削減事業の概要】
⇒設備時期の確認及び費用把握の為
102t CO2 / 年
・電力会社からの請求書など年間の明細
⇒追加で提出いただいた
・照明設備の配置の分かる図面
クレジット収入 約10万円 / 年
（１ｔ当たり1000円の場合）
⇒設備導入時の工事図面を用意頂いた
・営業カレンダー
投資回収年数 5.9年
⇒稼動日数確認の為、無い場合ヒアリングにて確認
●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった
●取引先がクレジット買取側となることで、サプライチェーン
で環境活動に取り組めた
37
食料製造会社の事例(1)
事業者：食品製造業
場所 ：愛知県
【設備の概要】
方法論001 ボイラーの更新
Ａ重油焚から
都市ガス焚ボイラーへの更新
投資額 約9900万円
（うち3300万円補助金）
事業開始日：2010年３月
●既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討
38
食料製造会社の事例(2)
計画書作成段階で必要であった書類
・以前のボイラーメーカー型番、カタログ
⇒エネルギー多少費型設備天然ガス化推進補助金 申請時の書類にて対応
・更新したボイラーメーカー型番、カタログ
⇒エネルギー多少費型設備天然ガス化推進補助金 申請時の書類にて対応
・更新ボイラーの年間エネルギー使用量
⇒設備ごとの計測器は設置されていた為、それを利用
・年間のエネルギー料金（実施前 Ａ重油、後 都市ガス）
⇒エネルギー多少費型設備天然ガス推進補助金 申請時の書類にて対応
補助金申請時の書類をそのまま流用できた
39
食料製造会社の事例(3)
審査時に追加で要求された書類
・ボイラー設備の工事完了報告書及び請求書
⇒補助金申請時の書類を活用予定
・重油仕入れ業者、ガス会社からの
請求書など年間の明細
⇒追加で提出いただいく予定
・ボイラー設備の配置の分かる工事図面
⇒補助金申請時の書類を活用予定
【削減事業の概要】
102t CO2 / 年
クレジット収入 約10万円 / 年
（１ｔ当たり1000円の場合）
※事業承認前であるため確定
ではありません
・補助金金額の明細
⇒補助金申請時の書類を活用予定
●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった。
●補助金申請書類をそのまま活用できたため、データ準備
の手間がかからなかった
40
クレジット利用側の
事例紹介
41
①イベントにおけるＣＯ２排出量のオフセットへの利用
地域のイベントにおける照明（イリュミネーション）や音響その他資材の搬入などにおいて排出されるＣＯ２排出
量を、当地域またはイベントにゆかりのある地域で創出される国内クレジットを使用した事例。
件名
対象
国内クレジット
松山まつり(愛媛)
臨時照明
茨城産（地元の三浦工業提供）
カヌチャベイリゾート（沖縄）
イリュミネーション
沖縄・九州産
石垣島美崎大通り（沖縄）
イリュミネーション
北海道産
佐倉市花火大会(千葉)
会場配布のエコ袋
千葉県産
エコプロダクツ2010
主催者のＣＯ２排出量
全国各地産
画像左から：
松山まつり（日本経済新聞 7/27）
石垣島（日刊工業新聞 3/15）
カヌチャベイリゾート（月刊環境ビジネス11年1月号）
佐倉市花火大会ＨＰ
42
②事業におけるＣＳＲとしての利用
企業において、自社のＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、顧客へ
のＰＲをはかる。顧客とのビジネスに連動した量の国内クレジットを償却→定期報告することで、継続的な企業
努力をＰＲできる取組。
件名
対象
国内クレジット
アース・コーポレーション（富山）
工場の稼働
北陸産（予定）
ユーズ（東京）
工場の稼働（TOKYO油田2010）
全国各地
ニチユ・テクノ（神奈川）
土壌調査事業
関東地域
岡村製作所（神奈川）
商品カタログ
関東産
画像左から：
アース・コーポレーション（11/25北日本新聞）
岡村製作所（2011/1/21日刊工業新聞）
ニチユ・テクノ（10/4循環経済新聞）
グローバルテクノス（6/14循環経済新聞）
ライオンズマンション（5/12日刊工業新聞）
43
③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用
商品やサービスと関わりのあるＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、
顧客へのＰＲをはかる。
件名
対象
国内クレジット
中川ワイン販売（東京）
ワインの輸入におけるＣＯ２
男山（北海道の酒造工場）
月刊環境ビジネス（東京）
雑誌の製造工程
全国各地
石垣島（沖縄）
ツアーの交通機関
九州沖縄地域
エコペイントネットワーク（全国）
塗装工事のＣＯ２
全国各地の現場地域産
ヤフー（全国）
個人顧客へのオフセット提供
全国各地産（予定）
画像左から：
中川ワイン販売ＨＰ
月刊環境ビジネスＨＰ
ヤフーカーボンオフセットＨＰ
44
③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用
◎カリフォルニアワインの輸入に伴うCO2排出量をカーボンオフセット
◎カーボンオフセットの対象：ワインの輸入過程で排出されるCO2
◎オフセットに使用する国内クレジット量：2t-CO2（ワイン1,000本分）
◎国内クレジット識別番号：00135-29～30（北海道男山株式会社の省エネ活動による国内クレジット）
◎国内クレジット償却期限：2010年9月30日
◎償却責任者：カーボンフリーコンサルティング株式会社
PAUL DOLAN VINEYARDS
環境問題に取り組むことで社会貢献を
目指すメンドシーノ・ワイン・カンパ
ニーの創業者の一人でフェッツァー・
ヴィンヤーズの元ワインメーカー、元
社長であるポール・ドランが醸造を担
当。畑はすべてCCOFの認証をうけてい
ます。殺虫剤、合成肥料は使わず、食
物連鎖のシステムに則り自然のままに
栽培しています。動植物と人間との共
生を考えたワインづくりを推進してい
ます。
45
中区民まつり「ハローよこはま２０１０」
カーボンフリーコンサルティングでは、中区民まつり「ハローよこはま2010」
の開催に使用したエネルギー等の消費に伴うCO2排出量をカーボンオフセット
致しました。
CO2排出量：352kg-CO2
CO2測定範囲（バウンダリ）：
①機材の搬入・撤去に伴う運搬車の使用
②電力使用
使用した排出権量：1ｔ
使用クレジット：国内クレジット
（神奈川県内の玩具小売店におけ
る省エネ事業により創出）
弊社ブース
46
徳島県における
カーボン・オフセットの推進
に向けて
47
徳島県カーボン・オフセット クレジット類
創出側の実績(1)
・オフセット・クレジット（環境省）
クレジット
クレジット
方法論 発行見込み量 認証量
（ｔ-CO2/年）
(t-CO2)
プロジェクト
登録No.
登録日
プロジェクト名
0005
2009/11/10
徳島県那賀郡那賀町における森林吸
収源事業
R001
938
0043
2010/11/15
SGHグループ高知・徳島山林長期経
営プロジェクト
R002
2,170
0047
2010/11/15
徳島県林業公社社有林森林吸収プロ
ジェクト～公有林化を進める“とくしま
絆の森”プロジェクト～
R001
456
0122
2011/06/30
株式会社十川ゴム徳島工場でのボイ
ラ更新事業
E011
89
1,974
お問い合わせ先
（株）フォレストバンク　岡田
090-4972-9724
[email protected]
佐川林業(株)　取締役　田代
075-691-6500
[email protected]
1,236
(社)徳島県林業公社　業務課　竹内
088-634-3155
[email protected]
(株)十川ゴム　徳島工場　工務課　石川
0883-35-2110
[email protected]
48
徳島県のカーボン・オフセット クレジット類
創出側の実績(2)
49
徳島県のカーボン・オフセット
クレジット類創出側の実績(3)
E ０１１株式会社十川ゴム
株式会社十川ゴム徳島工場でのボイラ更新事業
目的）高効率小型貫流ボイラへの更新により,既存ボイラと比較してより効率的な燃料消費を実現し、CO2排出削減を達成する。
内容）株式会社十川ゴム徳島工場における既設のA重油焚き炉筒煙管・水管ボイラを高効率のA重油焚き小型貫流ボイラ※へ転換する。
採用技術）
機器名
小型貫流ボイラ
メーカ名
三浦工業㈱
耐用年数
9年
導入時期
平成23年1月
燃料流量計
日東精工
20年
平成23年2月
備考
SI-2500VSA×5基
合計熱出力1.57MW
RE１０LF-L11-P3
プロジェクトの実施場所 徳島県阿波市阿波町東川原29番地
削減量（予測）
年間 １２８ t-CO2
クレジットの発行時期
２０１２年２月頃
小型貫流ボイラ
・燃焼を開始してから蒸気が
発生するまでの時間が短い
・小さな設置スペースに設置可能
・取扱資格が不要
・運転効率が高い
製造製品
採用技術
問い合わせ先:
株式会社十川ゴム
HP: http://www.togawa-dmz.co.jp
徳島工場
工務課 (TEL0883-35-2110(代) 担当 石川)
MAIL: [email protected]
50
徳島県カーボン・オフセット クレジット類
創出側の実績(4)
申請
受付No.
排出削減事業
排出削減事業者
共同実施者
業種
376
民生
（業務、家庭）
つるぎ町立
半田病院
17
農林水産業
(有)岡松バラ園
事業概要
病院における
四国電力㈱
ヒートポンプの導入
による空調設備の更新
四国電力㈱
バラ農園における
ヒートポンプの導入
認証日
年平均
削減量
（見込み）
-
284t-CO2
H23.3.23
722t-CO2
徳島県における
国内クレジットの創出
は発展途上
出典：http://jcdm.jp/items/map.html
51
徳島県のカーボン・オフセット
（クレジット類を利用しない実績）
■とくしま協働の森づくりの実績
（１）取組状況
５６企業（６５協定（複数回協定を含む））
森林整備計画１８４ｈａ
（間伐１５６ｈａ、植林２０ｈａ、広葉樹除伐８ｈａ）
取組み企業数
日本一の実績
（２）オフセットの手続き
協定締結
寄付金を活用
した森林整備
CO2認定と証明書の交付
※CO2吸収量証明書の利用状況
原油換算値1,500ｋｌ以上の事業者４６社の内、約2割（１１社）が制度を活用
52
カーボン・オフセット徳島県劇場 出演キャスト不足!?
所定の手続き・審査を
通じてCO2吸収量、
削減量の認証受け、
クレジット化する。
ISO１４０６５
審査期間
県内業者なし
県内業者なし
森林所有者
・CO２削減者
測量会社・
シンクタンク
認証機関
経営コンサルタント
（プロバイダ）
県内業者なし
県内取り組み機関少
数
消費者
未周知・意識が低い
環境配慮先進企業
未周知・意識が低い
罰則なし!!←他府県は・・・
53
徳島カーボン・オフセット推進協議会の基本方針
カーボン・オフセットサプライチェーン
全体を支える関係者を育成しよう!!
マッチングを支援しよう!!
カーボン・オフセットよろず相談窓口の設置
市民向けキャラバン車座講座の実施
ワン・ストップ窓口で担当部署紹介
広く関係機関と連携と調整
マーケット・インのサービス
を提供できる機関になろう!!
54
徳島におけるカーボン・オフセット推進の方向性(案)
環境省
経済産業省
林野庁
資源・エネルギー庁
徳島県（林業振興課）
徳島県（環境首都課）
関西広域連合 環境部会
徳島カーボン・オフセット推進協議会
県内申請者
の支援
情
報
提
供
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ
申請ｻﾎﾟｰﾄ
ｺﾝｻﾙ
情
報
提
供
情
報
提
供
戦
略
提
言
徳島もうけ戦略
徳島ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ
ｸﾚﾞｯﾄのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ
申請者
（森林管理者・
省エネ設備
導入企業など）
＋
＋
経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
（付加価値づけ）
（商品開発）
（販路拡大）
コンサルティング
県内業者
の育成
情
報
提
供
ｶｰﾎﾞﾝ・
ｵﾌｾｯﾄ
ｸﾚﾚｼﾞｯﾄ類
仲介業者
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ
制度を活用した
地域振興を検討
する自治体
融
資
コンサルティング
戦 県内業者
略 の育成
提
言
コンサルティング
融資
クレジット
購買者の
掘り起こし
普
及
啓
発
環境配慮先進業者
環境配慮意識
の高い
消費者
コンサルティング
融資
融
資
金融機関・シンクタンク
55
普
及
啓
発
市民の
環境保全活動
安全・安心な
特産品づくり
地産地消
バイオマス
の利用
地域活性化
生物多様性
の保全
心の病
森林セラピー
県産材の
有効利用
小水力発電
ほか
再生可能
エネルギー
の活用
エコツアー
間伐による
森づくり
CO2削減＝資金還元＝プロジェクトの健全な運営
をというキーワードで
情報の共有→想いの共有→プロジェクト連携
環境保全（生活環境・自然環境・歴史文化）
地域活性化 / 地産地消 / 省エネ / 省コスト
市民活動 / 様々な機関の社会貢献（企業・大学）
56
平成2 3 年度地方発カーボン・オフセット認証取得支援事業
徳島・特産品～カーボン・オフセット商品化による地産都商プロジェクト!!
申請事業者
徳島カーボン・オフセット推進協議会
事業概要
徳島県の特産品を徳島県内で創出されたオフセット・クレジット（J-VER）を活用して
オフセット商品としてブランド化し、都市を中心に戦略的に販売する『地産都商』プロ
ジェクトの第1 弾（申請段階では取扱い品門は４品ですが、今後、取組み賛同者の
発掘して参ります。平成23年度中の目標は10品目の登録です）。
オフセット商品化した特産物は『カーボン・オフセット特産市in徳島』（バーチャル市場/当協議会のHP、６月に開
催予定の露天市の双方）で販売します（1kgCO2/個以上のオフセットを計画）。露天市では、参加者に無料で
『１Dayカーボン・オフセット証書』と『つきたてのお餅』を配布します。そして、『国民１人・１日あたりの平均CO2排
出量5.6kg・・・・これを減らすには？』 についてお餅と特産物を食べながら、みんなで考えます。
実施概要
オフセットの分類
自己活動オフセット支援型のオフセット
カーボン・オフセット認証商品は
１品目を予定しています。
実施期間
平成24年1月～６月
情報公開
ポスター、ホームページ、イベント等
市in徳島』の露天市については、
徳島県内のオフセット・クレジット(J-VER)
受けませんが、オフセットは行います。
クレジットの種類
他の特産物、『カーボン・オフセット特産
今回はカーボン・オフセット認証は
プロジェクトの種類
森林吸収系（間伐促進プロジェクト）
クレジットの調達先
株式会社フォレストバンク(徳島県那賀郡那賀町における森林吸収源事業)
プロバイダー
株式会社リサイクルワン
問い合わせ先：徳島カーボン・オフセット推進協議会 小串 （TEL 088-678-6014 E-Mail kogushi＠gfken.com）
徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
商品・サービス
海外で創出
された
クレジット
徳島の地域に根ざした
特産物
カーボンオフセット
商品・サービス
徳島特産物の
カーボン・オフセット商
品
購入者＝支援者
・地球温暖化対策へ参加
・海外プロジェクトへ貢献
購入者＝支援者
・地球温暖化対策へ参加
・徳島の森林整備へ貢献
・徳島の固有の歴史・文化を
守る地域コミュニティを応援
販売者＝環境官
販売者＝観光大使・環境官
・徳島を県外へPR
・温暖化対策 普及啓発
→企業のイメージＵＰへ
・温暖化対策 普及啓発
→企業のイメージＵＰへ
・ＨＰバーチャル市場の設立
・露天市の開催（普及啓発）
・お歳暮、お中元セット開発？
徳島の森林の
整備を通じて
創出された
クレジット
徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
＜プロジェクトへの申し込み条件＞
■第１段 / プロジェクトフロー（概要）
徳島の地域に根ざした
特産物の公募
・徳島県の特産物（海の幸、里の幸、山の幸、その他）
・平成24年２月10日に1000個以上の商品在庫が確保できる
・原則として該当商品価格対して以下の登録費の支払うについて
同意する
～500円 （25円/個） 1.4kg・CO2 ～1,000円（50円/個） 2.8kg・CO2
2,000円～（100円/個）5.6kg・CO2
プロジェクト申し込み
カーボン・オフセット
商品化 品目の選定
カーボン・オフセット商
品
登録・案内資料・シール
の配布（販売）
協議会HPで紹介開始
（平成24年２月に予定）
カーボン・オフセット特産市in徳島
（平成24年6月に予定）
商品PR資料提出
商品PR戦術の協議
＜プロジェクトへの参加した場合のメリット＞
■企業イメージUP
・地球温暖化対策に取組む環境配慮企業としてのPR
・徳島の森を保全に取組む環境配慮企業としてのPR
■環境配慮参加型商品として差別化
・環境配慮商品としてのブランド化
・購入者＝地球温暖化対策への参加、徳島の森の保全への参加
■広告・PR
・現段階で想定される紹介先（無料）
・環境省のカーボン・オフセット関連の各種イベントで商品が紹介される
・カーボン・オフセットエキスポ（年間に５箇所ほどで開催されている）で
商品が紹介される
・カーボン・オフセット商品開発最大手のひとつのリサイクルワン(株)
から商品が紹介される
・徳島新聞の年明けに計画されている特集（詳細は12/27打合せ）で
商品が紹介される
・本協議会のＨＰで紹介されるほか、徳島県のＨＰなどで紹介される
・6月に開催を予定している徳島・カーボンオフセット特産物・露天市
で紹介される
・徳島カーボン・オフセット特産物/詰合せ など商品開発が可能
（包装代など、別途。予算執拗）
徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
徳島カーボン・
オフセット推進協議会
■将来構想(案)
カーボン・オフセット
マッチング普及担当
徳島カーボン・
オフセット
特産物購入者
地球温暖化
防止貢献度の
評価情報
の提供
↓
行政サービス
の優先受給？
資金
販売
・マッチング＋ブランディング化
・バーチャル市場企画
・露天市企画
・パッケージブランド企画
・一般販売促進サポート
知名度向上・ファンの育成へ
証明書
徳島県下の
特産物生産者
販売益
登録・
手数料
販売
資金
徳島県下の
カーボン・オフセット
クレジット創出者
TokuTokuポイント
情報局 担当
会員登録・
販売情報
の通知
TokuTokuポイント
高得点者
カーボン・オフセット
フィールドツアーへ
の招待
・会員情報の管理
・貢献度評価→公表
・高得点者表彰と特典贈与
カーボン・オフセット
フィールドツアー担
当
・特産物生産フィールドツアー企画
カーボン・オフセット
フィールドツアーへの無料参加
知名度向上・ファンの育成へ
・クレジット創出フィールドツアー企画
＜Nature ＆ Culuture プログラム＞
特産物の生産を支える地域の自然・
歴史・文化にかかわる情報の提供
特産物
生産現場の紹介
リピーター確保に繋げる情報提供
整備した森林の紹介
知名度向上・ファンの育成へ
徳島県 企画振興担当 部署
市町村 地域活性化推進 部署
徳島県地球温暖化防止活動推進センター
カーボン・オフセット相談窓口 の設置について
相談内容
J-VER、国内ｸﾚｼﾞｯﾄ、協働の森づくり事業、グリーン電
力証書など、カーボン・オフセットに係わること、何でもお
聞き下さい。
連絡先
TEL: 088-678-6091 FAX:088-625-6117
メール：[email protected]
内容によっては、面談での相談も承ります（要：事前予
約）。また、出前講座も承ります。気楽にご連絡くださ
い。
日時・時間
H23年度7月より 火～金曜日 10:00 ～16：00
担当：小串(こぐし）
61
62
参考資料
63
参考資料（メディア掲載によるPR価値のめやす：日本経済新聞の広告料金より）
■国内クレジット方法論
方法論番号
方法論名称
（2011/09/28現在）
016-A
太陽熱を利用した熱源設備の新設
1
ボイラーの更新
17
小規模水力発電設備の導入
001-A
ボイラーの新設
18
回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入
2
ヒートポンプの導入による熱源機器の更新
018-A
回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給への切り換え
002-A
ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）
19
雪氷融解水のエネルギー利用
002-B
ヒートポンプの導入による熱源設備の新設
20
電気自動車への更新
002-C
ヒートポンプの導入による熱源設備の新設（熱回収型ヒートポンプ）
3
工業炉の更新
4
空調設備の更新
004-A
フリークーリングの導入
004-B
バイオマスを燃料とするストーブの新設
004-C
空調設備の新設
004-D
バイオマスを燃料とするストーブへの更新
020-A
電気自動車の新規導入
21
自動販売機の更新
22
冷蔵・冷凍設備の更新
022-A
冷蔵・冷凍設備の新設
23
風力発電設備の導入
24
蓄電池で駆動する船舶への更新
25
ポンプ・ファン類の更新
5
間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変
能力制御機器の導入
26
電動式建設機械・産業車両への更新
6
照明設備の更新
27
工作機械の更新
006-A
照明設備の新設
28
バイオディーゼル燃料製造設備の導入及び化石燃料からバイオディーゼル燃
料への切り替え
29
プレス機械の更新
30
自家用発電機の更新
7
コージェネレーションの導入
007-A
コージェネレーションの新設
8
太陽光発電設備の導入
9
温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用
10
変圧器の更新
11
030-A
バイオマスを燃料とする自家用発電機の新設
31
テレビジョン受信機の更新
コンセント負荷制御機器の導入
32
射出成形機の更新
12
溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え
33
豚への低タンパク配合飼料の給餌
13
外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え
34
家畜排せつ物の管理方法の変更
14
余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入
35
乾燥設備の更新
15
系統電力受電設備等の増設による自家用発電（発電専用機によるもの）の
代替
36
マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
16
太陽熱を利用した熱源設備の導入
37
麻酔用一酸化二窒素回収・分解システムの導入
多岐に及ぶカーボン・オフセット関連制度
流通性 信頼性
販
売
益
を
取
得
策各
推府
進県
条限
例定
で・
利地
用球
温
暖
化
対
地
球
温
暖
化
対
策
推
進
法
で
利
用
ＣＥＲ
（京都メカニズム・）
クレジット）
国内認証削減量
として府県をまたぐ
活発な流通
が望ましい
市場流通型
カーボン・
オフセット
特定者完結型
カーボン・オフセット
認証
コスト
国際的 世界標準 高い
J-VER
（オフセット・クレジット）
新潟-VER / 高知-VER
国内クレジット
特定者間完結型
カーボン・オフセット
ガイライン
基礎情報精度が低い
削減量が数値化できる
削減量が数値化
精度が低い
グリーン電力証書・熱証書
各
府
県
クが
レ定
ジめ
ッる
ト
類
の
基
準
徳島CO2
認定書
和歌山CO2
認定書
国内
国内標準
規模が小さく
事業対応
基準遵守が難しい
事業対応
京都独自
クレジット
市民活動の
動機付け目的
DYKクレジット
地域限定
低い
低い
66