Transcript 現在の次世代育成支援の財源と給付

現在の次世代育成支援の財源と給付
育児休業給付（雇用保険）
国
出産手当（健康保険）
（現金）
（現金）
保育所
幼稚園
地方
児童育成事業
本
人
・
児
童
放課後児童クラブ
病児・病後児保育
事業主
一時預かり
「保育ママ」
本人
児童手当
（現金）
児童扶養手当
（現金）
出産一時金（健康保険）
（現金）
連合が提案する「子育て基金【仮称）」 2009年9月、日本労働組合総連合会（連合）
「子育て基金（仮称）」のイメージ
現金給付
出産一時金（医療保険適用）
（現物給付化）
国
事業主
子育て基金
地
方
公
共
団
体
被用者
補助
育児休業給付
出産手当
（
地
方 児童手当
分
担
・
公
上
サービス
共
乗
の提供
せ
サ
分
ー
）
ビ
ス
の
担
い
手
各
世
帯
サービスの
提供
現物給付
連合が提案する「子育て基金【仮称）」 2009年9月、日本労働組合総連合会（連合）
「子育て基金（仮称）」のイメージ
出産一時金（医療保険適用）
（現物給付化）
国
事業主
子育て基金
基
礎
自
治
体
補助
被用者
現物給付
育児休業給付
（
地
出産手当
方 児童手当
分
担
・
上
公
乗
サービス
共
せ
の提供
分
サ
）
ー
ビ サービスの
ス 提供
の
担
い
利用料金
手
各
世
帯
各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2005年）
3.5%
3.0%
2.5%
現
物
給
付
現
金
給
付
その他の現物給付（Other Benefits in kind）
保育・就学前教育（Day-care/Home-help）
その他の現金給付（Other Cash Benefit）
出産・育児休業給付（Maternity and Parental Leave）
家族手当（Family Allowance）
3.20%
3.17%
3.02% （865億7,090万クローネ）
（400億2,030万ポンド）
（518億1,640万ユーロ）
0.18%
0.18%
0.43%
0.81%
2.17%
1.47%
（486億2460万ユーロ）
0.36%
2.0%
1.5%
1.30%
0.38%
（186億3850万ユーロ）
0.13%
0.19%
0.12%
0.81%
1.0%
（4兆735億円）
（750億4040万ドル）
0.5%
0.14%
0.32%
0.12%
0.23%
0.0%
国民負担率
《潜在的国
民負担率》
（2005）
0.62%
0.61%
1.19%
1.32%
0.07%
0.35%
0.66%
0.12%
0.27%
0.03%
0.18%
0.27%
0.08%
0.37%
日本
アメリカ
イタリア
ドイツ
イギリス
フランス
スウェーデン
38.3%
34.5%
58.3%
51.7%
48.3%
62.2%
70.7%
《44.6%》
《39.6%》
《64.5%》
《56.0%》
《52.1%》
《66.3%》
《70.7%》
1.11%
0.78%
1.04%
0.78%
（資料）OECD: Social Expenditure Database (Version: November 2008) 2009.2.3取得データ 等
3
○各国の家族関係支出比較（対GDP比較）
（１） 子ども手当を就学前（家族関係社会支出分）のみ家族手当に置換した場合
3.5
3
各国の家族関係社会支出の対GDP比（％）
その他の現金給付
出産・育児休業給付
2
1.5
1
0.5
0
（８６５億7090万ユーロ）
家族手当
0.81
（４兆735億円）
0.14
0.32
0.12
3.02
（５１８億1640万ユーロ）
0.18
その他の現物給付
保育・就学前教育
2.5
3.17
現物給付
0.43
現金給付
1.47
1.74
1.19
（９兆374億円）
0.14
0.32
0.12
0.07
子ども手当
相当分（約５．３兆円）
1.05
0.35
0.66
1.04
0.78
0.23
日本
（現行）
日本
(子ども手当導入後）
スウェーデン
フランス
現物給付％
0.46
0.46
1.66
1.62
現金給付％
0.35
1.28
1.51
1.39
（資料）OECD Social Expenditure Database 2008を基に加工。※いずれも子ども手当が子どもに使われることが前提
課題：① 現物給付より現金給付の方が優位になっている。 → 諸外国の経験では現物の方が政策上優位となるのが常識。
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●課題
現物給付より現金給付の方が優位になっている
諸外国の経験では現物の方が政策上優位となる
●提案
１．総額を欧州並みにする
２．現金給付と現物給付のバランスをとる
３．それぞれの家庭に対する経済的支援だけでなく家庭の状
況に合わせた効率的なサービスの提供のために、担い手の育
成とインフラ整備を優先とする
●具体的な政策
使途を限定したバウチャー制度の導入
地方の裁量権の拡大
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■河村たかしマニフェストより抜粋■
安心して行える子育て
「 子育てバウチャーによる支援」
・就学前の子どもに対して、年齢に応じて一人当たり１年５万円か
ら１０万円の子育てバウチャーを配布し、すべての家庭の子育て
を支援する。
・これにより、利用者の視点からの多様な子育て支援サービスを
提供できるＮＰＯや企業などの民間事業者が成長する。
■他の地域の導入例(平成19年度予算）
・杉並区（約7億円）
・板橋区（約1200万円）
・秋田市（約5300万円）
・金沢市（約1800万円）
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名古屋市の子育てバウチャー導入（案）
利用者本位の総合子育て支援サービス創出とインフラ整備
子育て家庭
①クーポン交付
社会で
支える
現在、担い手
が自主的に
集まり、勉強
会を開催。
例：日本サード
セクター経営者
協会
（JACEVO)
子育て部会in
名古屋
②サービス
を選ぶ
民間事業者（企業、ＮＰＯ等）
多文化保育、外
国人ママのホット
ライン
一時預かり、
緊急保育・
病児保育
例
（案）
子育て支援
のインフラが
できる
自然体験プログラム、
野外あそび
③提出
名
古
④￥支給
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屋
市
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現状
公的資金
直営実施
公共サービスの資金と提供主体
改革イメージ
５～１０年後
公的資金
直営実施
公的資金
民間実施
公的資金
外郭団体実施
選択と競争
公的資金
民間実施
公的資金（補助金）サード
セクター組織実施
公的資金（補助金）
サードセクター組織実施
民間資金（寄付）
サードセクター実施
民間資金（寄付）
サードセクター組織実
民間資金
民間実施
サードセクター組織の力
量拡大
資源の引き付け
民間とは企業とサードセクター組織で構成される
民間資金
民間実施
新たな公の
創出
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