連合が提案する「子育て基金(仮称)」

download report

Transcript 連合が提案する「子育て基金(仮称)」

連合が提案する「子育て基金(仮称)」
日本労働組合総連合会(連合)
現行の次世代育成支援制度の課題
育児休業給付(雇用保険)
出産手当(健康保険)
国
(現金)
(現金)
保育所
幼稚園
児童育成事業
地方
放課後児童クラブ
本
人
・
児
童
病児・病後児保育
事業主
一時預かり
「保育ママ」
児童手当
本人
(現金)
(現金)
児童扶養手当
出産一時金(健康保険)
(現金)
 子育て支援施策の財源構成は、現在のところ、施策ごとそれぞれ異なっているが、
効率化を図りつつ統合を図ることが考えられる。
次世代育成支援施策の在り方に関する研究会報告書(2003年8月)
 どのような支援ニーズに対して、どのような給付が保障されるか体系だった制度と
なっていない。
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(2007年12月)
 「出産・子育て」と「就労」との間で多様な選択を可能とする切れ目のない支援が提供
できていない。
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議・基本戦略分科会
における議論の整理(2007年12月)
現在の次世代育成支援は、施策ごとに財源構成が異なっています。例えば、育児休業
給付は、事業主と労働者が折半で拠出する保険料からなっています。育児休業と表裏の
関係にある保育には公費(と利用者負担)しか入っていません。そのため、施策間の連携
が十分に取れず、現金・サービスの給付が一体的に提供できていないのが実態です。多
様なニーズに的確に対応し、現金給付・現物給付を適切に組み合わせて、切れ目なく体
系的に提供できる仕組みが必要です。
1
連合の「子育て基金(仮称)」のイメージ
出産一時金(医療保険適用)
(現物給付化)
国
事業主
子育て基金
地(
地
方方
負
公担
上
共・
乗
団せ
体分
)
被用者
補助
育児休業給付
出産手当
児童手当
各
保
育
所
な
ど
施
設
サービス
の提供
世
帯
サービスの
提供
連合は、多様なニーズに的確に対応し、現金給付・現物給付を適切に組み合わせて、
切れ目なく体系的に提供できる仕組みを構築するため「子育て基金(仮称)」を提案しま
す。
育児休業給付、出産手当、児童手当、児童扶養手当、保育所運営費、放課後児童ク
ラブ(学童保育)などの次世代育成支援の財源を、「子育て基金」という組織に統合し、
一体的な給付・サービスを提供します。
出産一時金は廃止して、妊娠・出産に係わる経費は健康保険の現物給付とし、具体的
な診療報酬の設定に向けて、現在の分娩方法の実態把握や費用の検証をすすめるべ
きと考えています。
2
「子育て基金(仮称)」の運営体制
現行の徴収
機構
政 府
国拠出
児童手当拠出
雇用保険・育児休業給付分
健康保険・出産手当分
子育て基金
○政府から独立した第三者機関
○法律に基づく公法人(例示・健保組合、全国健康保険協会等)
○労使代表等が直接運営に参画
被
保
険
者
事
業
主
地方公共団体(地方負担・上乗せ分)
児童手当
育児休業給付
出産手当
施設(保育所、幼稚園、医療機関等)
サービスの提供
各 世 帯
「子育て基金」は、政府から独立した第三者機関であり、法律に基づいた公法人として、
労使代表等が直接運営に参加することを基本とします。例示としては、全国健康保険協会
や健康保険組合などがあげられます。
(参考)
児童家庭政策の先進国であるフランスでは、労使や家族団体の代表、専門家等
で構成する理事会によって運営される、政府から独立した組織である「家族手当金
庫〈CAF〉」が現金やサービスの給付等の運営を担当しています。全国家族手当金
庫〈CNAF〉が全国123の家族手当金庫を統括し、国と目標・管理協定を締結して、
家族政策の効率的な運営を図っています。
徴収方法は、独自の機構を設けるのではなく、現行の徴収方法つまり、児童手当の事
業主拠出については厚生年金保険料と一緒に徴収する、育休給付と出産手当について
は雇用保険・健康保険のそれぞれの徴収方法をそのまま活用するのが現実的です。そ
れらに加えて、保育運営費などの国からの拠出を「子育て基金」に統合します。
そして、「子育て基金」から、直接または都道府県・市町村を通して、保育所、NPOなど
の施設に対しては補助を、世帯に対しては児童手当などの給付をおこないます。
3
次世代育成支援の支出と財源について
「子育て基金」
負
担
と
給
付
に
つ
い
て
の
意
見
参考
フランスの「家族手当金庫」の外部に置かれた、「全国家族手当金
庫・監査委員会 Conseil de Surveillance」は、家族手当金庫の運
営を監督するとともに、社会保障財政法(1996年)に基づき、毎年、
議会で家族政策の支出目標(予算)が審議される際に、意見を議
会に提出する。
監査委員会の構成は、議会の代表6名、市長会1名、県知事会1名、
有識者4名の他、高齢者、障がい者、農村等の代表17名、計29名
で構成。
政 府
国 会
予算化・法案化
「子育て基金」は、新たな財源を創出するものではありません。あくまでも、現行の財
源を統合して、サービス・給付の一体的な提供をはかるものです。「子育て基金」の中
で、どのような給付を保障するべきか、そしてその費用はどのように負担していくべきか
を議論し、政府に提案していきます。
児童家庭関係社会支出の費用構成
フランスでは事業主
が約6割を負担して
いるのに対して、日
本では8割が税負
担。
フランス
税 21%
事業主 58%
社会保障拠出金(賃金の5.4%)
個人 21%
一般社会拠出金(CSG):社会保障目的所得税(7.5%)のうち1.1%
日本
税 81%
国 27% 地方公共団体 54%
12%
8%
事業主(保険料・拠出金)
個人(保険料)
CAFホームページ、社会保障国民会議資料等をもとに連合が作成
児童家庭関係社会支出の対GDP比
(2005年)
3.0%
3.1%
サービス給付
1.6%
1.6%
1.4%
1.5%
児童家庭政策先進国のフランスやスウェー
デンは、公的支出が規模が大きいだけでは
なく、現金給付とサービス給付にバランスよ
く支出している。
現金給付
0.8%
0.5%
0.3%
フランス
スウェーデン
日本
OECD Social Expenditure Databaseをもとに連合が作成
4
2009年10月発行
日本労働組合総連合会(連合)生活福祉局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL. 03-5295-0523 FAX 03-5295-0546
E-mail: [email protected]