Transcript 施工計画・工程表に関する問題

施工計画・工程表・各種届出に
関する問題
一級建築士頻出問題
１．施工計画に関する次の記述のうち，最も不適当なも
のはどれか。
1.施工計画書は，請負者が当該工事で実際に施工する
内容を具体的に図書にしたものである。
2.特注部品の製作は，施工図，原寸図に基づいて行うの
が一般的である。
3.基礎工事の工程は変動しやすいので，十分な余裕を見
込んでおく。
4.仕上工事は関連職種が多いので，一般に工期短縮を見
込むのが困難である。
5.バーチャートによる工程表は，ネットワークによる工程表
に比べて，多くの施工業者が関連する場合の工程調整に
使いやすい。
正解
５
２．施工計画に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。
1.請負者は，契約に先立ち，設計図書に基づき施工上の問題点
を検討した施工計画書を作成し，監理者の承認を受けなければ
ならない。
2.施工計画書には，工期，使用材料，施工方法，品質管理方法，
安全管理方法などを記載する。
3.材料運搬経路，作業動線などは，総合仮設計画図に記載する。
4.工種別施工計画書は，各工種ごとに計画するものであるが，工
種によっては省略することもある。
5.施工要領書あるいは作業標準と呼ばれるものも，施工計画書
の一部と考えてよい。
正解
１
３．ネットワーク手法に関する次の記述のうち，不適当なものはどれ
か。
1.ネットワーク手法は，管理者の判断に必要な情報を提供する手
段である。
2.ネットワーク手法は，計画･管理の対象と目的を明確にして活
用しないと，十分な効果があがらない。
3.作業の順序関係が明確になることにより，工事担当者間の情
報伝達が円滑になる。
4.クリティカルパスが明確になるから，工事の特性が把握でき，
重点管理を行う事ができる
5.ネットワーク手法は，図解的であるから，工事の出来高がひと
目で分かる。
正解
５
４．施工計画に関する次の記述のうち，不適当なものはどれか。
1.同じ吊上げ能力のクレーンを使用するとき，短期間の場合は，
一般にトラッククレーンのほうがタワークレーンより経済的である。
2.仮設工事，型枠工事および土工事は，機械化が困難であり，
施工計画の良否による施工コスト差がでにくい工事である。
3.工事用電力の受電容量の算定にあたっては，一般に，溶接機
の同時使用係数は，工事照明用同時使用係数より小さく見込む。
4.ネットワーク手法は，余裕時間を定量的に把握出来るので，労
務計画および材料計画を円滑におこなえる手法である。
5.ネットワーク手法は，各作業に必要な資材の納入･配置計画を
事前に漏れなく計画する事が可能な手法である。
正解
２
５．施工計画に関する次の記述のうち，不適当なものはどれか。
1.施工計画をたてる際には，発注者の意向，周辺環境や立地条
件，労働力，工事の特性などを総合的に判断する必要がある。
2.ネットワーク工程表において，トータルフロートが最小のパスを
クリティカルパスといい，これを重点管理することが最も重要であ
る。
3.鉄筋コンクリ－ト造の場合，工期の短縮･省力化を図る方法とし
て，鉄筋工事･型枠工事・コンクリ－ト工事のうち，コンクリ－ト工
事を省力化することが最も効果的である。
4.基礎工事の工程は変動しやすいので，工程計画で十分な余裕
を見込んでおく。
正解
３
６．工程計画に関する次の記述のうち，不適当なものはどれか。
1.ネットワークによる工程表は，バーチャートによる工程表に比べ
て，関連作業が多い場合の工程調整に向いている。
2.工程表の作成にあたっては，休日および雨天による作業日数
を考慮する。
3.工程表の作成にあたっては，労務および施工機械について歩
掛り･需要状況を調査し，その結果を報告する。
4.仕上工事は関連作業が多いので，一般に，工期短縮を見込む
のが困難である。
5.躯体工事の工程には，他の工事以上に十分な余裕を見込んで
おく。
正解
５
７．工事に関連して行う諸官庁への申請または届出の次の記述のう
ち，不適当なものはどれか。
1.「建築基準法」に基づいて建築主が建築物の確認申請書を都
道府県知事に提出する。
2.「道路法」に基づいて，施工者が，仮設のオーバーブリッジによ
る道路占用の許可申請書を道路管理者に申請する。
3.「騒音規制法」に基づいて，施工者が，特定建設作業（杭打ち
機，びょう打ち機，削岩機など設置）に該当する作業の実施届出
書を都道府県知事に提出する。
4.「宅地造成等規制法」に基づいて，造成主が，宅地造成工事規
制区域内における宅地造成に関する工事の許可申請を都道府
県知事に提出する。
5.「労働安全衛生法」に基づいて，事業者が，ボイラーの設置届
を労働基準監督署長に提出する。
正解
１
７．申請，届出または報告とその提出先の次の組合せのうち，不適
当なものはどれか。
1.道路占用許可の申請
警察署長
2.建築物除却の届出
都道府県知事
3.工事完了の届出
建築主事
4.振動規制法に基づく特定建設作業実施の届出
都道府県知事
5.総括安全衛生管理者選任の報告
正解
１
労働基準監督署長
８．申請，届出または報告とその提出先の次の組合せのうち，不適
当なものはどれか。
1.自家用電気工作物（例えば非常用予備発電装置）設置工事計
画の届出
通商産業局長
2.振動規制法に基づく特定建設作業実施の届出
都道府県知事
3.道路使用の許可申請
道路管理者
4.建設用リフト設置の届出
労働基準監督署長
5.安全管理者選任の報告
労働基準監督署長
正解
３
９．申請，届出または報告とその提出先の次の組合せのうち，不適
当なものはどれか。
1.確認申請
建築主事
2.建築工事届出
建築主事
（建築統計の作成に使用）
3.事業場設置届出
労働基準監督署長
4.安全上の措置等に関する計画届出
特定行政庁
5.クレーン設置届出
労働基準監督署長
正解
２
都道府県知事
１０．申請，届出または報告とその提出先の次の組合せのうち，不
適当なものはどれか。
1.工事監理報告書
建築主
2.建設工事計画届
労働基準監督署長
3.建築物除却届
都道府県知事
4.浄化槽設置届
保健所署長
5.工事完了届
建築主事
正解
４ 都道府県知事経由
特定行政庁
１１．工事に関連して行う申請，届出または報告に関する次の記述
のうち，不適当なものはどれか。
1.歩道を切り下げるため，「道路工事施工承認申請書」を道路管
理者宛に出した。
2.スプリングクラ－設備の設置工事のため，「消防用設備等着工
届出書」を消防署長宛に提出した。
3.自家用電気工作物としての非常用予備発電装置を設置するた
め，「工事計画届出書」を通商産業局長宛に提出した。
4.ボイラーを設置するため，「ボイラー設置届」を労働基準監督署
長宛に提出した。
5.浄化槽を設置するため，「浄化槽設置届出書」を保険所長宛に
提出した。
正解
５ 都道府県知事経由特定行政庁
１２．工事に関連して行う申請，届出または報告に関する次の記述
のうち，不適当なものはどれか。
1.コンクリ－トポンプ車を道路上に設置してコンクリ－トの打込み
作業を行うため，「道路使用許可申請書」を警察署長に提出した。
2.ガイドレールの高さ15mの建設用リフトを設置するため，「建設
用リフト設置報告書」を労働基準監督署長宛に提出した。
3.許可を受けて設置する電気工作物の検査を受けるために，「使
用前検査申請書」を通商産業局長宛に提出した。
4.「設備等技術基準」に従って設置しなければならない消防用設
備を設置したので，「消防用設備等設置届出書」を建築主事宛に
提出した。
5.衛生監理者を選任したので，「衛生監理者選任報告書」を労働
基準監督署長宛に提出した。
正解
４ 消防署長または消防長
１３．建築工事に関連する申請または届出とその提出先の組合せと
せして，誤っているものは，次のうちどれか。
1.建築工事届
都道府県知事
2.道路占用許可申請書
道路管理者
3.建設業に付属する寄宿舎設置届
労働基準監督署長
4.工事完了届
建築主事
5.共同企業体代表者届
都道府県知事
正解
５ 都道府県労働基準局長
１４．建築工事に関連する申請または届出とその提出先の組合せと
せして，正しいものは，次のうちどれか。
1.建築工事届
建築主事
2.ゴンドラ設置届
都道府県知事
3.航空障害灯の設置届
市町村長
4.道路使用許可申請書
警察署長
5.危険物貯蔵設置許可申請書
労働基準監督署長
正解
４
３は運輸大臣，５は都道府県知事または
市町村長
１５．建築工事に関連する申請または届出とその提出先の組合せと
せして，正しいものは，次のうちどれか。
1.建築物除却の届出
建築主事
2.工事完了届
労働基準監督署長
3.移動式クレーンの変更の届出
警察署長
4.騒音規制法に基づく特定建設作業実施の届出
都道府県知事
5.工事監理結果の報告
正解
建築主事
４