Transcript 資料6 - FASID 財団法人国際開発機構

（資料0）
中間取りまとめ（案）資料集
（資料1）
アジア・アフリカ主要国の所得水準（１人あたりＧＮＩ（単位：ＵＳドル））
国名
地域
アジア
アフリカ
1970年
1974年
1978年
1985年
1990年
1995年
2000年
2003年
中国
160
300
230
280
320
520
840
1,100
韓国
250
480
1,310
2,260
5,740
10,220
9,010
12,020
フィリピン
210
330
530
530
740
1,040
1,030
1,080
タイ
200
310
530
810
1,520
2,760
2,010
2,190
80
170
340
530
620
1,010
570
810
マレーシア
380
680
1,150
1,940
2,390
4,030
3,390
3,780
ベトナム
200
150
N.A.
N.A.
130
250
380
480
インド
110
140
180
290
390
380
450
530
ガーナ
310
430
380
340
380
360
330
320
モザンビーク
240
340
240
260
170
140
210
210
ジンバブエ
（ローデシア）
280※
520※
480
760
880
610
440
480
象牙海岸
310
460
950
640
780
710
690
660
ルワンダ
60
80
190
270
370
220
260
220
タンザニア
100
160
240
N.A.
190
160
270
290
ケニア
150
200
350
300
380
260
350
390
セネガル
230
330
360
370
720
550
500
550
モロッコ
230
430
680
610
1,030
1,120
1,180
1,320
アルジェリア
300
730
1,450
2,460
2,440
1,590
1,580
1,890
インドネシア
（出典：世界銀行 World Bank Atlas
※ローデシアとしての数値）
（資料2）
アジア・アフリカのＯＤＡ受取額の推移
百万ドル
120,000
アジア
100,000
80,000
60,000
アフリカ
アフリカ
アジア
※うち約４割が
東アジア向け
40,000
20,000
0
※アジア、アフリカ等地域の定義は、ＯＥＣＤ ＤＡＣの分類（アジアは中東を含
む。アフリカは北アフリカを含む。）に従う。
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
我が国による経済発展基盤向けODA供与額の推移
（資料3）
2003
2000
1997
1994
1991
1988
1985
1982
1979
1976
1973
1967
1970
百万ドル
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
経済インフラ・サービス
ODA総額
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
日本のＯＤＡによる東アジアの経済発展基盤整備
（資料4）
インドネシア
電力
２０％
※発電設備総容量の約２０％を
整備
道路
２０％
※ジャカルタ首都圏の高速道路
の約２０％を建設
鉄道
５０％
※ジャワ幹線複線化部分の
約５０％を建設
通信
５０％
※通信ネットワークの総延長
の約５０％を敷設
フィリピン
電力
道路
８％
※発電設備総容量の約８％を整備
１３％
※道路の１３％を改善
水資源
１６％
洪水対策事業
※１３００万人（人口の１６％）分の
水を供給
１００％
※主要な２２件の事業のうち
全てを日本が支援
タイ
電力
１５％
※発電設備総容量の約１５％を建設・改修
水資源
４０％
橋梁
８２％
※バンコク首都圏の水処理設備の４０％を建設 ※チャオプラヤ川に架かる橋梁１７
橋中１４橋を建設
（※ＯＤＡ白書２００４年版より経済産業省作成）
（資料5）
ＯＤＡ予算とその他の主要経費比較（指数）
（※当初予算ベース）
ＯＤＡ予算の推移
年度
1995
1996
1997
2001
11,061
11,452
11,687
10,152
9,106
8,578
8,169
7,862
対前年度
比（％）
4.0
3.5
2.1
▲ 3.0
▲ 10.3
▲ 5.8
▲ 4.8
▲ 3.8
ピーク時
比（％）
▲ 5.4
▲ 2.0
（ピーク）
▲ 13.1
▲ 22.1
▲ 26.6
▲ 30.1
▲ 32.7
予算額
（億円）
2002
2003
2004
2005
（※ＯＤＡ白書２００４年版より経済産業省作成）
（資料6）
ＤＡＣ主要国の過去１０年間（１９９５年－２００４年）累積ＯＤＡ実績
米国
19%
米国（１位 １９％）
その他
27%
日本（２位 １８％）
フランス（３位 １１％）
日本
18%
オランダ
6%
ドイツ（４位 １１％）
英国（５位 ８％）
オランダ（６位 ６％）
英国
8%
ドイツ
11%
フランス
11%
その他
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
ＳＴＥＰ（本邦技術活用条件）について
（資料7）
１．STEP（Special Terms for Economic Partnership：本邦技術活用条件）とは
我が国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて我が国の「顔の見える援助」を促進するため、
平成１４年に創設されたタイド円借款制度。
２．対象国
円借款の対象国であり、ＯＥＣＤルール上タイド借款が供与可能な国（LDC及び中進国以外）。
３．対象分野及び供与条件
（１）対象分野：
○橋梁・トンネル
○港湾
○空港
○都市交通システム
○通信・放送・公的情報システム ○発電・送配電
○石油・ガス輸送貯蔵施設
○都市洪水対策事業
○幹線道路・ダム （我が国の耐震・免震技術、地盤処理技術、急速施工技術が活用されるもの）
○環境対策事業 （我が国の大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、廃棄物処理・再資源化技術、熱回収・廃熱利用技
術が活用されるもの）
（２）供与条件
金利・償還期間 ： ＯＥＣＤルール上タイドが可能となる水準（現行、償還期間は４０年（据置１０年）、金利は０．４０％。
また、オプションとして償還期間３０年（据置１０年）、金利０．３０％も適用可。）
調達条件
： 主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。主契約については借入国との共同企業体（ＪＶ）を認
めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが条件。
融資比率
： 総事業費の８５％相当額までが円借款の融資対象。
原産地ルール ： 円借款融資対象となる本体契約総額の３０％以上は日本を原産とする資機材を調達する。
※ 調達プロセスの公正性を確保するため、借款資金やＪＢＩＣ調査費用等を活用して、第三者機関などによる調達手続
きに関する入札後の監査を導入する。
（資料8）
二国間ＯＤＡの地域別配分の推移
※左から
注：（１）１９９０年以降の欧州地域に対する実績には東欧向けを含む。
（２）供与額を回収額が上回る場合、数値はマイナスとなる。
（３） 「その他」は、複数国を対象とするもの等。
（※ＯＤＡ白書２００４年版より経済産業省作成）
（資料9）
主要国のODA供与先（地域別）
1960年～2003年の地域別ODA累積供与額
（１）日本
（２）アメリカ
100,000
120,000
90,000
80,000
70,000
［百万ドル］
80,000
60,000
40,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
20,000
10,000
0
アフリカ
米州
アジア
欧州
0
オセアニア
（３）フランス
米州
アジア
欧州
オセアニア
米州
アジア
欧州
オセアニア
20,000
18,000
70,000
16,000
60,000
［百万ドル］
14,000
50,000
40,000
30,000
12,000
10,000
8,000
6,000
20,000
4,000
10,000
0
アフリカ
（４）英国
80,000
［百万ドル］
［百万ドル］
100,000
2,000
アフリカ
米州
アジア
欧州
オセアニア
0
アフリカ
※アジア、アフリカ等地域の定義は、ＯＥＣＤ ＤＡＣの分類（アジアは中東を含む。アフリカは北アフリカを含む。）に従う。
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料10）
主要国のODA供与先（地域別）
1960年～2003年の地域別ODA累積供与額
（５）ドイツ
（６）イタリア
18,000
35,000
16,000
30,000
14,000
［百万ドル］
［百万ドル］
25,000
20,000
15,000
10,000
10,000
8,000
6,000
4,000
5,000
0
12,000
2,000
アフリカ
米州
アジア
欧州
オセアニア
0
アフリカ
米州
アジア
欧州
オセアニア
※アジア、アフリカ等地域の定義は、ＯＥＣＤ ＤＡＣの分類（アジアは中東を含む。アフリカは北アフリカを含む。）に従う。
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料11）
主要国のODA供与先（セクター別）
1967年～2003年のセクター別ODA累積供与額
（ ２ ） 米国
（２）アメリカ
[ 百万ド ル]
40, 000
そ
の
他
助
援
タ
ー
チ
他
そ
の
助
マ
ル
チ
生
セ
ク
産
タ
ー
援
タ
ー
セ
ク
ビ
ス
／
フ
ラ
イ
ン
済
経
社
会
イ
ン
ル
チ
フ
ラ
／
サ
ー
サ
ー
ビ
ス
他
そ
の
助
セ
ク
産
タ
ー
援
タ
ー
セ
ク
ビ
ス
サ
ー
生
マ
済
イ
ン
フ
ラ
／
サ
ー
ビ
ス
0
／
フ
ラ
経
ル
10, 000
0
イ
ン
マ
20, 000
20, 000
会
生
フ
ラ
／
経
30, 000
60, 000
[ 百万ド ル]
イ
ン
フ
ラ
イ
ン
会
社
（ ４ ） 英国
（４）英国
80, 000
社
タ
ー
サ
ー
ビ
ス
そ
の
他
助
チ
ル
マ
（（３）フランス
３ ） フ ラ ンス
済
生
セ
ク
産
タ
ー
援
タ
ー
セ
ク
ビ
ス
ー
／
サ
フ
ラ
イ
ン
済
経
社
会
イ
ン
フ
ラ
／
サ
ー
ビ
ス
0
セ
ク
20, 000
ー
40, 000
サ
60, 000
セ
ク
[ 百万ド ル]
[ 百万ド ル]
80, 000
000
000
000
000
000
000
000
000
0
産
160,
140,
120,
100,
80,
60,
40,
20,
ビ
ス
100, 000
／
（ １ ） 日本
（１）日本
（※その他は、構造調整支援や債務救済、緊急援助等） （出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料12）
主要国のODA供与先（セクター別）
1967年～2003年のセクター別ODA累積供与額
（５）ドイツ
（ ６ ） イ タ リ ア（６）イタリア
15, 000
40, 000
[ 百万ド ル]
20, 000
10, 000
10, 000
5, 000
他
そ
の
セ
ク
産
タ
ー
援
タ
ー
セ
ク
ビ
ス
マ
ル
チ
生
ー
済
イ
ン
フ
ラ
会
社
経
イ
ン
チ
ル
フ
ラ
／
サ
ー
ビ
ス
他
そ
の
助
セ
ク
産
タ
ー
援
タ
ー
セ
ク
ビ
ス
生
マ
済
イ
ン
フ
ラ
／
サ
ー
ビ
ス
ー
サ
／
フ
ラ
経
イ
ン
会
社
助
0
0
サ
[ 百万ド ル]
30, 000
／
（ ５ ） ド イツ
（※その他は、構造調整支援や債務救済、緊急援助等）
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料13）
主要国のODA供与先（形態別）
1960年～2003年の形態別ODA累積供与額
（ ２ ） アメ リ カ
（ １ ） 日本
（１）日本
（２）アメリカ
160, 000
80, 000
140, 000
120, 000
[ 百万ド ル]
[ 百万ド ル]
60, 000
40, 000
100, 000
80, 000
60, 000
40, 000
20, 000
20, 000
0
40, 000
30, 000
[ 百万ド ル]
40, 000
20, 000
出
の
へ
術
関
技
国
際
（４）英国
30, 000
拠
力
款
協
無
借
機
国
際
（ ４ ） 英国
50, 000
20, 000
10, 000
10, 000
出
拠
力
の
際
機
技
関
へ
術
協
借
無
出
の
拠
款
国
国
際
機
技
関
へ
術
協
力
款
借
償
償
0
0
無
[ 百万ド ル]
（ ３（３）フランス
） フランス
償
出
機
関
技
術
へ
の
協
拠
力
借
款
無
償
0
（※借款はネットベース
（支払額－償還額））
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料14）
主要国のODA供与先（形態別）
1960年～2003年の形態別ODA累積供与額
（ ５ （５）ドイツ
） ド イツ
（ ６（６）イタリア
） イタリ ア
50, 000
20, 000
[ 百万ド ル]
15, 000
30, 000
20, 000
10, 000
5, 000
10, 000
出
国
際
機
関
技
へ
術
の
協
拠
力
款
借
無
出
機
関
へ
の
拠
協
力
技
術
国
際
借
款
償
0
0
無
償
[ 百万ド ル]
40, 000
（※借款はネットベース（支払額－償還額））
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料15）
DAC加盟国からアジア・アフリカへの民間海外直接投資の推移
アジア
※うち８割以上
が東アジア
アフリカ
※アジア、アフリカ等地域の定義は、ＯＥＣＤ ＤＡＣの分類（アジアは中東を含む。アフリカは北アフリカを含む。）に従う。
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料16）
ＯＤＡを巡る近年の国際的な動き
・国際社会においては、２０００年にミレニアム開発目標を策定して途上国の開発問題に取り組んできたこと
に加え、多発する紛争やテロを予防し、平和を構築する観点等から、Ｇ７やサミットにおいて、開発問題へ
の取組強化の議論がある。
１．ＭＤＧｓを巡る最近の主なスケジュール
４月２２、２３日
アジア・アフリカ首脳会議（インドネシア・ジャカルタ）
５月３日
ＯＥＣＤ閣僚理事会（開発セッション）（フランス・パリ）
７月６～８日
Ｇ８サミット （イギリス・グレンイーグルス）
９月１４～１６日
国連ミレニアム宣言中間レビュー首脳会合（アメリカ・ニューヨーク）
２．ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）について
○MDGsとは、2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレ
ニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統
合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたもの。2015年までに達成すべき8つの目標として、極
度の貧困及び飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、環境の持続可能性の確保、開発のため
のグローバル・パートナーシップの推進等を具体的数値と共に掲げている。
《ターゲット等》 →・２０１５年までに１日１ドル未満で生活する人口比率を半減。
・２０１５年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減。
・２０１５年までに全ての児童が初等教育を修了 等
（資料17）
ＯＤＡを巡る近年の国際的な動き（続き）
３．アナン国連事務総長による報告書におけるＯＤＡ関連の記述（２００５年３月）（粋）
○先進国は、遅くとも、２０１５年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比０．７％目標を達成するためのタイムテー
ブルを策定すべき。
○手始めに遅くとも２００６年までに大幅にＯＤＡを増加し、また２００９年までに少なくとも０．５％
を達成すべき。
４．アジア・アフリカ首脳会議における小泉首相の発言（２００５年４月）（粋）
○ＯＤＡの対ＧＮＩ比０．７％達成に向け努力。
（１）アジア・アフリカ地域を中心に今後５年間で防災・災害復興関係に２５億ドル以上を支援。
（２）2008年にＴＩＣＡＤⅣを開催。今後３年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増。
（３）アジア青年協力隊の創設、アジアの生産性運動の知見をアフリカで活かすための支援等に
より、今後４年間でアフリカにおいて１万人の人材育成支援を実施。
（資料18）
ＯＤＡを巡る近年の国際的な動き（続き）
５．アジア・アフリカ首脳会議におけるアフリカ首脳の発言（２００５年４月）（粋）
○アフリカ諸国はアジアの商品の輸入国。アジアからのさらなるアフリカへの投資によりアフリカ
がアジアへ輸出できる能力を持てるようになることを歓迎。（ボツワナ）
○先進国は、ＯＤＡのＧＮＰ比０．７％という約束を守ることができていない。（コートジボワール）
○経済面でのＡＡ協力を強化するために投資促進の枠組、市場アクセスの改善、投資を促進す
る金融面での協力などが重要。（ウガンダ）
○MDGsはＡＡ諸国の連帯により達成可能。アジアの経験に学びたい。（ザンビア）
６．ＯＥＣＤ閣僚理事会における声明（２００５年５月）（粋）
○ＯＤＡ：モンテレイ合意の援助総額の大幅な増額にコミット。全てのドナーに最善を尽くすよう求
める。
○アフリカ：投資のための環境整備、内外の資本の動員、農業生産性の向上等、アフリカ諸国に
よるMDGs達成のための努力を多角的に支援。
（資料19）
ＤＡＣ諸国におけるＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比
％
0.90%
（２００４年）
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
0.20%
0.10%
0.00%
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
（資料20）
日本以外のＤＡＣ主要国は対ＧＮＩ比０．７％を目指して対応方針を公表
フランス
Ｇ７のＯＤＡ実績：２０００-２００４（指数）
２００７年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比０．５％、２０１２年
までに０．７％を実現。
２０６
１９１
１８１
１７４
１４９
１４５
米国
「ミレニアム挑戦会計（ＭＣＡ）
将来的に年額５０億ドルまで増額。２００６年度は３
０億ドル増額要求中。
イタリア
２００６年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比０．３３％を実現。
英国
２００５年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比０．４％、２０１３年
までに０．７％を実現。
ドイツ
６６
日本
２００６年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比０．３５％、２０１０
年までに０．５％、２０１４年までに０．７％を実現。
カナダ
年８％増額し、２０１０年までに倍増（２００３年基準）。
（注）２００４年は暫定値
（資料21）
海外において日本企業が直面する問題点の件数（２００３年）
1位(342件)
通関規制 輸出入規制・関税
2位(260件)
税制
3位(246件)
雇用
4位(149件)
非効率な行政手続 諸制度・慣行
5位(114件)
工業規格、基準安全認証
6位(83件)
突然の変更、法制度の未整備
7位(66件)
知的財産制度・運用
8位(65件)
為替管理
9位(60件)
金融
10位(52件)
廃棄物処理問題 環境問題
（※貿易・投資円滑協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要
望「２００４年版」より企業アンケート上位１０項目を抜粋）
（資料22）
世界のエネルギー需要見通し
(石油換算百万トン）
18000
16,487
14,404
15000
12,194
2%
12000
10,345
9000
28%
約2 倍
5%
6%
28%
15%
26%
25%
28%
27%
6000
約2 倍
26%
24%
3000
20%
7%
6%
その他
ブラジル
ロシア
インド
BRICｓ
２８％
中国
ASEAN等
東アジア
２８％
（OECD）
日本・韓国
44%
42%
39%
36%
2002
2010
2020
2030
0
（OECD）
北米
ヨーロッパ
オセアニア
（出典：IEA World Energy Outlook 2004）
（資料23）
地球環境問題とＯＤＡ
・途上国の発展とともに、地球温暖化問題等の地球環境問題が深刻化し、我が国の技術も活用したグロー
バルな対応が求められてきている。さらに、２００５年２月に京都議定書が発効し、我が国として京都議定
書の６％の温室効果ガス削減目標を確実に達成することが求められている。
・目標達成に当たっては、国際的ルールを踏まえながら、ＯＤＡも有効に活用しつつ、京都メカニズムを本格
的に活用していくことが必要。
京都メカニズムの概要
○海外で温室効果ガスの削減事業を実施し、そ
の成果である削減量（クレジット）を、京都議
定書の目標達成に利用できる制度。
・クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）：
途上国と共同で削減事業を実施。
・共同実施（ＪＩ）：
他の先進国と共同で削減事業を実施。
・排出量取引： 他の先進国から割当量を取得。
日本
資金・技術
削減量
↓
我が国の目標達成に利用
途上国・
ロシア等の先進国
：削減事業の実施
京都議定書目標達成計画（２００５年４月
閣議決定）における位置付け
○京都メカニズム推進・活用の意義
・我が国は、「京都議定書の確実かつ費用効果的な達
成」と「地球温暖化防止への国際貢献」の観点から、
京都メカニズムを適切に活用していくことが重要。
○プロジェクトの形成支援等
・京都メカニズムを推進・活用するための基盤の整備、
プロジェクトの発掘及び案件形成を支援するための
取り組みを進める。
・京都メカニズムを推進・活用するに際しては、国際的
なルールに従いつつ、被援助国の合意を前提として、
ＯＤＡの有効な活用を進める。
ＣＤＭに係るＯＤＡのルール
（資料24）
ODAの「流用（diversion)」禁止
（マラケシュアコード The Marrakesh Accords, 2001)
決定１７/CP7（第１２条）
京都議定書第１２条に定められるCDMのための方法および手順
附属書Ⅰ締約国によるCDM事業に対する公的資金供与が政府開発援助の流用となって
はならず、附属書Ⅰ締約国の資金的義務とは切り離されて、それに組み入れられること
があってはならないと強調し、
Decision 17/CP.7 Modalities and procedures for a clean development mechanism as defined in
Article 12 of the Kyoto Protocol
Emphasizing that public funding for clean development mechanism projects from Parties in Annex I
is not to result in the diversion of official development assistance and is to be separate from and
not counted towards the financial obligations of Parties included in Annex I ,
＜参考：CDMに活用されたODA資金のDACにおけるODAとしての計上方法＞
ＯＥＣＤの開発援助委員会（DAC）では、 CDMに活用されたODA資金について、取得クレ
ジット相当価額を控除したうえで、DACにおけるODAとして計上可能と決定。
（2004年4月DACハイレベル会合）
（資料25）
我が国との貿易関係の変化（東アジア地域の高まり）
直接投資：２７％
直接投資：３８％（1992～2001年度合計の世界シェア）
輸入シェア 26％（1992)→20％（2002）
14％→13％
EU
輸出シェア31％（1992）→31％(2002）
20％→15％
人口：約4.2億
実質成長率：約3.4％、
人口：約1.27億人
実質成長率：約0.3%
人口：約3.8億
実質成長率：約1.0％
NAFTA
直接投資：１８％
33％→42％
31→43％
東アジア
（中韓台香
ASEAN10）
人口：約18.9億
実質成長率：約7.7％
資料）経済産業省作成。
備考）年の記載なき場合は、
一例に倣う。
人口・実質成長率は
2002年のデータ。
（資料26）
ＥＰＡ（経済連携）の主な内容（３本柱）
（１）自由化分野
物品貿易、サービス貿易、投資、人の移動
（２）円滑化分野
原産地規則、税関手続き、ペーパーレス貿易、基準認証、知的財産、政府調達、競争
（３）協力分野
金融サービス、情報通信技術、科学技術・環境、教育及び人材育成、貿易・投資促進、
中小企業、資源・エネルギー、観光、農業、ビジネス環境整備、紛争解決手続
※現在、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、ＡＳＥＡＮと交渉中。インドネシアとも７月に交渉開始予定
。インド、チリ、オーストラリア、スイス等とは連携可能性について検討中。なお、シンガポールとメキ
シコは、それぞれ２００２年１１月、２００５年４月に既に協定発効済み。
（資料27）
ＤＡＣ主要国のＯＤＡ実績の推移
（出典：ＯＥＣＤ ＤＡＣ）
骨太の方針２００５におけるＯＤＡ関連記述
（資料28）
【本文抜粋】
経済連携の推進、対日投資促進プログラムの加速化・強化を通じて国際連携を加速する。また、ミ
レニアム開発目標に寄与するためＯＤＡの対ＧＮＩ比0.7 ％目標の達成に引き続き努力するとの観点
から、我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保する。このため、別表１の（６）の取組を行う。
【別表１（６）より抜粋】
（経済連携の推進）
・ＷＴＯ新ラウンド交渉の2006 年までの妥結に向けて積極的に取り組みつつ、経済連携協定の締結を飛躍的
に拡大させる。このため、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」（平成16 年12 月21 日） に
のっとり、政府一体となって、東アジア等を中心として質の高い経済連携を戦略性をもって推進することとし、
そのため、適時、経済連携の結果を数値で確認することなどにより、経済連携の促進を図る。
・ＯＤＡや民間リソースを活用しつつ、相手国の人材育成や制度整備等を支援する。
・経済効果の高い経済連携が締結されるよう、その経済効果を分析し活用する。
（ＯＤＡの事業量の戦略的拡充と改革）
・ＯＤＡについては、諸外国の動向を踏まえ、我が国の外交を効果的に展開するため、内容を精査し、効率化
を進めつつ、事業量の戦略的拡充を図る。その際、重点地域及び重点分野を明確化し、官民のパートナー
シップを強化する。
・ＯＤＡについては、国会における決算審査等の結果をいかし、適正な実施を図る。ＯＤＡプロジェクトの成果に
ついて、費用対効果を含め第三者による客観的評価を行い、その結果を公表するとともに、ＯＤＡ政策の企
画・実施に反映させるサイクル（ＰＤＣＡ サイクル）を確立させる。特に、無償資金協力等について、プロジェク
トに要したコストを含む定量的な事後評価の実施を徹底し、調達コストの縮減を含め、より効率的な執行に改
善する。
（資料29）
ＯＤＡ大綱
・２００３年８月に改定された新ＯＤＡ大綱では、途上国の安定と発展への貢献を通じ、我が国の安全と繁栄
を確保するという国益の観点が我が国ＯＤＡの目的として明確に位置づけられた。
Ⅰ．理念－目的、方針、重点
１．目的
２．基本方針
３．重点課題
４．重点地域
Ⅱ．援助実施の原則
Ⅲ．援助政策の立案及び実施
１．援助政策の立案及び実施体制
２．国民参加の拡大
３．効果的実施のために必要な事項
Ⅳ．ＯＤＡ大綱の実施状況に関する報告
（※目的より抜粋）
「・・・我が国は、世界の主要国の一つとして、ＯＤＡ
を積極的に活用し、これらの問題に率先して取り組
む決意である。こうした取組は、ひいては各国との
友好関係や人の交流の増進、国際場裡における我
が国の立場の強化など、我が国自身にも様々な形
で利益をもたらすものである。
さらに、相互依存関係が深まる中で、国際貿易の
恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などを海外
に大きく依存する我が国としては、ＯＤＡを通じて開
発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。この
ことは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益
を増進することに深く結びついている。特に我が国
と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連
携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠であ
る。・・・」
（資料30）
東アジアにおけるインフラに対するニーズ調査（２００５年～２０１０年）
（出典：ADB・JBIC・世銀「CONNECTING East ASIA」））
（資料31）
途上国のガバナンス等の向上
・持続的成長のためには、途上国政府が自ら制度構築や産業基盤整備に取り組んでいく仕組みを作ること
が必要であり、国際機関等においても、途上国にＰＲＳＰの策定を奨励する等の取組が進められている。
我が国もこのような国際機関の取組等に積極的に参画している。
※ベトナムにおけるＰＲＳＣ（日本はＰＲＳＣ３から参加）
ベトナムPRSC３の概要
１．市場経済化
・貿易自由化
・国営企業改革
・金融セクター改革
・民間企業育成
・大型インフラ
２．開発政策
・教育
・保健 等
３．ガバナンス
・公的財政管理
・法整備
・行政改革
・汚職対策
・情報提供能力
【日本として積極的に関与している部分】
公共支出管理、投資・ビジネス環境整備
・国営企業改革・補助金の削減等による政府
支出の改善
・日越共同イニシアティブ（※）を踏まえた投資
環境の改善
※ベトナムの投資環境の改善を目的とした日越両国による
アクション・プログラム。2003年に両国間で合意された。
※PRSCとは
各国が定めた貧困削減戦略（Poverty Reduction Strategy Paper:PRSP）に基づき、その実施を支援するために供与される世銀
の構造調整型プログラムローンをPRSC（Poverty Reduction Support Credit）という。
PRSCは、従来の構造調整型借款とは異なり、より長いタイムスパンでの国家戦略を支援するものとして、その国の予算サイク
ルに合わせ、複数回にわけて実施される。また、PRSCでは、PRSPの改革方向性に見合った改革項目が当該国政府により実施
されたことを確認し、その達成へのいわば報酬の形で融資が行われる。
（資料32）
途上国のガバナンス指標の例
（米国ＭＣＡ※（Millennium Challenge Account）の例）
●正義の支配
（汚職、法規制、説明責任、政府の効率性、市民の自由、政治的権利）
●人的資本
（予防接種率、初等教育終了率、政府初等教育支出、政府保健医療支出）
●経済的自由
（国の格付、インフレ、規制の質、財政赤字、貿易政策、ビジネス開始に要する日数）
※ＭＣＡ：２００２年３月にブッシュ大統領が低所得国の経済成長と貧困削減を目的として提唱したも
のであり、上述したような指標等を満たした国に対して、この特別会計から援助を行うもの。
（※白井委員（慶應義塾大学総合政策学部助教授）作成資料より経済産業省作成）
債務救済措置の変遷
１９８８年
トロント・ターム
（資料33）
（３３％削減） 注 （１）
（パリクラブにおける初の削減ターム）
１９９１年
新トロント・ターム
（５０％削減）
１９９４年
ナポリ・ターム
（６７％削減）
１９９６年
ＨＩＰＣイニシアティブ
（８０％削減）
（リヨン・ターム）
１９９９年
拡大ＨＩＣＰイニシアティブ
（９０％削減） 注 （２）
注： （１）各タームの削減率は、対象債権の削減率
（２）Ｇ７は、１９９９年のケルン・サミットにおいて自主的な追加的措置として拡大ＨＩＰＣイニシアティブの
適用を受けるＨＩＰＣsに対するＧ７債権１００％削減を表明。さらにＧ７は２０００年に適格な非ＯＤＡ
（出典：ＯＤＡ白書２００４年版）
債権についても１００％削減を表明。
（資料34）
債務救済無償及び債務免除の実績（２００４年度末までの累計）
（交換公文ベース）
地域
対象総額
国数
アジア
５，６７３億円
６ヶ国
アフリカ
３，４０４億円
中南米
中近東
債務救済無償(1978～2001年度)及び債務免除対象国(2002年度～)
(額は両方を合算したもの）
バングラデシュ
ミャンマー
ネパール
他３ヵ国
4,150億円
710億円
405億円
２２ヶ国
ガーナ
ザンビア
マラウイ
他１９ヵ国
1,047億円
708億円
282億円
６６３億円
２ヶ国
ボリビア
ニカラグア
534億円
129億円
２２４億円
１ヶ国
イエメン
224億円
※債務救済無償と債務免除：日本は2002年度まで債務救済無償の供与により円借款債務の救済を行ってきたが、
途上国の債務問題のより早期の解決、債務国の負担の軽減、ODAの透明性及び効率性の観点から、2003年
度より、債務救済無償にかえて円借款の債権を放棄することとなった
（※ODAホームページ等から経済産業省作成）
（資料35）
貿易保険債務免除国（２００４年度末までの累計 ）
（交換公文ベース）
地域
アジア
債務免除額
０億円
中近東
５億円
東欧
国数
0ヶ国
債務免除国
－
１ヶ国 イエメン（5億円）
７７３億円
２ヶ国 ポーランド（753億円）、ボスニア・ヘルチェ
ゴビナ（20億円）
アフリカ
１，０４６億円
８ヶ国 エジプト（474億円）、タンザニア（398億
円）、コンゴ民（48億円）、マダガスカル、
ザンビア、モザンビーク、ギニア、エチオピ
ア
中南米
１８３億円
２ヶ国 ホンジュラス（47億円）、ボリビア（136億
円）
※ ２００４年度末の二国間合意締結に基づき、金利削減分に相当する債務免除額（但し、コンゴ民の一部
を除く）を計上
（※ＮＥＸＩ調べ経済産業省作成）
アジア生産性運動
（資料36）
アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理の発言（抜粋）
「また本日の首脳会議において、私は、アジアの成長の原動力の一つと
なった生産性運動を、アフリカに伝えていくことを提案しました。」
アジア生産性運動とは
・１９５５年に設立された日本の社会経済生産性本部及び、その後１９６１年
に設立された国際機関・アジア生産性機構（ＡＰＯ）が中心となり、アジア国
民に自立意識を根付かせるとともに、「ＫＡＩＺＥＮ（日々の創意工夫の習慣
づけ）」や「５Ｓ（「整理」、「整頓」、「掃除」、「清潔」、「しつけ」）」をはじめとす
る生産管理等の経営技術を定着させることに成功。
・アジア生産性機構（ＡＰＯ）は、１９６１年から２００１年までの４０年間で、専
門家派遣、各種訓練コース、セミナー等の能力開発事業等、約５，０００件
を実施し、計約３７，０００名が関連事業に参加。
（資料37）
円借款を活用したソフトインフラ整備の例（人材育成案件（留学生派遣）の事例）
【タイ】
日・タイ技術移転事業（１９９５年度 ７３億円）
日本の大学・大学院への留学（約２００名）、日本の教官・研究者の派遣、ワー
クショップの実施による技術移転等を実施。また機材供与等ハード面の協力
も実施。
【マレーシア】
東方政策計画（１９９８年度 １４０億円）
高等教育借款基金計画（１９９２年度 ５５億円、１９９９年度 ５３億円）
留学にかかる奨学金供与及び留学生への支援（コンサルティング・サービス）
等を実施（これまでの留学生は約計２０００名）
【インドネシア】
高等人材開発事業（１９９０年度 １２４億円、１９９５年 ８５億円）
インドネシアの公務員と地方大学の教員計５０００名程度を対象とした国内外
における研修・留学の実施や、語学研修センターの拡充、機器調達及びコン
サルティング・サービスを実施。
公的資金と民間資金の連携例（ タジキスタン型市場強化措置 ）
IDA
ＩＤＡ
融資
スイス
政府
タジキスタン
政府
融資
（資料38）
500万ドル
贈与
400万ドル
IFC
ＩＦＣ
商業融資
スイス
IDA 会計
融資
贈与会計
出資
料金補填
貧困
アガ・カーン
パミール・
エネルギー
（民間）財団
0.25セント／kWh
出資
会社
2.1セント／kWh
住民
一般消費者
（コストは4.65セント／kWh）
【タジキスタン型「市場強化措置」】
・タジキスタン型「市場強化措置」とは、IFC（世銀グループ）がタジキスタン共和国におけるパミール発電所の
建設・運営に関して構築したファイナンスのスキーム。
・本案件では、電力料金をコスト回収に見合う水準に設定することが不可能であったため、IDA（世銀グルー
プ）からの低利融資、外国からの無償資金協力等による基金を設立し、電力会社に対する料金補填を行った。
・このように、①１つの案件に関して国際開発金融機関、各国政府、民間基金等の複数のファイナンス・ソース
を組み合わせること、②組み合わせの中で、料金補填を行うスキームを構築すること、が、タジキスタン型
「市場強化措置」と呼ばれる。
・なお、同様の措置は、タジキスタン以外にもモロッコの灌漑プロジェクトにおいて実施されており、かつフィリピ
ンの電力プロジェクトにおいても検討が進められている。
（出典：経済産業省「アジアPPP研究会」報告書）
経済産業分野における専門家派遣制度
機関
ＪＩＣＡ
（独）国際協力機構
形態
政府ベース
派遣先
目的・内
容
規模
予算措置
ＪＥＴＲＯ
（独）日本貿易
振興機構
ＪＯＤＣ
（財）海外貿易
開発協会
（資料39）
（ＮＰＯ）国際社会貢
献センター
民間ベース
途上国政府関係機関中
心
途上国民間機関
途上国民間企業等
途上国政府・民間
制度所管省庁や公的機
関等の職員のキャパシ
ティ・ビルディング
（統計、輸出管理、知
財保護法、公設試験研
究機関等）
制度実施機関・団体等
の職員のキャパシ
ティ・ビルディング
（業界団体、弁理士等
の専門家団体、民間貿
易振興機関等）
企業経営・技術等の向
上支援のための産業技
術者の育成
ＪＩＣＡ専門家・シニ
アボランティア、ＪＥ
ＴＲＯ専門家の推薦
（商社ＯＢ等を中心と
した人材の紹介）
２００４年度
２００４年度
２００４年度
予算額：約235億円
派遣人数：241名
（※）
予 算 額：約8.4億円
派遣人数：101名
予 算 額：約12.5億円
派遣人数：137名
設立後５年間の実績
合計１５０人海外活動
に従事
うちJICA専門家２２人
・ｼﾆｱﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ ３８人
１００％政府負担
民間企業の負担あり
１００％政府負担
民間のボランティア
※：予算額は、当省所管分野以外も含めた全分野の専門家派遣事業の額。
派遣人数は、平成１５年度の「鉱工業分野」のみの数字。なお、全体の人数は2,937名。
（※経済産業省調べ）
マイクロファイナンスとは
（資料40）
・マイクロファイナンスとは貧困削減を目的に、貧困層に提供する金融サービス。
・１９９０年代までは、小規模貸付機能を中心にとりあげ、もっぱら、「マイクロクレジッ
ト」という用語を使用してきた。しかし、その後、各国での経験により、貧困を救済す
るためには貸付のみならず、預金を連動させることが必要であることが判明し、今日
では、貸付、預金のみならず保険やリースを含めた総合的な金融サービスとして議
論されるようになったため、「マイクロファイナンス」と呼ばれるようになった。
（マイクロファイナンスの成功例）
（出所：Gramieen Bank ホームページ、全国信用金庫協会（２００３））
・１９７６年のバングラデシュ・グラミン銀行における成功例。
・グラミン銀行は、グループによる連帯保証制度を導入することにより、モニタリング
機能をグループに持たせ、それにより、担保を持たない貧困層への貸付を可能にし
たものであり、具体的には、以下の通り。
①約１０～２０の集落がある半径４kmの中心地にセクターをセット。８名程度のスタッフを配属。
②対象地域内の貸付先となりうる同じような経済環境や文化背景をもつ５人のグループを形成。
③グループに７日間の研修を行ったあと、その中の２人にまず融資を実行。
④はじめに借り入れた２名が６週間にわたって返済を実施したあとに、残りの２人のメンバーに、
そして最後にグループの代表者に融資が実行される。
⑤グループには、毎週センターで実施されるミーティングへの出席が義務づけられる。
⑥グループの１名でも返済を怠ると、グループは連帯して返済責任を持つ。
（※国沢委員（ﾌﾟﾗﾈｯﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ ﾏｲｸﾛｸﾚｼﾞｯﾄｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）の資料より経済産業省作成）
経済協力に関する評価
経済産業省においては、
①政策の企画立案段階における事前評価
②個別プロジェクト終了後の事後評価
③政策レベルにおける事後評価
を実施し、その結果、得られた教訓等を新たな政策の企画・立案プロセスに活用。
事業内容
経済産業省
民間団体への専門家派遣
海外貿易開発協会
（ＪＯＤＣ）
途上国の企業への専門家派遣
海外技術者研修協会
（ＡＯＴＳ）
途上国の企業等からの研修生
受入れ
新エネルギー・産業
技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）
政策レベル
個別プロジェクト
○
×
－
※１
日本貿易振興機構
（ＪＥＴＲＯ）
（資料41）
○
※２
○
※２
△
※３
○
途上国研究機関への協力
※２
（参考）
○
外務省
※４
国際協力機構
（ＪＩＣＡ）
途上国政府機関への専門家派
遣、研修生受入れ等
国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）
途上国への円借款供与の実施
×
－
○
※２
○
※２
※１ 当省は政策評価法に基づき政策的観点から４つの制度（人材育成、研究協力、開発調査、資金協力案件形成）を自ら事前・事
後評価を行い、その結果を公開。
※２ 各実施機関は、個別プロジェクト毎に外部（学識経験者等）の知見を活用した第三者による事後評価を実施。
※３ ＡＯＴＳは帰国した研修生等へのアンケート・インタビュー等をもとに、研修事業全体について、第三者による事後評価を実施。
※４ 外務省は政策評価法等に基づき政策的観点から、国別援助計画や重点課題別、セクター別等に評価を実施。その結果を公開。
（※経済産業省調べ）