プロジェクト評価

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第1章 費用便益分析への入門
政策評価(06,09,29)三井
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<授業の目的>
公共プロジェクトの評価手法である費用・便益分析
の基礎的な理論と実践に関して概観することを目
的としている。
<成績評価の方法・基準>
学年末試験(80%)+宿題orレポート(20%)
<参考文献>
1. Boardman, Anthony E. et al., Cost-Benefit Analysis,
2nd Edition, Prentice Hall, 2000
2. 田中廣滋『費用便益の経済学的分析』中央大学出版部、
2003年
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講義内容
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費用便益分析への入門
費用便益分析に関する考え方の基礎
費用便益分析のためのミクロ経済学の基礎
プライマリー・マーケットにおける便益と費用の評価
セカンダリー・マーケットにおける便益と費用の評価
将来の便益と費用の割引
不確実性の処理(期待値、感度分析、情報の価値)
オプション価格とオプション価値
プロジェクト効果の評価方法1(需要曲線の直接推計)
プロジェクト効果の評価方法2(顕示選好法)
プロジェクト効果の評価方法3(表明選好法)
費用便益分析の実際(国土交通省の技術指針)
空港整備事業の費用対効果分析(静岡空港のケース)
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1.個人の費用・便益と社会の費用・便益
費用・便益分析CBA(Cost-Benefit Analysis)
=社会的費用・便益分析
C=社会的費用(Social Costs)
B=社会的便益(Social Benefits)
NSB=純社会的便益(Net Social Benefits)
NSB=B-C
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(1.1)
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CBAの適用対象
1. 事業(projects)
2. プログラム(programs)
=事業の集まり
3. 政策(policy)
=事業orプログラムの集まり
4. 規制(regulations)
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CBAに関する2つの論点
1. 個人間の効用の比較可能性
(政治経済専門家などからの批判)
2. 金銭換算などに関する実務的な問題
(アナリスト、官僚などからの意見)
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2.CBAの目的と活用
目的=社会的意思決定の支援
=効率的な資源配分をより容易にすること
種類
• 事前(ex ante)=事業が実施される前
• 中間(in medias res)=事業の継続中
• 事後(ex post)=事業が終了してから
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表1.1 種類の異なるCBAの有用性
種類
事前
中間
事後
事業の選択の可否
○
×
×
継続 or 見直し or 中止
△
○
×
△
○
◎
有用性
類似事業の
選択の可否
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3.CBAに対する需要
<アメリカ>
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•
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1981年=レーガン大統領がCBAの一般的使用を発令
規制影響分析RIA(Regulatory Impact Analysis)
1994年=クリントン大統領がCBAへの参画を確認
1995年=UMRA(Unfunded Mandates Reform Act)
年度の費用が1億ドルを超える可能性 ⇒ CBAを実施
2000年=TGGAA
(Treasury and General Government Appropriation Act)
1. 行政管理予算局にCBAに関する情報を提供する報告書の発行
2. CBAの測定方法を標準化する指導方針の提示
<カナダ>
•
「連邦・州フレーザー河川洪水管理協定」=事前CBA
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5.本書の読者
1. CBAの実施方法を知りたい人
2. CBAの解釈方法を知りたい人
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6.CBAの基本的な手順
:コキアラ・ハイウェーの例
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一連の選択肢を明示する。
便益・費用を計算する当事者の決定
影響力を分類し測定の尺度を選定
事業の影響を数量的に予測
影響を貨幣価値に換算
割引現在価値(純社会的便益)の計算
各代替案の割引現在価値を計算
感度分析を実施
推奨案の作成
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7.官僚的・政治的「認識の目」
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予算監視者(guardians)
⇒ 高い社会的割引率を使用する傾向
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歳出者(spenders)
⇒ 低い社会的割引率を使用する傾向
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