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-BOP層を対象にしたビジネスモデ ル- 甲南大学経営学部 ２０１０年度 2回生 4GR- 唐﨑 光、畑 克典、山形翔吾 家治川芽衣、阿部隼平 GBコース 日本企業において これからのグローバルビジネスに必要なものは？ 先を見つめること（将来を予測）⇒キーワードは 構築 現地の人々との相互理解の中で、新たな構想を生み出し、 そこでしかできない「ビジネスモデル」を構築する。 共存共栄の精神により、 その先のグローバルビジネスモデルを構築 BOP層を対象にしたビジネス BOP(Base of the Economic Pyramid)層とは 開発途上地域において1人当たり年間所得が3000ドル未 満の世帯(The Next 4 Billion: Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramidより) TOP層 約1.75億人 年間所得20,000ドル MOP層 約14億人 BOP層 約40億人 （5兆ドル） 「The Next 4 Billion(2007)」をもとにNRI作成 年間所得3,000ド ル BOPビジネスとは 主として途上国におけるBOP層を対象とした持続可能なビジ ネスモデルであり、現地における様々な社会的課題の解決に資 することが期待される、新たなビジネスモデル（経済産業省の 定義） →ＣＳＲをさらに発展させたもの 「BOP＝消費者」⇒価格面での工夫や流通網の拡大 「BOP＝事業パートナー」⇒BOP層から生み出されるアイデアを 生かし より継続性・成長性が高いビジネス BOP層の所得向上を実現 に！ 「貧困層の顧客化」から「相互価値の創造」へ BOPビジネスの三大要素 ロング ターム ・将来市場の構築を優先する ・持続可能性の重視 思考 パート ナーシッ プ ・Win-Win関係を構築 ・企業単体ではなしえない価値の創 出 社会変革 視点 ・現地に入り込み土着化す る ・社会課題に取り組む グラミン銀行（バンクラディッシュ）・・・企業に対し、貧困国に進出するか わりに社会貢献を義務づける 得た利益は国外に持ち出さず、合弁会社に再投資し、さらに事業を拡大し、貧 困問題を解決 EX.新潟県の食品メーカー いままでもやしの種となる緑豆を中国から仕入れていたが、仕入れ価格が高騰 →バングラディッシュで栽培 →中国より安く調達できる →余った豆をバングラディッシュで販売 グラミン銀行 進出企業 合弁会社 出資 人材 出資 技術 グラミン銀行サイド 日本企業との提携に力を入れている 日本の中小企業の持つ技術（自動車の修理、部品を作る技 術）を求めている 現状：利益を国外に持ち出せないため、 利用する企業が少ない 日本の中小企業サイド 高い社会的使命感 独自の技術を国内でもてあましている 現地のニーズ調査が困難 進出するメリット： 現地の情報、提携、人材育成や市場開拓ノウハウなどの 非財務利益の獲得という可能性 ビジネスモデル 内容：現地で学校事業を展開 Point1.BOP層との交流から得られるニーズ情報 など を企業に提供することで収益を確保し継 続性 を高める。 Point2.教育を受けたBOP層をパートナーとして ビジ ネスを行うことでBOPビジネスの発展 BOP層向け学校事業の全体像 情報料 学校 事業 企業 コンサルティン グ 労働力 教育サービス 現地の情報、人材 自己実現の場 現地情報の獲得 社会起業家 BOP 層 ①社会変革視点 ・教育によるBOP層の所得向上 ・現地ニーズの獲得によるBOPビジネスの発展 ②パートナーシップ ・企業やBOP層とWIN-WINの関係を築けるか ・現地のニーズを発見し生かせるか ・国際機関から学校事業のノウハウなどの支援をうけら れるか ③ロングターム思考 ・BOP層への教育の重要性を認識させるための広報活動 2005年から2015年にかけて、世界人口は約10億人増加 参考：経済産業省 ↓ 所得階層別に見ると、年間3,000ドル未満のBOP層が約 10億人減少する一方、3,000～5,000ドルの中間層が約20 億人増加 ↓ それでもBOP層の人口は多いが確実に中間層へと成長する →BOPビジネスにおける企業のメリット 初期段階では利益を追求することは厳しいが、早期投資によ るブランディングによって、将来的にBOPが中間層へ成長 した際に利益を確保できる 参考文献 平本督太郎・松尾未亜・木原裕子・小林槙和・川越慶太 「BoPビジネス戦略 新興国途上国市場で何が起こって いるか」（野村総合研究所 2010） 国連開発計画編、吉田秀美訳 「世界とつながるビジネ ス」 （英治出版 2010） 経済産業ジャーナル 9.10月号 2010