Transcript 原価計算4
原価計算 標準原価計算 2 実際原価計算 製品を製造するために実際に発生した原価（実 際原価）で製品原価を計算する原価計算 財務諸表作成や契約価格算定のためには有効 実際原価＝実際価格×実際消費量 ＝予定価格×実際消費量 3 テキストP.113-115 実際原価計算の欠点 原価管理に適しない 売価決定の基礎資料として用いにくい 予算設定の資料として不適切である 事務作業に遅れが生じる 4 標準原価計算の目的 原価管理 財務諸表作成 予算編成 記帳の簡略化・迅速化 『原価計算基準』４０ 5 標準原価計算 Standard costing 実際原価計算における計算の遅延や原 価の変動性という欠陥を克服し、現場の作 業能率を高めることを目的 20世紀初頭アメリカにおいてテイラーの科 学的管理法の考え方を原価計算に導入す ることによって誕生した原価計算 6 標準原価計算制度 標準原価計算制度は、製品の標準原価を計算し、 これを財務会計の主要帳簿に組み込み、製品 原価の計算と財務会計とが、標準原価をもっ て有機的に結合する原価計算制度である。 標準原価計算制度は、必要な計算段階において 実際原価を計算し、これと標準との差異を分析 し、報告する計算体系である。 『原価計算基準』２ テキストP.115-116 標準原価計算のプロセス 第１段階 標準原価の設定 原価標準の設定と指示 標準原価の計算 第２段階 実際原価の計算 第３段階 原価差異の分析 標準原価と実際原価の比較による原価差異の計算 原価差異の分析 経営管理者への差異分析の報告 原価差異の会計処理 7 8 テキストP.116-117 原価標準の設定 直接材料費 直接労務費 製造間接費 費目別に設定される。 製品単位当たりの標準原価 9 テキストP.116-117 直接材料費標準の設定 直接材料費標準＝標準消費量×標準価格 10 テキストP.116-117 直接労務費標準の設定 直接労務費標準＝ 標準直接作業時間×標準賃率 11 テキストP.117-119 製造間接費標準の設定 予算によって部門別に設定される 固定予算と変動予算 12 テキストP.117-119 変動予算 将来の一定期間に予測される範囲内にお ける種々の操業度に対して設定される予算 原価管理に有効 公式法と実査法 13 標準製品原価（原価標準）の算定 直接材料費標準 ＋直接労務費標準 ＋製造間接費標準 標準製品原価表（標準原価カード）に記載 され、ファイルされる 直接材料費 @\250 4㎏ \1,000 直接労務費 @\200 3時間 \ 600 製造間接費 @\250 3時間 \ 750 合計 \2,350 14 標準原価の計算 標準原価=原価標準×実際生産量 標準消費量=単位あたり標準消費量×実際生産量 15 テキストP.119-120 原価差異とは 標準原価（原価標準×実際生産量）と 実際発生額との差額を原価差異といい、 その原因を分析することにより、 原価管理を行う 16 テキストP.121-123 直接材料費差異の分析 標準直接材料費と実際直接材料費の差 額 価格差異と数量差異 17 テキストP.121-123 価格差異 標準消費価格と実際消費価格との相違か ら生じる差異 （標準価格－実際価格）×実際消費量 18 テキストP.121-123 数量差異 標準消費量と実際消費量との相違から生 じる差異 （標準消費量－実際消費量）×標準価格 19 実際価格 価格差異 実際直接材料費 総差異 （標準価格－実際価格）×実際消費量 実際価格×実際消費量 標準価格 数量差異 標準直接材料費 標準価格×標準消費量 （標準消費量－ 実際消費量）× 標準価格 標準消費量 実際消費量 20 テキストP.123-125 直接労務費差異の分析 標準原価による直接労務費と実際発生額 の差額 賃率差異と作業時間差異 21 テキストP.123-125 賃率差異 標準賃率と実際賃率との相違から生じる 差異 （標準賃率－実際賃率）×実際作業時間 22 テキストP.123-125 （作業）時間差異 標準作業時間と実際作業時間との相違か ら生じる差異 （標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率 23 実際賃率 賃率差異 実際直接労務費 総差異 （標準賃率－実際賃率）×実際作業時間 実際賃率×実際作業時間 標準賃率 作業時間差異 標準直接労務費 標準賃率×標準作業時間 （標準作業時間－ 実際作業時間）× 標準賃率 標準作業時間 実際作業時間 24 テキストP.123-125 製造間接費差異の分析 製造間接費の標準配賦額と実際発生額 の差額 ２分法、３分法、４分法 ３分法 予算差異、能率差異、操業度差異 25 予算差異 製造間接費実際発生額と実際作業時間 に許容された製造間接費予算との差額 ｛（変動費率×実際作業時間） ＋固定費額｝ －製造間接費実際発生額 26 能率差異 作業の非能率のために無駄になった製造間 接費 実際作業時間における実際配賦額と許容標 準作業時間における標準配賦額との差額 27 能率差異 第１法 標準配賦率 ×（許容標準作業時間－実際作業時間） 第２法 変動費率 ×（許容標準作業時間－実際作業時間） 28 操業度差異 実際作業時間が正常（基準）作業時間を 達成しなかったために発生した不働費 実際作業時間における実際配賦額と予算 との差額（固定費） 29 操業度差異 第１法 固定費率×（実際作業時間－正常作業時間） 第２法 固定費率×（標準作業時間－正常作業時間） 30 原価 実際発生額 予算線 予算差異 変動費 変動費率 標準 固定費率 配賦額 能率差異 標準配賦率 固定費 操業度差異 ３分法（第１法） 標準作 業時間 実際作 業時間 正常（基準） 作業時間 作業時間（操業度） 31 原価 実際発生額 予算線 予算差異 能率差異 変動費 変動費率 標準 固定費率 配賦額 標準配賦率 固定費 操業度差異 ３分法（第２法） 標準作 業時間 実際作 業時間 正常（基準） 作業時間 作業時間（操業度） 32 原価差異の原因分析 現場管理者にとって管理不能な発生原因 と、現場管理者にとって管理可能な発生原 因に分けて把握し、後者に対しては適切な 改善措置を講じる。 33 テキストP.121 標準原価差異の会計処理 数量差異、作業時間差異、能率差異等 であって異常な状態に基づくと認められ るものは非原価項目として処理し、それ 以外は原則として材料受入価格差異を 除いて当年度の売上原価に賦課する 材料受入価格差異は当年度の材料の 払出高と期末有高に配賦する 『原価計算基準』４７ 34 プリント№15 問１ 当期の標準原価 2,350円×3,500個＝8,225,000円 プリント№15 問２ 原料費差異 実際原料単価 3,600,000円÷15,000㎏ ＝@240円 原料標準消費量 4㎏×3,500個 ＝14,000㎏ 価格差異 （@250円－@240円）×14,300㎏＝143,000円(有利差異) 数量差異 （14,000㎏－14,300㎏）×@250円＝－75,000円(不利差異) ＠２４０円 ＠２５０円 実際原価 価格差異 標準原価 数量 差異 １４，０００㎏ １４，３００㎏ 35 プリント№15 問２ 直接労務費差異 36 実際賃率 標準作業時間 2,530,000円÷11,000時間 3時間×3,500個 ＝@230円 ＝10,500時間 賃率差異 （@200円－@230円）×11,000時間＝－330,000円(不利差異) 作業時間差異 （10,500時間－11,000時間）×@200円 ＝－100,000円(不利差異) ＠２３０円 ＠２００円 実際原価 賃率差異 標準原価 作業時 間差異 １０，５００時間 １１,０００時間 プリント№15 問２ 製造間接費差異① 2,650,000 予算差異 80 170 標準 配賦 額 1,700,000 能率差異 250 操業度差異 10,500 11,000 10,000 予算差異＝@80円×11,000時間＋1,700,000円－2,650,000円 ＝－70,000円(不利差異） 能率差異＝@250円×（10,500時間－11,000時間） ＝－125,000円(不利差異) 操業度差異＝@170円×（11,000時間－10,000時間） ＝170,000円(有利差異) 37 プリント№15 問２ 製造間接費差異② 38 2,650,000 予算差異 能率差異 80 170 標準 配賦 額 1,700,000 250 操業度差異 10,500 11,000 10,000 予算差異＝@80円×11,000時間＋1,700,000円－2,650,000円 ＝－70,000円(不利差異) 能率差異＝@80×（10,500時間－11,000時間）＝－40,000円(不利差異) 操業度差異＝@170円×（10,500時間－10,000時間） ＝85,000円(有利差異)