日本企業とBOPビジネス

Download Report

Transcript 日本企業とBOPビジネス

日本企業とBOPビジネス
0946501c 浅野 良太
目次
1) 定義
2) 国別・地域別データ
3) 日本企業の実際の取り組み
4) 課題
5) 考察
6) 論点
BOPビジネスとは?
Base Of the Pyramidの略称
プラハルドとハートによって1998年に着想さ
れたアイデア。日本企業が本格的にBOPビジ
ネスに参入しだしたのは2009年(BOPビジネ
ス元年)
貧困削減 (BOP層)
収益の確保 (企業)
サステイナビリティ (双方)
TOP
年間所得20000ドル
MOP
BOP
(約40億人,5兆ドル)
年間所得3000ドル
一括りに出来ないBOP層①(地域別市場規模)
BOP市場規模の地域別内訳
4290億ドル(4.86
億人)
アフリカ
4580億ドル(2.54
億人)
5090億ドル
(3.6億人)
東欧
南米
アジア
南米
東欧
アフリカ
アジ
ア
3兆4700億ド
ル(28.58億人)
出典: IFC, World Resources Institute
‘THE NEXT 4 BILLION’ (2007)より
一括りに出来ないBOP層②(地域別所得格差)
アジア
南米
3000-2000ドル
2000-1000ドル
1000ドル以下
東欧
アフリカ
0
2
4
6
8
出典:IFC, World Resources Institute ‘THE NEXT 4 BILLION’ (2007)より
一括りに出来ないBOP層③(アジア国別データ)
国
BOP人口
(百万人)
全人口に占める
BOP人口の割合
(%)
BOP市場規模 総所得に占め
(億ドル)
るBOP割合(%)
インド
1033.9
98.6
169.6
92.7
インドネシア
213.0
97.8
61.8
92.2
スリランカ
171.1
90.0
53.3
67.3
中国
1046.2
80.8
329.0
55.2
バングラディ
シュ
144.0
100.0
291.9
100.0
ネパール
23.4
95.0
37.4
74.2
ベトナム
76.2
95.0
160.0
62.9
出典: IFC, World Resources Institute ‘THE NEXT 4 BILLION’ (2007)より
BOPビジネスの市場分析(分野,内容,規模)
事業分野
ビジネス内容
市場規模
食品
栄養不足を解消するための栄養価の高い食品の開発 2兆8950億ドル
や、食品を提供するための流通網の改善
エネルギー
公共の送電網が未整備な地域において、送電網が不 4330億ドル
要な水力発電、太陽光発電などの供給
住宅
住居場所のない住民への住宅ローンの提供、個人で 3320億ドル
住宅建設を行う人向けの技能トレーニングの実施
運輸
公共輸送機関が未整備な地域での民間バスの導入
1790億ドル
保健医療
安価な医療品・医療技術の提供
1580億ドル
情報通信
技術
電話を購入する資金のない世帯に、公衆電話や1台
の携帯電話を数名で共有するサービスの提供
510億ドル
水道
水道網の整備や水の汚染物質を個人で取り除くシス 200億ドル
テムの開発、販売などによる衛生的な飲み水の提供
出典: IFC, World Resources Institute ‘THE NEXT 4 BILLION’ (2007)より
そもそも何故今、日本企業は
BOPビジネスに取り組むべきな
のか?①
▼国内人口の減少
そもそも何故今、日本企業はBOPビ
ジネスに取り組むべきなのか?②
▼中間層に推移していくであろう潜在的可能性を秘めたBOP層の存在
BOPビジネス成功例-味の素
新市場開拓における味の素独自のやり方
1)誰でも気軽に買える(Affordable)
-小袋戦略 cf.石鹸•シャンプー(フィリピン2.4g: 0.99円, インドネシア1g: 0.39円)
2)いつでもどこでも買える(Available)
3)どのような料理もおいしくすることを伝える(Applicable)
-リーフレット付きサンプリング販売
-路面小売店向け説明販売
-試食キャラバン活動
•味の素の「3現主義」→「現物」•「現金」•「現地語」
ガーナ栄養改善プロジェクト
離乳期の子供の栄養改善を目指す
↓
伝統的離乳食に添加する栄養サプリメントを開発•普及
↓
現地の母親への栄養教育も行う
↓
このプロジェクトにより、栄養不良の子供の約53%が栄養
不良の状態から脱した!
課題・考察
課題① BOP層に属する全ての人にビジネスが行き届かな
い
課題② 途上国における指導者たちの貧困削減に対する関
心がない
課題③ 経営幹部の関心・姿勢・行動をBOP層に向けさせ
ることは容易ではない
考察① 現行のビジネスを他国で展開するだけで精一杯な
日本企業が、ターゲットをBOP層に変えて事業を始められ
るほど人的資源に余裕があるのか?
考察② NGOや現地企業家と緊密なパートナーシップを
構築していけるのか?
論点
どのようにしたら日本企業はBOPビジネスにより参
入しやすくなるか?
参考文献•HP
経済産業省貿易経済協力局通商金融経済協力課(2010) 「BOPビジネス
のフロンティア-途上国市場の潜在的可能性と官民連携」経済産業調
査会
C.K.プラハード(2010) 『ネクスト•マーケット 「貧困層」を「顧客」
に変える次世代ビジネス戦略』(栄治出版)
ジェトロホームページ
http://www.jetro.go.jp/jetro/topics/1002_report2.html
総務省 ホームページ
http://www.stat.go.jp/index.html
味の素 ホームページ
http://www.ajinomoto.co.jp