Transcript report06

数値情報論Ⅱ
2006.1０.11
政治経済学部経済学科
３年２３組２９番
＊＊＊＊
The 1st Theme
☝
Y=C+I+G+NX
Y＝(総)所得
C=消費
I=投資
…等式①
G=政府支出
NX=国際収支
C(消費)とY(所得)の増減は密接に関係している？
The 2nd Theme
☝
完全雇用達成
完全雇用均衡点
E’
• 財政政策
公共事業拡大
• 金融政策
公定歩合操作
貨幣供給量
The 2nd Theme
日本経済は？
☝
☝
1973年
1977～78年
石油ショック
☝
1980年代
財政再建元年
☝
1985年
プラザ合意
☝
1990年前後
バブル崩壊
財政政策重視ならば、
不況が進行するとG(政府支出)が増える？
The 3rd Theme
公債発行額増大
貯蓄増加
消費停滞
不景気？？
財務省HPより
２．概念化
Ⅰ. 民間消費増減は国民総生産増減につながる
Ⅱ.
不況が進行すると政府支出が増大する
Ⅲ.
公債発行の活発化は景気低迷につながる
３．操作化
Ⅰ.
実質民間最終消費支出が増加すると実質国民総生産も増加し
実質民間最終消費支出が減少すると実質国民総生産も減少する
（単位：10億円／10億円）
Ⅱ.
完全失業率が上昇すると実質最終政府支出が増大す
る
（単位：％/１０億円）
Ⅲ. 一般会計歳入に占める公債費の割合が上昇すると
景気動向一致指数CIの二乗が下落する
（単位：％×１００／-）
４．分析－仮説Ⅰ～散布図～
年代
1972-78
1979-85
1986-89
300000
1990-94
1995-2003
実
質
民
間
最
終
消
費
支
出
250000
200000
150000
0
100000
200000
300000
400000
国内総生産・ 総支出
500000
600000
４．分析－仮説Ⅰ
相関係数
実質民間最終消費支出
国内総生産・総支出
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
実質民間最
終消費支出
1
国内総生
産・総支出
.989**
.000
1.037E+011
2.537E+011
3346665385 8184176083
32
32
.989**
1
.000
2.537E+011
6.339E+011
8184176083
2.045E+010
32
32
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
かなり強い相関がある！
４．分析－仮説Ⅰ～おまけ～
ﾓﾃﾞﾙ 集計b
調整済み
ﾓﾃﾞﾙ
R
R2 乗
R2 乗
a
1
.989
.979
.978
a. 予測値: (定数)、実質民間最終消費支出。
推定値の
標準誤差
21195.2746
b. 従属変数: 国内総生産・総支出
係数a
ﾓﾃﾞﾙ
1
(定数)
実質民間最終消費支出
非標準化係数
B
標準誤差
-185704.7
15099.205
2.445
.066
a. 従属変数: 国内総生産・総支出
標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.989
t
-12.299
37.163
有意確率
.000
.000
４．分析－仮説Ⅰ
散布図と 回帰式
年代
1972-78
1979-85
300000
1986-89
1990-94
実
質
民
間
最
終
消
費
支
出
1995-2003
250000
全体への当て は
め線
Y=-185704.7X＋2.445
Y=-185704.7＋2.445Xx
200000
150000
R 2 乗線型 = 0.979
0
100000
200000
300000
400000
国内総生産・ 総支出
500000
600000
４．分析－仮説Ⅱ～散布図～
年代
1972-78
100000
1979-85
1986-89
1990-94
80000
実
質
政
府
最
終
消
費
支
出
1995-2003
60000
40000
20000
1.0
2.0
3.0
4.0
完全失業率
5.0
6.0
４．分析－仮説Ⅱ
相関係数
完全失業率
実質政府最終消費支出
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
実質政府最
完全失業率 終消費支出
1
.855**
.000
40.012
661718.538
1.291
21345.759
32
32
.855**
1
.000
661718.538 14978618660
21345.759
483181247.1
32
32
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
単回帰分析へ
４．分析－仮説Ⅱ
ﾓﾃﾞﾙ 集計
ﾓﾃﾞﾙ
R
R2 乗
a
1
.855
.731
a. 予測値: (定数)、完全失業率。
調整済み
R2 乗
.722
推定値の
標準誤差
11597.6541
係数a
ﾓﾃﾞﾙ
1
(定数)
完全失業率
非標準化係数
B
標準誤差
9133.767
5586.542
16537.925
1833.471
標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.855
t
1.635
9.020
有意確率
.113
.000
a. 従属変数: 実質政府最終消費支出
Y=1.6537.925×実質政府最終消費支出+9133.767
寄与率 73.1％
４．分析－仮説Ⅱ
散布図と 回帰式
年代
1972-78
100000
1979-85
1986-89
1990-94
80000
実
質
政
府
最
終
消
費
支
出
1995-2003
全体への当て は
め線
Y=16537.925X+9133.767
60000
40000
R 2 乗線型 = 0.731
20000
1.0
2.0
3.0
4.0
完全失業率
5.0
6.0
４．分析－仮説Ⅲ～散布図～
年代
1972-78
1979-85
50000
一
般
会
計
歳
入
に
占
め
る
公
債
の
割
合
1986-89
1990-94
1995-2003
40000
30000
20000
10000
4000
6000
8000
10000
C Iの二乗値
12000
14000
４．分析－仮説Ⅲ
相関係数
一般会計歳入に占
める公債の割合
CIの二乗値
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
平方和と積和
共分散
N
一般会計歳
入に占める
公債の割合
1
4192741856
135249737.3
32
-.332
.068
-241305147
-8043504.914
31
CIの二乗値
-.332
.068
-241305147
-8043504.9
31
1
131284073
4376135.780
31
有意水準5％の両側検定で仮説の優位性が
実証されない!!
４．分析－仮説Ⅲ～おまけ～
ﾓﾃﾞﾙ 集計
調整済み
R2 乗
.080
推定値の
標準誤差
2007.03695
ﾓﾃﾞﾙ
R
R2 乗
a
1
.332
.110
a. 予測値: (定数)、一般会計歳入に占める公債の割合。
係数a
ﾓﾃﾞﾙ
1
(定数)
一般会計歳入に占
める公債の割合
a. 従属変数: CIの二乗値
非標準化係数
B
標準誤差
11174.191
1074.520
-.060
.032
標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
-.332
t
10.399
有意確率
.000
-1.895
.068
４．分析－仮説Ⅲ
年代
1972-78
1979-85
50000
一
般
会
計
歳
入
に
占
め
る
公
債
の
割
合
1986-89
1990-94
1995-2003
全体への当て は
め線
40000
Y=-0.6X+11174.191
30000
20000
R 2 乗線型 = 0.11
10000
4000
6000
8000
10000
C Iの二乗値
12000
14000
４．分析－仮説Ⅲ～外れ値なし～
相関係数
一般会計歳入に占
める公債の割合
CIの二乗値
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
一般会計歳
入に占める
公債の割合
1
CIの二乗値
-.565**
.001
30
29
-.565**
1
.001
29
29
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
負の相関がある!!
４．分析－仮説Ⅲ～外れ値なし～
ﾓﾃﾞﾙ 集計
調整済み
R2 乗
.294
推定値の
標準誤差
1702.37613
ﾓﾃﾞﾙ
R
R2 乗
a
1
.565
.319
a. 予測値: (定数)、一般会計歳入に占める公債の割合。
係数a
ﾓﾃﾞﾙ
1
(定数)
一般会計歳入に占
める公債の割合
非標準化係数
B
標準誤差
12960.103
1039.397
-.106
.030
標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
-.565
t
12.469
有意確率
.000
-3.558
.001
a. 従属変数: CIの二乗値
CIの二乗値＝-0.106×一般会計に占める公債の割合+12960.103
寄与率 31.9％
４．分析－仮説Ⅲ～外れ値なし～
年代
1972-78
1979-85
50000
一
般
会
計
歳
入
に
占
め
る
公
債
の
割
合
1986-89
1990-94
1995-2003
全体への当て は
め線
40000
30000
Y=-0.106X+12960.103
20000
R 2 乗線型 = 0.319
10000
4000
6000
8000
10000
C Iの二乗値
12000
14000
４．おわりに～分析結果と考察～
仮説Ⅱ
仮説Ⅰ
仮説Ⅲ




散布図と 回帰式
失業率3％
ケインズの総需要曲線
外れ値の理由
国際収支・貿易
時系列的推測
公債発行額増大における影響
年代
1972-78
100000
1979-85
80000
実
質
政
府
最
終
消
費
支
出
50000
一
般
会
計
歳
入
に
占
め
る
公
債
の
割
合
40000
30000
1986-89
年代
1979-85
1990-94
1986-89
1995-2003
1990-94
全体への当て は
め線
1995-2003
Y=16537.925X+9133.767
全体への当て
は
め線
60000
40000
20000
R 2 乗線型 = 0.731
R 2 乗線型 = 0.57
20000
10000
7000
8000
9000
10000
11000
C Iの二乗値
1.0
12000
2.0
13000
14000
3.0
4.0
完全失業率
5.0
6.0