Transcript 多国籍企業の新たな特質

2013年度
「多国籍企業論」講義予定
April 15, 2013
担当：
林 倬史（HAYASHI,Takabumi)
http://homepage.kokushikan.ac.jp/thayashi/ug-ibm/index.html
本日の予定



講義予定
ゲストスピーカー
採点方法
確認事項


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コースの紹介と概要
第１回(4/15)
コースの紹介と講義の概要
第2回(4/22) 多国籍企業と国際競争優位
第3回(4/29) 多国籍企業のグローバル戦略-技術開発戦略
第4回(5/13)
第5回(5/20)
ARMANIのグローバル戦略
MUはなぜ強い
第 6 回(5/27) 多国籍企業とグローバル競争優位性と
異文化マネジメント
第 7 回(6/3) 中間テスト
第8 回(6/10) 多国籍企業分析：サムソンはなぜ強い
特別講演：石田賢氏（前日本サムソン顧問）
第9 回(6/17)
多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティ
第10回(6/24)
第11回（7/１）
第12回（7/8)
休講（海外出張）
日本企業の多国籍化と課題（良品計画）
第13 回(7/15) 多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネス
第14回(7/22)
多国籍企業論まとめ
基本コンセプト

２１世紀 知識資本主義時代における
多国籍企業と国際（グローバル）競争優位
（情報・知識を独占できない時代）
競争環境：「加速化」「可変化」「広域化」
新たな競争戦略と競争優位性構築の必要性

グローバリゼーション時代と企業の存続
日本人だけ、特定の民族だけがいくら頑張っても
生き残れない時代
日本自動車メーカーの生産台数内訳(07)
国内生産 海外生産 輸出 国内販売
トヨタ
4,226
4,309 2,666 1,587(24.3%)
ホンダ
1,331
2,580
707 622(15.9%)
日産
1,179
2,252
646 721(21.0)
スズキ
1,218
1,378
407 676(26.0)
227
三菱自
846
566
572
254
マツダ
996
291
803
627
ダイハツ
787
70
154
226
富士重工
476
109
252
８社計
11059
(48.9%)
4940(- 6.0)
11555
6207(7.4)
(51.1%)
(21.8%)
日本自動車メーカーの生産台数内訳(2011年度)
国内生産 海外生産 輸出 国内販売
1413
トヨタ
3120
4,410 1671
601
ホンダ
870
2264
253
655
日産
1,199
3636
741
596
スズキ
1020
1782
241
151
三菱自
586
543
419
206
マツダ
847
338
654
606
ダイハツ
690
202
20
178
富士重工
468
171
315
８社計
8800(-20.4%) 13346 (15.5%)
(60.3%)
(39.7%)
4314
4406
(19.9%)
日本自動車メーカーの生産台数(2012/3)千台
国内生産
海外生産
輸出
国内販売
トヨタ
364
501
180
236
日産
101
370
47
101
ホンダ
120
280
25
101
スズキ
三菱自
マツダ
185
63
37
18
17
45
53
1
87
ダイハツ
97
58
73
76
富士重工
47
18
32
31
８社計
936
1472
399
22
32
88
697
日本自動車メーカーの生産台数(2013/1)千台
日本自動車メーカーの生産台数(2013/1)千台
国内生産
海外生産
輸出
国内販売
トヨタ
279
441
148
112
日産
71
332
37
56
ホンダ
59
283
12
56
スズキ
三菱自
マツダ
83
39
142
24
75
191
61
25
63
50
10
18
ダイハツ
60
18
0.4
46
富士重工
50
17
26
14
８社計
716
1360
(34.5%)
(65.5%)
324
362
(17.4%)
コマツの地域別売上比率(2011,March)
中南米
1950億円
中国
3200億円
20.8%
12.7%
北米
1650億円
10.7%
中近東・アフリカ
1060億円
6.9%
アジア・オセアニア
3750億円
24.3%
コマツ
日本
2300億円
14.9%
ＣＩＳ
550億円
3.6%
欧州
950億円
6.2%
日本製造業の海外生産比率
40
35
29.1
30
24.5
25
29.9
31.9
30.4
32.1
24.2
海外進出企業
21.8
20
31.2
18
18.1
15
14.6
10
10.4
11.6
16.1
18.0
18.1
17.0
11.8
7.9
日本製造業
5
2011
0
1994
1996
1998
2000
『わが国企業の海外事業活動報告書』
2002
2004
2006
2008
2010
日本製造業企業は4社に1社が
海外子会社を保有








2012年3月調査（従業員50人以上、資本金3,000万円以上）
13,277社（回答企業）のうち、3,400社が海外子会
社を保有
保有比率は25.6%（2011年調査：24.9%)
海外現地法人数：19,250社：
現地法人従業員数：523万人（中国：168万：
海外子会社保有企業 1企業当たり：7.4社
国内子会社数1企業当たり：5.1社
地域別：アジア（中国以外）：29.7%, 中国：27.3%
経済産業省: 2012年12月26日発表


海外現地法人数：19,250社（アジア；12,089社）
（中国：5,878社、その他アジア：6,211社）
現地法人従業員数：523万人
（中国：168万、その他アジア：205万人）
（1） 技術開発力・研究開発能力
知識生産・知識移転の
グローバルな規模での地理的分散化

グローバルに競争優位性を持つ製品を
開発するためには、国際的に分散化した
頭脳（人材）を国境を超えて活用することが
不可避になってきた時代
War for Talent 人材の獲得を巡る熾烈な競争
Ｓｐｅｅｄｏ
Welding by Ultrasonic
Technology（超音波溶接技術）
sports science
Australian Institute of Sports
Hydro Dynamics(流体力学）
Air Resistance (空気抵抗）
NASA(US)
ペトラテックス社
(Petratechs??)(PORTUGAL)
?
LZR Racer
Aero Dynamics(航空力学）
University of Nottingham
(UK)
Testing in the Water
University of Otago
(NZ)
Global Open Innovation System
R
Clothing Fabrics(生地）
メクテックス
(MechTechs??) (ITA)
Thermal Dynamics（熱力学）
Optical Solutions Inc. (US)
Zipper（ジッパー）
YKK ( JPN)
Nikkei Business, 7/7/08
Global R&D Networks by IBM Corp.：2005
In terms of the Number of US patents invented by Overseas Institutions to which Inventors belonged
(2)
31 Nationalities
TWN
AUT
AUS
2
CAN
90
BEL
SWE
(1)
(1)
SGP
2
ITA
16
(1)
(2)
(2)
KOR
1
FRA
67
(1)
(1)
(5)
CYP
(1)
JPN
247
DEN
1
(1) (3)
(1) (1)
BRA
1
(5) (4)
(1)
(4)
(2)
(72)
(3) (1)
(7)
(7) (89) (1)
(1) (1)
(2)
ESP
9
(4)
(3)
(32)
USA
5534
(1)
(1)
(3)
(1)
(80)
(1)
(28)
(38)
(2) (23) (8) (15)
(1)
DEU
96
(40)
(1)
(4)
(3)
(1)
(1)
NZL
1
CZE
(1)
(1)
(1)
EGY
IND
40
(1) (4)
(1)
MLY
Hayashi,T and serapio,M(2006)
IRE
2
(1)
CHN
25
CHE
55
NLD
(1)
UK
95
ISR
74
(4) (4)
(1)
(1)
POL
FIN
(1)
ICL
(2)
本国本社従業員数
VS
海外従業員数

グローバリゼーションの時代に、
グローバル企業が生き残るためには、
本社の従業員（本社の国民）だけがいくら頑
張っても生き残れない時代
アクセンチュアの国別社員数
2006－2007年
FRA
4,700
UK
12,000
IND
37,000
USA
33,000
CHN
3,500
3,500
BRA
6,000
日経ビジネス July 14, 2008
JPN
3,600
アクセンチュアの国別社員数
US:31,000名(16.3%)
US 以外：159,000名(83.7%)
=190,000(2011) Source:Fortune
2011/8
IND
60,000
FRA
4,700
UK
10,500
2009/Sep
USA
31,000
(16.3%)
2011
BRA
CHN
6,000
7,000
JPN
4,800
日経ビジネス July 14, 2008、およびHP参考
2012/8
2011/8
組織（内部資源）・戦略・競争要因・競争環境
組織・経営資源・組織文化・組織能力
戦略
C.ダーウィン
K.マルクス
A.チャンドラー
M.ポーター
R.Nelson &
S.Winter
競争要因
E.ペンローズ
H.アンゾフ
J.バーニー
J.コリンズ
R.ルメルト
G.ハメル &
C.プラハラード
D. ティース
競争環境（技術環境・市場環境）
21世紀型企業の競争優位の源泉
２つの能力（Capabilities）
グローバルな規模での
知識創造能力・新製品開発能力・事業創造能力


多文化マネジメント能力
競争環境の変化に対応する
Dynamic Capability
グローバルな競争環境の変化
グロ－バル時代にモノカル
チャー企業では生き残れな
い！
クロスカルチャー企業だけ
が生き残るのだ！
『日経ビジネス』No.19,2001
異文化（多元的価値観）シナジーのメリット
Cross & Trans Cultural Management の重要性
多様な視点
新しいアイデア
多様な解釈
Cross & Trans Cultural Communication
[選択肢の拡大]
創造性の増大
柔軟性の増大
問題解決スキルの増大
Cross & Trans Cultural Communication
[多様性と創造性]
広い視野
多くの優れたアイデア
新たなコンセプト
Cross & Trans Cultural Communication
的確な問題提起
多くの代替案
効果的な解決策
優れた意思決定
新たな文化と新たな価値観
Surprise(新鮮な驚き） & Empathy(共感） のメカニズム
高い生産性・大きなイノベーション効果
文化的多様性のデメリット
暖味さ
不正確さ
複雑さ
混乱の増大
Cultural Communication Gap
Cultural Communication Gap
不信感の生成
ストレスの発生
同一文化圏同士の会話
一体感の欠如
＊コミュニケーション・ミス
＊意見の不一致
＊合意形成の困難さ
＊統一した行動が困難
低い生産性 ・ 低い効率 ・ 小さな効果
BRICs と 多国籍企業
BRICs BRICS VISTA
BOP と 多国籍企業
World Income Pyramid
2005:6.47 Billion
1.75億人(2.6%)
2007: 6.70 Billion
$ 20,000 - a year
$50 per day
14億人(20.9%)
$ 3,000 a year
$8 per day
1.1 Billion(16%)
$2 per day
$ 730 a year
1.6 Billion(24%)
$1 per day
3.7Billion
2.6 Billion
1.0 Billion(15%)
55% of the W.P
$ 365 a year
39% of the W.P
Source: World Economic Forum 2009
ゲストスピーカー
「サムソン（三星電子）はなぜ強い」
前日本サムソン顧問:石田賢氏
成績評価と採点方法


期末の定期試験
中間テスト

毎回行うコメント・質問・アンケートの
提出状況と内容

定期試験(60%)
中間テスト(20%)
出席状況・コメント内容(20%)
質問： [email protected]
講義の内容確認:
http://homepage.kokushikan.ac.jp/thayashi/ug-ibm/index.html
多国籍企業論質問

(A) BRICs・VISTAとはどこの国か？
多国籍企業論アンケート

(A) 扱ってほしい「テーマ」・「産業・企業」

(B) その他、この講義への要望

テキスト：『多国籍企業とグローバルビジネス』
（林・古井編、税務経理協会）