Transcript 建設コンサル講座 - 徳島カーボン・オフセット推進協議会

2011.09.01
カーボン・オフセット基本講座
＜建設・測量技術者はCO2ビジネスに参入できるか？＞
徳島県地球温暖化防止活動推進センター
とくしま環境県民会議
1
本日のおはなしの概要
1. 地球温暖化の現状と私たちの責務
２. カーボン・オフセットとは？
３. カーボン・オフセットの種類
４. カーボン・オフセットクレジット たくさんある？
５．カーボン・オフセットクレジット 創出の手続き
６. カーボン・オフセットビジネス最前線
2
１．地球温暖化の現状と私たちの責務
3
温室効果のメカニズム
4
6種類の温室効果ガス
二酸化炭素
メタン
亜酸化窒素
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）
六フッ化硫黄（SF6）
二酸化炭素濃度
（ppm）
400
（IPCC第3次評価報告書より作成）
390
380
図表2 温室効果ガスの寄与度合い
370
360
350
340
87
89
91
93
綾里
95
97
99
01
03
05
07
09
南極点
図表３ 南極点および綾里におけるCO2濃度の変化
5
急激な気温の上昇が生じると・・・
海面水位上昇による土地の喪失
豪雨や干ばつなどの異常気象の増加
生態系への影響や砂漠化の進行
農業生産や水資源への影響
マラリアなどの熱帯性の感染症発生数の増加
6
7
8
日本が果たすべき責務
気候変動に関する国際連合枠組条約
（気候変動枠組条約） （1992年採択 ）
先進国・日本の果たすべき役割







温室効果ガスの排出・吸収の目録作り
温暖化対策の国別計画の策定と実施
エネルギー分野などでの技術の開発、普及
森林などの吸収源の保護・増大対策推進
科学、調査研究・計測などの国際協力
情報交換、教育・訓練などの国際協力
温室効果ガス排出量の1990年代末までの
従前レベルへの回帰
 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰
を目指した政策・措置の情報提供
 途上国への資金、技術の支援
（旧ソ連、東欧諸国については免除）
京都議定書締結（1997年）
日本のCO2削減義務
2008年～2012年の５年間
基準年1990年に対して
6％削減
削減目標が遵守
できなかった場合
○達成できなかった削減量の
1.3倍を次の約束期間で
削減する
○遵守行動計画の作成
○排出量取引でクレジットを
売る資格を失う
9
事業者・市民が果たすべき責務
温対法
省エネ法
項目
地球温暖化対策の推進
に関する法律
エネルギー使用の合理化
に関する法律
主務官庁等
環境省
経済産業省、国土交通省
徳島県
業界団体
趣旨
温室効果ガスの排出抑制等
による地球温暖化対策推進
燃料資源の有効な利用
温室効果ガスの排出抑制等に
よる地球温暖化対策推進
業種単位での二酸化炭素
の排出削減
概要
事業者がエネルギーの使用抑
制に関する計画を策定し、公表
事業者や国民は排出抑制に
する制度。違反事業者に5万円 業界団体ごとに定めた削減目標
工場・建物・製品・運輸のエネル
努め、国・自治体の措置に協
以下の過料の罰則規定がある。 を各企業が達成を目指す自主
ギー効率改善を義務付け
力しなければならない
このほか、家庭、建築物、自動 的な取組み
車、催しにおける地球温暖化対
策を進めるよう求めている。
①エネルギー起源二酸化炭
素については、全事業所の
年間エネルギー使用量合計
が1,500kL以上の事業者（特
定事業所排出者）
年間エネルギー使用量合計が
規制対象
②その他の温室効果ガスに 1,500kL以上の事業者（特定事
事業者
ついては、温室効果ガスの種 業者）
類ごとに、全事業所の排出量
合計が年間二酸化炭素換算
3,000トン以上で、従業員数21
人以上の事業者
主要な
義務
クレジット
テナント
の扱い
算定・報告
エネルギー原単位の
年１%改善
算定時の排出係数軽減など
に京都クレジット、グリーンエ
クレジット利用は認めていない
ネルギー証書が適用可の見
込み
徳島県
地球温暖化対策推進条例
全事業所の年間エネルギー使
用量合計が1,500kL以上の事業
者（特定事業所排出者）、自動
車運送事業を行う者、自家用貨
物自動車による貨物の輸送を行
う者
算定・報告
自主行動計画
日本経団連
環境自主行動計画
自主行動計画参加企業
自主行動計画目標の達成
（クレジット利用可）
削減不足分にグリーンエネル
ギー証書および徳島協働の森 目標未達分に京都クレジットお
づくり事業CO2吸収量認定書が よび国内クレジットが適用可
適用可
オーナー、テナントはエネルギー管理権限を有する部分について それぞれ義務を負う
－
現在、国、及び徳島県の法制度等の規制下で遂行が求められているのは
特定事業者、自主行動計画参加企業のみ（報告・計画策定・改善に係わる
10
義務はあるが、削減未達成に係わる罰則はない）。
２．カーボン・オフセットとは？
11
カーボン・オフセットとは？
12
ある環境配慮先進企業
（環境対策担当者）の場合
社長が突然、『他の企業との差別化を図れる地球温暖
化対策を考えろ』と言いはじめました。
クールビスもやってるし、No残業Dayも増やしました。
出社時間も繰り上げて、Summer time の導入もしました。
インパクトのある、他の企業との差別化になる対策を考えるぞー。
把握する
CO2
どのくらい
温室効果ガスを
排出しているか？
CO2
削減努力
・EMSの導入
・ISO14001の導入
・スーパークールビ
ズ
クレジット購入・
相殺する
風力発電プロジェクト
を支援を通じた
カーボン・オフセット。
他社との差別化
もばっちり。
CO2
燃料削減
屋上緑化
CO2
13
環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット以外）
14
出典：(株)リサイクルワン PR資料
環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット関係）
15
出典：(株)リサイクルワン PR資料
郵便事業株式会社 カーボン・オフセットはが
き
16
ローソンCO2オフセット運動
17
カーボン・オフセットクレジットの利活用事例
18
カーボン・オフセット制度の社会的な意義
１．地球温暖化対策への貢献の機会を提供する
ことにより、市民、企業等による主体的な温室効
果ガス排出削減活動、吸収源整備活動の実施
を促進
2．温室効果ガスがコストであると言うことを経済
社会に組み込み、『見える化→自分ごと化→削
減努力→埋め合わせ』という流れを作り出すこと
でライフスタイルや事業活動が低炭素型にシフ
トする契機
３．農山村、中小企業における温室効果ガスの
削減・吸収、持続可能な開発を実現するプロ
ジェクトの資金調達への貢献
19
前半ここまで・・・・
20
3．カーボン・オフセットの種類
21
カーボン・オフセットの種類
CO2吸収量
＝第三者認定
＝新しいお金
市場流通型
市場を通じて第三者に
流通するクレジットを活用
したカーボン・オフセット
商品使用・
サービス利用
商品を製造・使用・廃棄したり、サー
ビスを利用したりする際に排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
会議・イベント開催
国際会議やコンサート、」スポーツ大
会等の開催に伴って排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
自己活動
自らの活動に伴って排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
CO2吸収量
＝特定者間納得
＝ブツ・ブツ交換整理券
特定者間完結型
市場を通さず特定者間のみで実施されるカーボン・オフセット
22
カーボン・オフセットの種類：市場流通型
CO2吸収量
＝第三者認定
＝新しいお金
市場流通型
市場を通じて第三者に
流通するクレジットを活用
したカーボン・オフセット
商品使用・
サービス利用
商品を製造・使用・廃棄したり、サー
ビスを利用したりする際に排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
会議・イベント開催
国際会議やコンサート、」スポーツ大
会等の開催に伴って排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
自己活動
自らの活動に伴って排出される
温室効果ガス排出量をオフセットする
メリット：大きな・新しい収益に繋がる可能性がある
デメリット：クレジット認定の審査は厳格
市場に乗せるまでに先行投資が必要
23
カーボン・オフセットの種類：特定者間完結型
メリット：関係者間で相互・合意が得られれば
厳格なCO2認定審査は不必要
→先行投資が少なくて済む
デメリット：第三者への販売はできないなど
市場流通性がない
CO2吸収量
＝特定者間納得
＝ブツ・ブツ交換整理券
特定者間完結型
市場を通さず特定者間のみで実施されるカーボン・
オフセット
24
４．カーボン・オフセットクレジットの種類
25
カーボン・オフセットクレジットの種類
■カーボン・オフセットクレジットとは
温室効果ガスの排出を削減または吸収するプロジェクト（事業）を通じて、
生成される排出削減・吸収量、環境価値を証書化したCO2排出権であり、
カーボン・オフセットに相殺に利用する。
国内で流通しているカーボン・オフセットクレジット類は4種に大別できる。
・京都メカニズムクレジット（国連）
・オフセット・クレジット（環境省）＜＋新潟オフセット・クレジットなど＞
・国内クレジット（経済産業書）
・グリーン電力証書/グリーン熱証書（資源エネルギー庁）
流通しないものの、排出権として利用されカーボン・オフセットクレジット
類
もある。
・とくしま協働の森づくり事業 CO2吸収量認定書（徳島県林業振興課）
（徳島県内でのみ利用可能・流通できない）
26
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄｸﾚｼﾞｯﾄの比較(1)
市場流通型
特定者間
完結型
クレジット流通が可能
クレジット流通
はできない
CO2排出枠の
類型・種類
特
京都
クレジット
オフセット・
クレジット
国内
クレジット
グリーン電力証書
グリーン熱証書
とくしま協働
の森づくり事業
CO2吸収認定書
国連
環境省
経済産業省
資源
エネルギー庁
徳島県
●
－
－
－
森林整備CO2吸収
－
●
－
－
●：徳島県
内限定
情報通信技術利用
－
●
－
－
－
バイオエネルギー
利用によるエネルギー代替
－
●
－
－
－
余剰エネルギ－
によるエネルギー代替
－
●
●
－
－
設備更新によるCO2削減
－
●
●
－
－
グリーンエネルギー
利用によるエネルギー代替
－
●
●
●
－
徴
行政関係機関
海外プロジェクト
対
象
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
国
内
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
27
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄｸﾚｼﾞｯﾄの比較(2)
市場流通型
特定者間
完結型
クレジット流通が可能
クレジット流通
はできない
CO2排出枠の
類型・種類
特
徴
行政関係機関
概要
京都
クレジット
オフセット・
クレジット
国内
クレジット
グリーン電力証書
グリーン熱証書
とくしま協働
の森づくり事業
CO2吸収認定書
国連
環境省
経済産業省
資源
エネルギー庁
徳島県
プロジェクトを通じ プロジェクトを通じ 中小企業等による一
グリーン電力生成時
生成される
生成される
定の排出削減事業に
の環境価値を証書化
排出削減量・吸収量 排出削減量・吸収量
伴う排出削減量
寄付金を活用した
間伐・植林など
による森林整備
に伴う吸収量
認証・認定機関
気候変動
に関する
国際連合
枠組条約
（ＵＮＦＣＣＣ）
事務局
オフセット・
クレジット
認証運営委員会
（運営：気候変動対
策認証センター）
国内クレジット
認証委員会
（運営：同上）
グリーン
エネルギー
認証センター
（運営：同上）
ＣＯ2吸収量認定
委員会の審査
を経る
（運営：徳島県
県林業振興課）
買取価格（参考値：/CO2・ｔ 換算）
3.,370円
9,733 円
1,470円
3,200円
流通しない
CO2削減自主行動計画
でのCO2削減量適用
○
○
○
○
寄付者：○
条例に基づく
特定事業者は
削減量に適用可
購入者の利用方針
（傾向）
CSR利用
他クレジット
と併用
CSR利用
他クレジット
と併用
自主行動
計画の相殺
に利用＋
CSR利用
CSR利用
他クレジット
と併用
ＣＳＲ利用
条例に基づく
特定事業者による
削減量としての
利用も可
注） 市場価格：オフセット・クレジットについては『オフセット・クレジット市場動向 2011年2月』
（カーボン・オフセットフォーラム）気配値の中間値、他の排出権については 『排出権価格の見通しアンケートについて』（日本
28
政策金融公庫国際協力銀行 2010年10月）気配値の平均 値
ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄｸﾚｼﾞｯﾄのどれを選ぶ？
オフセットする活動
場所・値段
よいところ
・京都メカニズムクレジット
（国連）
インド/
1,000円/t-CO2
安い、国際貢献・削減プ
ロジェクトが後押しできる
・オフセット・クレジット
（環境省）
徳島県那賀町
15,000円/t-CO2
地域活性化へ貢献
ふるさと再生のイメージ
CSRと関連付けが用意
・国内クレジット
（経済産業書）
徳島県つるぎ町
1,500円/t-CO2
安い、地域の中小企
業支援できる
・グリーン電力証書
（資源エネルギー庁）
グリーン電力証書
3,000円/t-CO2
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ開発が
後押しできる
・とくしま協働の森づくり事業
CO2吸収量認定書
（徳島県林業振興課）
流通しない
徳島県への報告
限定利用可能
徳島県下でのPRを
行政が支援。CSR、
ISO14000との関連
付けが可能
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オフセット・クレジット利用者はどう考える？
1000m2の事務所/365日×12時間の電気代＝15ｔCO2
J-VERクレジットでオフセットする場合（１ｔCO2＝10,000円と想定）
→15万でクレジット購入（外注した場合：オフセット算出経費：５～10万ほど）
※例：○○の森のCO2吸収量でオフセットとPR
高級・自然に還すイメージが伝わりやすい
国内クレジットでオフセットする場合（１ｔCO2＝2,000円と想定）
→３万円でクレジット購入（外注した場合：オフセット算出経費：５～10万ほど）
※例：○○企業の設備更新で削減したCO2でオフセットとPR
安価・｢地産地消クレジット｣の販売も開始
とくしま協働の森づくり事業でオフセットする場合
→協定の締結＋協賛金
※協定締結対象の森のCO2固定量を算出・評価→オフセット
寄付をしたらクレジット的な権利が発行される
30
市場流通型 儲けのしくみ（J-VER CO2吸収系）
認証機関への申請に
先立って審査を行う
ISO１４０６５
審査期間
申請書類作成
をサポート・
代行する。
所定の手続き・審査を
通じてCO2吸収量、
削減量の認証受け、
クレジット化する。
森林所有者
・管理者
測量会社・
シンクタンク
消費者
認証機関
経営コンサルタント
（プロバイダ）
クレジット創出者とク
レジット利用者のマッ
チングを行う仲買的
な役割を果たす。
測量会社・シンクタン
クの役割を果たす場
合もある。
環境配慮先進企業
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特定者間完結型 儲けのしくみ （徳島県）
とくしま協働の森づくり事業
企
寄付
CO2吸収量証明書
業
徳
島
県
徳島県地球温暖化
対策推進条例
相殺処理として利用
森林整備
植林、間伐、広葉樹林の除伐
証明期間
５年間
寄付金を活用して
森づくりを推進
整備された森の
ＣＯ２吸収量を認定
J-VERモニタリングガイド（森林管理プロジェクト）を採用
吸収量算定 全対象地で現地調査を実施、地位を判定
吸収量の基礎となる成長量は森林収穫表情報を採用
吸収量認定
手順
第三者委員会
（CO2吸収量認定委員会：学識者＋林業関係者）
①森林整備
②プロット調査・地位判定（林業公社）
③吸収量算定（林業公社）
④吸収量認定（CO2吸収量認定委員会）
⑤証明書交付（知事）
32
５．カーボン・オフセットクレジット 創出の手続き
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カーボン・オフセットクレジットの創出方法
事
業
者
の
先
行
投
資
１．方法論等の設計・公表
○ポジティブリスト（どんな事業が認定の対象？）
○方法論（どんな方法でCO2を認定？）
プロジェクトの計画
２．プロジェクトの計画（プロジェクト計画書の提出）
段階
３．意見募集←妥当性確認機関
４．妥当性確認←妥当性確認機関
５．審査・登録
６．モニタリング実施
プロジェクトの実施
７．検証←検証機関
段階
８．審議・認証
９．オフセット・クレジットの発行
10．オフセット・クレジットの販売＝利益
オフセット・クレジット発行までの委託費などの支払い先
①妥当性確認機関・②検証機関・③オフセット・クレジット管理機関
＋申請に係わるサポートコンサルタント＋プロバイダー
34
プロジェクト実施段階の対応事項(1)
①検証機関の決定
②支援事業の補助申請
→モニタリング検証に係る補助
③検証機関との契約
④モニタリングの実施
→ガイドラインに沿って実施
樹種・林齢別に一定面積
・モニタリング対象地の面積値
本数・胸高直径・樹高
ナンバリング
・プロット調査
⑤モニタリング報告書の作成
・モニタリング結果のデータ
→林地の肥沃度
・地位級の特定
・吸収量の算定
→モニタリングガイドラインに基づき算定
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プロジェクト実施段階の対応事項(2)
⑥検証機関によるモニタリング検証
・モニタリング対象地の面積値
・プロット調査結果
・吸収量算定結果
⑦検証報告書の提出
⑧認証依頼書の提出
⑨オフセットクレジット認証運営委員会による審議・認証
・検証報告書、モニタリング報告書、認証依頼書
⑩認証通知
⑪J-VER登録簿システムの口座開設
⑫クレジット発行依頼・発行
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６．カーボン・オフセットビジネス最前線
37
J-VER カーボン・オフセット推進にあたっての留意
１．森林施業計画の整合性 点
２．申請費用（先行投資）
・計画書作成（資料作成手間）
・妥当性確認（検証機関への委託費）
・モニタリング（プロット調査費用）
・モニタリング報告書作成（資料作成手間）
・モニタリング検証（検証機関への委託費）
→30万～50万（申請者直営可）
→45万～90万（補助100万以内）
→60万～90万（申請者直営可）
→30万～50万（申請者直営可）
→35万～80万（補助100万以内）
３．J-VER申請・モニタリングの専門性
４．オフセット・クレジットの販売戦略
・オフセット事業者は最も安価な京都クレジットでオフセットすることが多い
・オフセット・クレジット １００ｔ-co2以上の購入者は少ない
・あんしんプロバイダーは県外 / あんしんプロバイダーの手数料は40％が相場？
・売り手先の情報収集と営業戦略をどうする？
・価格設定（希望価格と契約価格）をどうする？
・ブランド化（クレジットの付加価値と利活用をどうする？）
38
カーボン・オフセットクレジット創出は儲かるか？
徳島県の森林はどのくらいの資産価値があるか？
８市15町１村の24市町村・公有林 : 16,000ha/完売した場合
クレジットの蓄積：16,000ha×6～7ｔ（年間CO2固定量）
＝96,000～112,000ｔ / 年
→100,000tとして
クレジットの販売益： 100,000ｔ×10,000 円（CO2単価）＝10億円/年
100,000ｔ×5,000 円（CO2単価）＝ 5億円/年
200ha地区の１申請を検討する場合概算/完売した場合
販売益＝200ha×6.5ｔ×10,000～5,000円＝1,300万～650万/年
支出：720～460万＝200万（申請経費）＋520～260万
（販売手数料：40％）
差益：580～190万円/年
事前の森林情報整備が必要
原則的に先行投資型・
大規模森林を対象としたの事業
39
先進地はどんな営業戦略を展開しているか？(1)
｢クレジット・さばいてなんぼ!! 新しい資産!!｣（三重県・大台町）
★地域の森林資源管理の副産物＝J-VERクレジット
・町有の基金として利活用
単年度売り切りを前提としない（大台町の地域活性の様々な場面で利用）
相対取引＝企業連携を実現する交渉カードのひとつ
（単年500t より 150t×３年度＋企業諸活動誘致 を選択）
★差別化＝J-VERクレジットの活用
による地域活性化の見える化
（早稲田大学が地域研究として評価）
成果を連携企業へフィードバックする
ことこそブランド化のスタート
★担当部署 企画課＋産業課（農林部署）
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先進地はどんな営業戦略を展開しているか？(2)
｢地域活性化ツールのひとつ!! 船楽的に使おう!!｣ （鳥取県・智頭町）
★智頭町『みどりの風が吹く疎開のまち』実現のための
ツールのひとつ ＝ J-VERクレジット
・森林セラピー基地の整備と一緒にＪ-VERクレジット申請・販売
★差別化＝鳥取環境大学との連携
商工農連携＋クレジット新商品の開発へ
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ご静聴ありがとうございました。
カーボン・オフセット指南書の作成にあたっては
2011年度セブンーイレブンみどりの基金の助成を
利用させて頂いております。
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