Transcript 原価計算2
原価計算 個別原価計算 2 テキストP.33 個別原価計算とは 種類・規格・形式・品質などの異なる製品 を個別に生産する受注生産・個別生産の 場合に用いる計算方法 建設業、造船業、印刷業、一部の機械製 造業 3 テキストP.34 図２－２ 注文 注文から製造開始まで 原価見積り・ 採算計算など 受注決定 製造 指図書 製造指図書 指図書№123 特定製造 指図書 受 注 先 品 名 数 量 納 期 使用材料 作業時間 直接経費 製造開始 図２－３ 4 テキストP.35-36 原価計算手続の３段階 費目別計算 部門別計算 どのような原価がいくらかかったか 材料費、労務費、経費を計算 どの場所でいくらの原価がかかったか 部門を設定し、製造間接費を計算 製品別計算 どの製品にいくらの原価がかかったか 製品別に製造直接費、製造間接費を計算 5 テキストP.36 図2-4 伝 票 ・ 帳 簿 個別原価計算の手順 直接材料費 第１製造部門 Ａ製品 直接労務費 第２製造部門 Ｂ製品 直接経費 甲補助部門 Ｃ製品 製造間接費 乙補助部門 Ｄ製品 費目別計算 部門別計算 製品別計算 6 個別原価計算の種類 単純個別原価計算 部門別計算を行わない （比較的小規模な企業） 部門別個別原価計算 製造間接費を部門別に配賦する （部門別計算を行なう） 7 テキストP.37-38 材料費の分類 直接材料費 主要材料費 （素材費、原料費） 買入部品費 間接材料費 補助材料費 工場消耗品費 消耗工具器具備品費 8 テキストP.41 材料費の計算 材料費＝材料消費量×消費価格 材料費＝実際消費量×実際価格 （実際価格で計算した材料費） 材料費＝実際消費量×予定価格 （予定価格で計算した材料費） 9 テキストP.41-42 材料消費量の計算 継続記録法 出庫記録を取る 棚卸計算法 消費量＝期首有高＋仕入高－期末有高 逆計算法 生産量から逆算 10 テキストP.42-43 材料消費価格の計算 先入先出法 移動平均法 総平均法 後入先出法 個別法 予定価格法 11 プリント№3 素材の仕入高 4/5 ＠400円×400個 ＋16,000円 4/28 ＠480円×400個 問１ 176,000円 192,000円 368,000円 12 プリント№3 買入部品の仕入高 4/10 ＠250円×200個 4/28 ＠270円×200個 問２ 50,000円 54,000円 104,000円 13 プリント№3 工場消耗品の仕入高 4/10 ＠ 60円×600個 問３ 36,000円 14 プリント№3 消耗工具器具備品の仕入高 4/19 ＠600円×50ダース 問４ 30,000円 15 プリント№3 当期直接材料費 素材費 4/8 ＠400円×160個 ＠400円× 40個 4/15 ＠400円× 70個 買入部品費 4/15 ＠250円×160個 問５ 64,000円 16,000円 28,000円 40,000円 148,000円 16 プリント№3 当期間接材料費 工場消耗費 4/30 ＠ 60円×260個 消耗工具器具備品費 4/30 ＠600円×15ダース 問６ 15,600円 9,000円 24,600円 17 テキストP.44-45 労務費の分類 直接労務費 直接賃金 間接労務費 直接工間接賃金 従業員賞与・手当 間接工賃金 退職給付費用 手待賃金 法定福利費 給料 雑給 18 テキストP.45 消費賃金の計算 （直接工） 消費賃金＝就業時間×消費賃率 消費賃金＝就業時間×実際消費賃率 （実際賃率で計算した消費賃金） 消費賃金＝就業時間×予定消費賃率 （予定賃率で計算した消費賃金） テキストP.44-45 19 プリント№4 直接工の作業時間の内訳 勤 就 務 業 （ 出 時 勤 ） 段取時間 間 定時休憩時間 職場離脱時間 間 実 働 時 間 直接作業時間 時 手待時間 間接作業時間 加工時間 直接労務費 間接労務費 となる時間 となる時間 賃金の支払対象 となる時間 20 テキストP. 45 消費賃金の計算 （間接工） 原則として 当該原価計算期間の負担に属する 要支払額 給料，雑給，従業員賞与・手当も同上 21 テキストP.44 消費賃金と支払賃金 図２－８ 4/21 4/30 5/20 前月未払 給与計算期間(4/21～5/20) 当月未払 原価計算期間(5/1～5/31) 5/1 5/31 当月消費賃金＝当月支払賃金 －前月未払賃金＋当月未払賃金 (５月支払額) 賃 当月支払賃金 当月未払額 (4/21～4/30分) 金 前月未払額 当月消費賃金 (5/21～5/31分) 22 プリント№4 問１ 5/26～5/31分 問題 300,000円 問２ 6/26～6/30分 1,800,000円－(1,650,000円－300,000円) ＝450,000円 問３ 1,650,000円＋100,000円＋55,000円 －(110,000円＋85,000円) ＝1,610,000円 23 プリント№4 問題 問１ 3,200,000円＋350,000円－400,000円 ＝3,150,000円 問２ ＠500円/時間×5,000時間＝2,500,000円 問３ ＠500円/時間×1,000時間＝500,000円 500,000円＋350,000円＝850,000円 問４ 実際消費賃金 3,200,000円－960,000円＋980,000円 ＝3,220,000円 賃率差異 (2,500,000円＋500,000円)－3,220,000円 ＝－220,000円(不利差異) 24 テキストP.45-47 経費の分類 直接経費 外注加工賃、特許権使用料、設計費、仕損費 特殊機械の賃借料・保険料・減価償却費 など 間接経費 減価償却費、賃借料、保険料、修繕料 ガス代、水道料、旅費交通費、租税公課 通信費、保管料、棚卸減耗費、雑費 など 25 テキストP.46 経費の計算 ① 支払経費 支払票によって把握 交通費、保管料、賃借料、修繕料、通信費、 交際費 など 当該原価計算期に実際に支払った金額に、 前払額や未払額を加減して消費額を計算 26 テキストP.46-47 経費の計算 ② 月割経費 月割計算によって把握 減価償却費、保険料、固定資産税 など １年分の支払額を１２等分し、 １カ月ごとにその金額を各月の消費額として 計上 27 テキストP.47 経費の計算 ③ 測定経費 測定票に基づいて把握 電力料、ガス料、水道料 など 消費量を内部のメーターにより測定し、 原価計算期間に一致した消費額を把握 28 テキストP.47 経費の計算 ④ 発生経費 発生額によって把握 棚卸減耗費、仕損費 など 年間の発生額を見積もり、月割りし、 月割経費として処理するのが一般的 29 プリント№5 電力料 消費額＝測定額 6,000円 問１ 30 プリント№5 問２ 修繕料 消費額＝支払額－前月未払額＋当月未払額 9,000円－3,000円＋3,500円＝9,500円 31 プリント№5 保険料 消費額＝月割額 84,000円÷12カ月＝7,000円 問３ 32 プリント№5 問４ 外注加工賃 消費額＝支払額＋前月前払額－当月前払額 13,500円＋4,000円－3,000円＝14,500円 33 プリント№5 水道料 消費額＝測定額 4,500円 問５ 34 プリント№5 減価償却費 消費額＝月割額 120,000円÷12カ月＝10,000円 問６ 35 プリント№5 問７ 事務用消耗品費 消費額＝購入額＋月初棚卸高－月末棚卸高 1,800円＋500円－700円＝1,600円 36 プリント№5 当期直接経費 外注加工賃 14,500円 問８ 37 プリント№5 問９ 当期間接経費 電力料、修繕料、保険料、水道料、減価償却費 事務用消耗品費 6,000円＋9,500円＋7,000円＋4,500円 ＋10,000円＋1,600円 ＝38,600円 38 テキストP.48 図２－１１ 直接費は原価計算表へ 〔直接材料費〕 〔直接労務費〕 〔直接経費〕 材料費伝票 労務費伝票 経費伝票 指図書№123 数 金 量 額 ××× ××× 指図書№123 作業時間 金 額 ××× ××× 原価計算表 指図書№123 直接材料費 直接労務費 直接経費 製造間接費 製造原価計 ××× ××× ××× 指図書№123 金 額 ××× 39 テキストP.49 図２－１２ 間接費は集計表へ 製造間接費集計表 材料費伝票 労務費伝票 経費伝票 費 目 間接材料費 ‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥ 間接労務費 ‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥ 間接経費 ‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥ 金額 ××× ×× ×× ××× ×× ×× ××× ×× ×× 第 ２ 段 階 の 部 門 別 計 算 へ テキストP.62-63 40 製造間接費の意義 製造間接費は、一定単位の製品に直接 跡づけられない原価要素で、複数の製品 に共通的に発生する原価要素である 製造直接費 → 賦課（直課） 製造間接費 → 配賦 41 賦課（直課）と配賦の関係 製品Ａの直接費 製 造 原 価 製造原価 製品Ｂの直接費 製 造 間 接 費 賦課 製品Ａ 賦課 製品Ｂ 配賦 42 テキストP.63-64 製造間接費の配賦基準 その１ 金額基準 (1) 直接材料費基準 直接材料費額を基準に配賦する方法 (2) 直接労務費基準 直接労務費額を基準に配賦する方法 (3) 素価基準（直接原価基準） 直接材料費と直接労務費（および直接経費） の合計金額を基準に配賦する方法 43 テキストP.65-66 製造間接費の配賦基準 その２ 物量基準 (1) 製品数量基準 製品の生産数量を基準に配賦する方法 (2) 直接作業時間基準 直接作業時間を基準に配賦する方法 (3) 機械運転時間基準 機械の運転時間を基準に配賦する方法 44 製造間接費の実際配賦 製造間接費 ＝ 実際配賦率 一定期間の製造間 接費実際発生額 同期間の実際 配賦基準数値 製造間接費 製造間接費 × 各製品の実際 ＝ 配賦基準数値 実際配賦額 実際配賦率 45 プリント№6 ① 直接材料費基準 840,000円 製造間接費実際配賦率＝ 600,000円 ＝1.4 製品Ｎへの配賦額＝1.4×120,000円＝168,000円 製品Ｎの製造原価＝120,000円＋80,000円＋20,000円 ＋168,000円 ＝388,000円 46 プリント№6 ② 直接労務費基準 840,000円 製造間接費実際配賦率＝ ＝2.8 300,000円 製品Ｎへの配賦額＝2.8×80,000円＝224,000円 製品Ｎの製造原価＝120,000円＋80,000円＋20,000円 ＋224,000円 ＝444,000円 47 プリント№6 ③ 直接原価基準 製造間接費実際配賦率＝ 840,000円 600,000円＋300,000円＋100,000円 ＝0.84 製品Ｎへの配賦額＝0.84×(120,000円＋80,000円＋20,000円) ＝184,800円 製品Ｎの製造原価＝120,000円＋80,000円＋20,000円 ＋184,800円 ＝404,800円 48 プリント№6 ④ 直接作業時間基準 840,000円 製造間接費実際配賦率＝ 2,000時間 ＝420円/時間 製品Ｎへの配賦額＝420円/時間×450時間＝189,000円 製品Ｎの製造原価＝120,000円＋80,000円＋20,000円 ＋189,000円 ＝409,000円 49 プリント№6 ⑤ 機械作業時間基準 840,000円 製造間接費実際配賦率＝ 8,000時間 ＝105円/時間 製品Ｎへの配賦額＝105円/時間×700時間＝73,500円 製品Ｎの製造原価＝120,000円＋80,000円＋20,000円 ＋73,500円 ＝293,500円 テキストP.66 製造間接費の実際配賦の欠点 計算が遅延する 原価計算期間終了後でないと配賦ができない 製品の単位原価が操業度の変動により 激しく変化する 固定製造間接費のために、生産量の変化によ り、単位原価が変動する 50 51 テキストP.66-67 製造間接費の予定配賦 製造間接費 ＝ 予定配賦率 一定期間の製造間 接費予算額 同期間の予定 配賦基準数値 製造間接費 製造間接費 × 各製品の実際 ＝ 配賦基準数値 予定配賦額 予定配賦率 53 プリント№7 問１～４ 問１ 120,000円 問２ 140,000円 問３ 200,000円 問４ 120,000円＋140,000円＋200,000円＝460,000円 54 プリント№7 問５ 製造間接費予定配賦額 №21 ＠200円×1,200時間＝240,000円 №22 ＠200円×1,000時間＝200,000円 440,000円 製造間接費配賦差異 440,000円－460,000円＝－20,000円(不利) 55 プリント№7 直接材料費 直接労務費 直接経費 製造間接費 合 計 原価計算表 №２１ №２２ 300,000 180,000 200,000 160,000 40,000 20,000 240,000 200,000 780,000 560,000 問６ 完成品原価 問６～７ 合 計 480,000 360,000 60,000 440,000 1,340,000 №21 780,000円 問７ 月末仕掛品原価 №22 560,000円 原価計算表と仕掛品勘定の関係 原価計算表 月初仕掛品 直接材料費 直接労務費 直接経費 製造間接費 合 計 №２１ №２２ 0 300,000 200,000 40,000 240,000 0 180,000 160,000 20,000 200,000 0 480,000 360,000 60,000 440,000 780,000 560,000 1,340,000 合 計 仕掛品（製造） 投入 前月繰越 ①材料 ①賃金 ①経費 ②製造間接費 前月繰越 0 480,000 360,000 60,000 440,000 1,340,000 560,000 ⑥製品 次月繰越 780,000 560,000 1,340,000 産出 56 プリント№8 製 前期繰越 460,000 材 料 800,000 賃 金 600,000 経 費 500,000 製造間接費 980,000 3,340,000 980,000÷800,000＝1.225 1.225×240,000＝294,000 合 計 製 品 次期繰越 2,401,500 938,500 3,340,000 1.225×260,000＝318,500 1.225×300,000＝367,500 原価計算表 №１１ 期首仕掛品 直接材料費 直接労務費 直接経費 製造間接費 造 №１２ №１３ － 300,000 240,000 160,000 387,500 294,000 300,000 240,000 112,500 367,500 1,381,500 1,020,000 160,000 260,000 200,000 － 318,500 938,500 57 58 テキストP.52 部門別計算とは 部門別計算とは、費目別計算により集計され た費目ごとの原価要素を、原価部門（原価の発 生場所）に分類集計していく原価計算の第２段 階の計算手続きである。 費目別計算 部門別計算 製品別計算 59 テキストP.64 原価部門の分類 製造部門 製品の製造に直接 従事する部門 原価部門 補助部門 製造部門あるいは他の補助 部門に用役を提供する部門 補助経営部門 製造部門に直接 サービスを提供する 部門 工場管理部門 工場全体の管理活 動を営む部門 60 テキストP.64 原価部門の設定基準 製品原価の正確な算定のため 作業の同種性を基準に部門を設定 原価管理のため 管理者の責任と権限の範囲と一致した 部門を設定 部門の数は多いほどよいが、経済性を 考慮して決定 61 テキストP.56-62 部門別計算の手続 第１段階 － 第１次集計 原価要素を部門個別費と部門共通費に 区分し、原価部門に配分する 第２段階 － 第２次集計 補助部門に集計された原価を製造部門 に再配賦する 62 部門別計算の手続過程 部門別計算の対象となる原価 第１次集計 原材料 組立部門 仕上部門 第２次集計 動力部 製品 63 テキストP.56-59 部門費の第１次集計 製造部門・補助部門に原価を分類集計する 部門個別費を当該部門に賦課する 部門個別費 ＝ 個々の原価部門単位に直接後付可 能な原価 部門共通費を適切な配賦基準により関係 部門に配賦する 部門共通費 ＝ 複数の原価部門に共通的に発生する 原価 64 プリント№9 部門費配分表 製 円造 部 門円160,000円補 助 部 門 160,000円160,000円160,000 160,000 ×45人 ×30人 ×5人 ×20人 配賦基準 合 計×60人 費 目 60人+45人+30 60人人+45 +5人 人60 +20 +30 人+45 人 人+5人 人 60 +30 +20 人+45 人 人+5人 人 60 +30 +20 人+45 人 人+5人 人+30 +20 人 人+5 人 部 工場事務部 第１製造部 第２製造部 動 力 部人+20 修 繕 円185,000円 185,000 円 185,000185,000 円 185,000円 150,000 円150,000 円 150,000 150,000 円 円 ×90㎡ ×180㎡ ×30㎡ ×30㎡ ×40㎡ 部門個別費： ×600 馬力 ×200 馬力 馬力 90㎡㎡+30 +180 ㎡+30 ㎡ +30 ㎡ +40 ㎡㎡馬力 90 ㎡+180㎡ 90 +30 ㎡+180 ㎡+30 +40 ㎡+30 ㎡ 90 ㎡ ㎡+180 +40 90 ㎡×1,000 +30 ㎡+180 ㎡+30 +30 ㎡ +40 ㎡+30 ㎡ ×200 ㎡ +40 ㎡ 1,000馬力+600 1,000馬力 馬力 +200 +600 1,000 1,000 馬力 馬力 馬力 +200 +200 +600 馬力馬力 +600 馬力 馬力 +200 +200 馬力+200 馬力 馬力+200 馬力+200 馬力 馬力 間接材料費 － 280,000 200,000 － 20,000 － 間接労務費 － 505,000 180,000 120,000 100,000 25,000 80,000 60,000 部門共通費： 福利費 従業員数 160,000 60,000 45,000 30,000 5,000 20,000 建物減価償却費 占有面積 185,000 45,000 90,000 15,000 15,000 20,000 機械馬力数 150,000 75,000 45,000 15,000 15,000 － 電力料 部門費合計 1,280,000 560,000 360,000 160,000 80,000 120,000 65 テキストP.60-62 部門費の第２次集計 補助部門に集計された原価を適切な配賦基 準により製造部門に再配賦する 単一基準配賦法と複数基準配賦法 直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法 66 テキストP.61-62 直接配賦法 補助部門相互間の用役の授受を計算上 無視し、補助部門費を関係する製造部門 にのみ配賦する方法 計算は簡単であるが、補助部門相互間 の用役授受を無視していることに欠点が ある 120,000 80,000 20＋20 160,000 60＋90 45＋45 120,000 プリント№10 × 90 × 20 160,000 60＋90 × 45 補助部門費配賦表 合 計 製 造 部 門 560,000 360,000 工場事務部門費 動 力 部 門 費 120,000 80,000 160,000 60,000 32,000 80,000 60,000 48,000 80,000 製造部門費合計 1,280,000 732,000 548,000 修 繕 部 門 費 補 助 部 門 第１製造部 第２製造部 動 1,280,000 門 × 45 45＋45 費 部 × 20 80,000 20＋20 × 60 直接配賦法 費 目 67 力 部 修 160,000 繕 部 工場事務部 80,000 120,000 68 相互配賦法 補助部門相互間の用役授受を計算上も認め、 補助部門費を製造部門と補助部門に配賦して いく方法 現実に即した方法であるが、計算が面倒 第１次配賦は相互に配賦するが、第２次配賦は直接 配賦法による方法が一般的（要項の相互配賦法） 連続配賦法、試行錯誤法、連立方程式法などもある 69 階梯式配賦法 補助部門に優先順位をつけ、順位の高い補助 部門から低い補助部門への配賦は行うが、逆 は行わないという考え方で計算していく方法 直接配賦法と相互配賦法の中間的な考え方 で、順位のつけ方が重要