Transcript 第2章 費用・便益分析の考え方の基礎

第２章 費用・便益分析の考え方の基礎
前半
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1
第2章と第3章の関係
第2章の前半：
仮説的補償原理＝潜在的パレート改善
＝効率性と公平性の分離
第3章：
消費者余剰の変化分ΔCSなど
＝個人の効用変化の金銭評価
「ΣiΔCSi＞0 ⇒ 潜在的パレート改善」の条件？
第2章の後半：意思決定ルールの実際
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2
１．効率性を測る枠組みとしてのCBA
資源配分aが資源配分bを「パレート改善」する
⇔
1. aよりｂのほうが望ましい個人は存在しない。
2. ｂよりaのほうが望ましい個人が少なくとも1
人は存在する。
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潜在的パレート効率性
状態aが「潜在的にパレート効率的」
⇔
状態aを「潜在的にパレート改善」する
状態が存在しない。
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個人1の消費平面と初期保有点
＜個人１の消費平面＞
y1
個人１の初期保有点（endowment）
y1e
e1
O1
x1e
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x1
5
個人2の消費平面と初期保有点
＜個人２の消費平面＞
y2
個人２の初期保有点
y2e
O2
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e2
x2e
x2
6
個人2の消費平面の回転(1)
x2
e2
e
y
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2
x2e
y2
O2
7
個人2の消費平面の回転(2)
x2
x2e
e2
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O2
y2e
y2
8
エッジワース箱と初期保有点
y1
y1e
e1
O1
x1e
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x1
9
エッジワースの箱と初期保有点
初期保有点
x2
y1
e
1
y
O1
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x2e
e1
e2
x1e
E  (e1 , e2 )
⇒ エッジワースの箱
O2
y2e
y2
x1
10
個人1の消費点
y1
y1c
O1
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c1  ( x1c , y1c ) ＝個人1の消費点
c1
x1c
x1
11
個人2の消費点
y2
y2c
O1
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c2  ( x2c , y2c ) ＝個人2の消費点
c2
x2c
x2
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達成可能な資源配分（消費の組合せ）
＜達成可能な資源配分（resource allocation）の条件＞
x1c  x2c  x1e  x2e
：財ｘの消費量の和と初期保有量の和が一致
y1c  y2c  y1e  y2e
：財ｙの消費量の和と初期保有量の和が一致
＜状態（state）＞
(e1 , e2 ), (c1 , c2 )
：状態
＝初期保有点と資源配分の組合わせ
ei  ( xie , yie )
ci  ( xic , yic )
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：個人iの初期保有点
：個人iの消費点
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エッジワースの箱と達成可能な資源配分
資源配分（消費点）
x2
y1
y1c
O1
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C  (c1 , c2 )
x2c
O2
c1
c2
x1c
y2c
y2
x1
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エッジワースの箱と状態
s  E, C  (e1 , e2 ), (c1 , c2 )
状態
x2
y1
e
1
y
c
1
y
O1
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x2e
x2c
e1
e2
y2e
c1
c2
x1e x1c
O2
y2c
y2
x1
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資源配分と効用の組
資源配分
x2
C  (c1 , c2 )
y1
⇒ 効用の組
x2c
O2
e1
c
1
y
y2e
e2
c1
y2c
c2
u 2C
O1
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C
C
u C  (u1 , u2 )
x1c
u1C
y2
x1
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達成可能な効用の組
u2
所与の初期保有点Eのもとでの達成可能な効用の組
u1
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u1
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達成可能な効用の組
所与の初期保有点Eのもとでの達成可能な効用の組
x2
y1
O2
u1
O1
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u 2
y2
x1
18
達成可能な効用の組
u2
達成可能な効用の組
u 2
・
u1
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u
u1
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ボックス・ダイアグラムと効用可能性曲線
所与の初期保有点Eのもとでの達成可能な効用の組
x2
y1
O2
u1
u1
O1
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u 2
u 2
y2
x1
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効用可能性曲線
u2
u 2
u
Utility Possibility Curves (UPC)
 uC
u 2
u1
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効用可能性曲線
＝達成可能な効用の組の軌跡
u 
u1
u1
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政策による状態の変化
変化前＝状態0
変化後＝状態１
初期保有ESが与えられると、それに対応する効用
可能性曲線UPCSが１つ定まる（s=0,1）。
⇒
「状態」
＝初期保有とそのもとで達成可能な資源配分
＝効用可能性曲線とそのもとでの資源配分
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補償（＝所得再分配）
状態ｓのもとでの補償（所得再分配）
＝状態ｓのもとでの初期保有点Eｓにが与えられ
たもとで資源配分をCｓから変化させること
＝状態ｓの資源配分Cｓから初期保有点Eｓに対
応する効用可能性曲線UPCs上の他の効用
の組合せに移動すること
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1.1 潜在的パレート改善（補償原理）
「潜在的にパレート改善」
⇔
「仮説的な補償（所得再分配）」を組み合
わせることで「パレート改善」できること
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カルドア補償原理
状態0から状態1への変化は
「カルドア補償原理」の下で
「潜在的にパレート改善」である。
⇔
状態0から状態1への変化に加えて
利益を受ける人々（受益者）から
損失を被る人々（被害者）への
補償をしたとすればパレート改善できる。
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ヒックス補償原理
状態0から状態1への変化は
「ヒックス補償原理」の下で
「潜在的にパレート改善」である。
⇔
状態1から状態0への変化が
「カルドア補償原理」の下で
「潜在的なパレート改善」ではない。
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シトフスキーの補償原理（二重基準）
状態0から状態1への変化は
「シトフスキーの補償原理」の下で
「潜在的にパレート改善」である。
⇔
状態0から状態1への変化は
「カルドアの補償原理」の下でも
「ヒックスの補償原理」の下でも
「潜在的にパレート改善」 である。
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＜ケースa＞
u2
変化前の状態0に対応した
効用可能性曲線UPC0
u20
・u
0
変化前の状態0に
対応した効用の組
u10
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u1
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＜ケースa＞
u2
カルドア ⇒
○
ヒックス ⇒
○
・u
1
変化後の効用可能性曲線UPC1
変化後の効用の組
変化前の効用可能性曲線UPC0
・u
0
変化前の効用の組
u1
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＜ケースb＞
u2
カルドア ⇒
×
ヒックス ⇒
○
・u
1
UPC1
・u
0
UPC0
u1
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＜ケースc＞
u2
カルドア ⇒
○
ヒックス ⇒
×
UPC1
・u
0
・u
1
UPC0
u1
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＜ケースd＞
u2
カルドア ⇒
×
ヒックス ⇒
×
UPC1
・u
1
・u
0
UPC0
u1
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補償原理の問題点の例
ある政策で生じる変化の結果として
個人１の所得が５から１に変化し、
個人２の所得が５から20に変化するとき、
仮想的な5の所得移転を行えば、
個人1の所得は6、個人２の所得は15となり、
補償原理の下で潜在的パレート改善である。
⇒ この政策は是認できるだろうか？
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個別政策と所得再分配政策の組合せ
1. 情報に関する負担（informational burdens）
2. 政策に対応した所得移転（transfers）を実施する
管理コスト（administrative costs）
3. 補償（所得再分配）のシステムの存在による資源
配分の歪み
4. 補償の存在は個人に便益の過小申告、費用の過
大申告の誘因を与える。
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効率化政策と所得再分配政策の分離
（マスグレイブ主義、ヒックスの楽観主義など）
1.
補償原理で政策を選択していると社会の富が最大化さ
れ、富の大きい社会は低所得者を助ける能力が大きい。
2.
政策ごとに利益を受ける人と損失を被る人は変わる。
3.
代議員制による政治システムは組織化されたグループ
（stakeholders）の利害を重視する傾向があるが、純
便益基準はそうではない。
4.
所得再分配政策は個別の政策ごとに実施しなくても、
単一のもので実施できる。
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マスグレイブ主義の適用に注意すべき対象は？
•
•
•
•
•
•
•
所得税の累進性の選択？
消費税率の変更？
東京湾アクアライン？
生活道路の整備？
都市公園の整備？
郵貯民営化？
中小企業に対する補助金政策
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