講義資料3 - 中央学院大学

download report

Transcript 講義資料3 - 中央学院大学

中央学院大学 商学部
野村證券株式会社提供講座「資本市場の役割と証券投資」
経済成長と金融資本市場
2005年 4月 27日
野村資本市場研究所
野村 亜紀子
1.金融・資本市場とは
• 資金に余裕のある主体(資金
の出し手)と、資金が不足して
いる主体(資金の受け手)とが、
資金のやり取りをする場
• やり取りの方法:金融機関経由
(間接金融)、資本市場経由(直
接金融)
• 資金の受け手の返済能力等に
ついて、情報収集・分析が行わ
れる
• 資金の出し手は、出した資金が
戻らないリスクを負担する
金融・資本市場の分類
貸付市場
株式市場
長期
証券市場
公社債市場
貸付市場
短期
インターバンク市場
オープン市場
2
2.金融・資本市場と経済成長
金融・資本市場
家計
預金
銀行
貸付
企業・政府
設備投資等
「間接金融」
「直接金融」
有価証券の
取得
証券市場
付加価値
果実
3
経済成長
2.金融・資本市場と経済成長
間接金融、直接金融の特色
間接金融
直接金融
リスク負担
モニタリング
変成機能
銀行が、資金の
出し手に代わっ
て、リスクを負
担
銀行が、専門性
を活かし、資金の
受け手の審査・
監視をする
銀行は、短期・
小口の預金を、
長期・多額の貸
付に変換する
資金の受け手
の返済不能リス
クは、出し手自
身が負担
引受業務を行う
証券会社による
審査・監視
市場によるモニタ
リング
流通市場を通じ
た取引により、
投資家は証券
を換金できる
発行市場と流通市場の関係
• 発行市場では、投資家の資
金が発行体に払い込まれる
• 流通市場では、発行済みの
有価証券が、投資家間で取
り引きされる
• 流通市場で、有価証券の価
格が発見される。この価格
に基づき、証券発行価格が
決定される
4
2.金融・資本市場と経済成長
部門別資金過不足(対GDP比)
資金需要と資金供給の推移
15%
10%
5%
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
-5%
1965
0%
-10%
-15%
非金融法人
(出所)日本銀行「金融経済統計月報」
家計
政府
金融
海外
5
3.金融・資本市場のこれまで
日本の実質GDP成長率
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
高度成長期
第
一
次
石
油
シ
ョ
ッ
ク
バ
ブ
ル
崩
壊
低成長時代
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19
-4.0%
(注)旧形式(68 SNA )、1990暦年基準
(出所)経済企画庁「国民経済計算年報」
6
3.金融・資本市場のこれまで
間接金融中心の金融・資本市場
株式の保有構造(金額ベース)
•
•
•
高度成長期は、過少な資金を銀行
が配分
銀行は、企業のメインバンクとなる
=債権者のみならず、株主となる
企業も、互いの株式を持ち合い、安
定株主となる
50%
45%
40%
金融機関
35%
長銀・都銀・
地銀
個人
30%
25%
•
「護送船団方式」
•
金利規制など、競争制限的規制、
横並び
•
金融機関破綻のリスクを抑制、間
接金融システムの安定化
20%
事業法人
15%
外国人
10%
5%
(年度末)
0%
70 73 76 79 82 85 88 91 94 97 00 03
(注)長銀・都銀・地銀は、金融機関の内数
(出所)東京証券取引所資料より野村資本市場研究所作成
7
3.金融・資本市場のこれまで
バブルの発生と崩壊
公示地価
日経平均
450
600
400
500
350
300
400
250
住宅地
商用地
200
150
300
200
100
100
50
0
96
94
92
90
88
86
84
98
20
00
20
02
20
04
(注)1980年の価格を100とした場合
(出所)国土交通省土地鑑定委員会「地価公示の実施状況及び地価の状況」
82
80
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
0
(注)1980年の価格を100とした場合
(出所)日本経済新聞社
バブルの発生
• 銀行による土地担保融資
• 企業による財テク、土地投資
バブルの崩壊
• 土地担保融資の不良債権化
• 不動産、建築、流通などでの企業倒産
• 銀行の保有株式の含み益の減少
8
3.金融・資本市場のこれまで
不良債権(リスク管理債権)の残高推移
(
兆円)
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
80.0%
70.0%
60.0%
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
50.0%
その他
都銀・
長信銀・
信託銀
都銀・
長信銀・
信託銀の割合
40.0%
30.0%
95
96
97
98
99 2000 2001 2002 2003
(注)年度
(出所)金融庁「16年3月期における不良債権の状況等(ポイント)」2004年7月30日
不良債権=銀行による元利金の回収が困難な債権(貸付等)。
リスク管理債権は、銀行法に基づく不良債権。このほかに、金融再生法に基づく開示債権、早期是正措置における自己査
定の債務者区分・債権分類がある。
9
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
1)業務規制の緩和・撤廃
銀行と証券業務の分離
48年
80年
83、84年
•
•
•
•
•
•
証券取引法により銀行の証券業務の禁止(公共債を除く)
米国のグラス・スティーガル法がベース
中期国債投資信託(中国ファンド)の発売開始
実質的に、証券会社による普通預金の提供
国債の銀行窓販、ディーリング開始
国債大量発行に伴う措置
子会社方式による相互参入
93年
• 金融制度改革法により銀行、証券の相互参入が業態別子会社
方式で可能に
• 銀行の証券子会社の業務規制(株式関連業務は不可)
• 証券の信託銀行子会社の業務規制(貸付信託、年金信託等は
不可)
• ファイヤー・ウォールの強化
さらなる規制緩和
97年
•
•
•
•
•
98年
99年
持株会社の設立禁止の解除
証券総合口座の導入
金融持株会社の設立も可能に
銀行の投信窓販開始
業態別子会社の業務範囲制限の完全撤廃
10
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
2)日本版・金融ビッグバン
• 従来の緩やかな規制緩和では不十分と
いう認識
• 日本の金融・資本市場活性化の必要性
• 1200兆円の個人金融資産の有効活用
の必要性
• 高齢化社会の到来を控え、金融資産の
運用の場を作ることの必要性
• 金融のグローバル化に取り残される危
険性
「2001年までに東京市場をニューヨーク、ロンド
ンと並ぶ国際金融市場に復権することを目標に、
フリー、フェア、グローバル、すなわち市場原理
が働き自由であること、透明で信頼できること、
国際的で時代を先取りすることを三原則に掲げ、
規制の撤廃・緩和、ディスクロージャーの充実・
徹底、会計制度の見直しや法制度の整備など
に関係省庁が一体となって取り組みます」
(第139回国会の橋本総理大臣所信表明演説、
1996年11月29日)
96年11月、「日本版ビッグ・バン」の表明。
11
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
3)証券市場制度改革
●証券会社の登録制への移行(98.12)
元々登録制だったものが、証券恐慌の後、1965年の証券取引法改正で、免許制になっていた
●株式売買委託手数料の自由化(99.10)
オンライン証券会社による手数料引き下げ
●取引所集中義務の撤廃、私設取引システム(PTS)の導入(98.12)
取引所集中義務は戦後の「証取三原則」の一つだった。欧米ではPTSが発達
●店頭市場改革、新興企業向け市場
Jasdaq市場、東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレス
●企業会計基準の見直し(2001.3)
連結財務諸表、税効果会計、金融商品の時価会計、年金会計
●証券税制改正(2003)
株式譲渡益・配当・株式投信収益分配金の税率統一、配当税制簡素化、株式譲渡損繰り越し
●証券仲介業(2004.4、2004.12)
証券会社の委託を受けてブローカレッジ取引の媒介などを行うことができる、証券仲介業の導入
12
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
4)投資サービス法の制定に向けて:
外国為替証拠金取引問題への対応
外国為替証拠金取引をめぐる
トラブルの多発
 98年の外国為替業務自由化後、外
国為替証拠金取引を取り扱う業者
が増加。商品先物会社、証券会社、
専業会社が参入
 執拗な勧誘、断定的判断の提供、
説明不足、無断売買等の不公正取
引、出金依頼をしても拒否
 訴訟に至るケースも
金融先物取引法改正
 迅速な対応が必要という認識の下、
2004年6月に金融審議会第一部会か
ら報告書
 2004年10月、「金融先物取引法改正法
案」を国会に提出、同年12月に成立
 業者登録、外務員登録
 リスク情報の開示
 適合性原則、勧誘規制
 自己資本規制
 主要株主規制
施行日:2005年7月1日
13
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
4)投資サービス法の制定に向けて
 金融先物取引法改正による外国為替証
拠金取引問題への対応は、「迅速な対応
が必要」という認識に基づく
 投資サービス法に関する議論の始まり
金融サービス法
投資サービス法
 投資商品・投資サービス業の範囲
•
•
銀行・保険を除く
機能的アプローチ
証券取引法
 規制の内容
•
•
•
顧客の分類(プロ・アマ区分)
商品の違い
適合性原則・不招請勧誘の要不要
投資信託法
金融先
物取引
法
等々
 集団投資スキーム
 法執行
14
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
5)「資金の出し手」の動き
預金中心の個人金融資産
現預金
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
60%
63%
64%
64%
58%
54%
56%
53%
金融債 国債・
地
方債・
公
団債
2%
1%
3%
2%
4%
2%
4%
3%
3%
4%
3%
2%
2%
1%
1%
1%
社債
株式
投資信
託
信託
保険
年金
その他
0%
0%
1%
1%
1%
1%
1%
0%
16%
12%
10%
7%
8%
9%
7%
5%
3%
2%
2%
2%
3%
4%
3%
2%
5%
6%
6%
6%
7%
7%
7%
2%
12%
13%
12%
13%
15%
21%
25%
18%
10%
7%
(注)2000年のデータは統計作成方法がそれ以前と異なる。
(出所)日本銀行「金融経済統計月報」
15
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
5)「資金の出し手」の動き
日米の個人金融資産(2004年12月)
その他,6%
債券,6%
現預金,
13%
米国
投資信託,12%
株式・出資金,34%
保険・年金準備金,
29%
(36.8兆ドル)
投資
信託,債券,
3% 3%
日本
その他,5%
保険・年金準備金,
26%
現預金,55%
(1424兆円)
0%
20%
(出所)日本銀行、FRB
40%
株式・
出資金,
8%
60%
80%
100%
16
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
6)投資に関する知識の普及を目指す動き
金融・投資に関する教育の現状
• 貯蓄尊重から投資重視へのシフト
• 個人投資家の積極的な市場参加を
促す環境整備が必要
●公的機関等
例:金融広報中央委員会
• 中立的立場からの金融経済情報・資料の提供、学習支援
●証券団体
例:日本証券業協会
• 一般消費者と学校教育に分け、それぞれの発達・習熟レベルに
応じた活動を展開
• 金融庁、金融広報中央委員会、証
券業協会などが、冊子、ウェブサイ
トなどを通じて情報提供
• 個別証券会社なども努力
• 確定拠出年金の導入が、投資教育
の向上の契機となるか?
●個別証券会社
• 広範なプログラムを体系的に提供している会社、個別対応的な
会社、受動的な会社など
●マスコミ
例:日本経済新聞
• 幅広い読者層を対象に、証券会社等とタイアップして活動展開
●NPO
• 投資クラブの支援、カウンセラー派遣、教育講座の提供
(出所)長崎大学経済学部大学院 川村雄介教授の2003年11月21日、金融審議
会金融分科会第一部会での発表資料
17
4.適正な金融・資本市場のあり方の模索
7)ペイオフ解禁
ペイオフ解禁のスケジュール
2002年3月末 02年4月~05
まで
年3月末まで
05年4月~
当座預金
別段預金
対
象
預
金
等
普通預金(決済用)
〃 (それ以外)
その他の預金等
(定期預金、定期積金、
元本補てん契約のある
金銭信託、金融債(保
護預り専用商品)等)
対象以外の預金等
(外貨預金、譲渡性預金、
元本補てん契約のない金
銭信託、金融債(保護預か
り専用商品以外)等)
全額保護
合算して元本1,000万円まで
とその利息等
破綻金融機関の財産状況に
応じて支払
(一部カットされることがある)
• ペイオフとは:金融機関が預金の払い戻し
を停止した場合などに、預金保険機構が預
金を保護する(預金者に直接、保険金を支
払う)こと
• ペイオフの一時凍結:96年から2001年3月
までの5年間、「全額保護」の導入(期限延
長で2002年3月までとなる)
• ペイオフ解禁:ペイオフの凍結を解除する
こと。預金保険の対象となる預金は、預金
者1人当たり元本1000万円までとその利息
等の合計額となる(「定額保護」)
• 2002年12月の預金保険法改正により、当
座預金、普通預金、別段預金の全額保護
の期間を2005年3月末まで延長し、2005年
4月以降は、利息付与がないなどの条件を
満たす「決済性預金」が引き続き保護され
ることに
18
5.少子高齢化時代の到来
1)着実に進む少子高齢化
• 放っておけば労働力人口は減少・高
齢化
→労働力率の引き上げ?
→生産性の向上?
• 財政赤字の増加、社会保障費の負
担増
→国債の大量発行
→年金制度の維持困難
→健康保険制度の維持困難
• 貯蓄率の動向、金融商品の選択(ア
セット・アロケーション)の保守化?
(注)中位推計
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)
19
5.少子高齢化時代の到来
2)公的年金改革
衆参両院合同会議での議論
2004年公的年金改革
①
現役世代の負担が過重にならないよ
う、年金保険料負担に年収の18.3%と
いう上限を設定する
②
給付水準を引き下げるが、下限は現
役世代の平均賃金の50.2%(モデル世
帯の場合)
③
国民年金に対する国庫負担を現行の
3分の1から2分の1への引き上げを実
現する
 しかし、出生率が予想以上に低
下しており、早くも実効性に疑問
年金制度一元化
消費税など財源問題
自民
• 厚生、共済の一
元化が現実的
• 基礎年金の国庫負担を引
き上げる中で消費税など
の財源手当を
公明
• まず厚生と共済
の一元化実現
• 社会保障制度全般の見直
しの中で税と保険料、負担
と給付を見直す
民主
• 全国民を対象に
一元化
• 年金目的消費税を創設し、
基礎年金部分を全額税で
賄う
共産
• 保険料の大幅引
き上げ、給付の引
き下げを懸念
• 消費税を大増税しても財
政は悪化する
社民
• 基礎年金部分の
一元化を目指す
• 消費税増税には反対だが
社会保障財源の見直しは
必要
(出所)2005年4月15日付け日経新聞
20
5.少子高齢化時代の到来
3)確定拠出年金の導入
確定拠出年金の導入状況
確定拠出型年金(企業型)の概要
(2004年11月30日時点)
掛金
企
業
従
業
員
の
個
人
口
座
指ら (
従
図が 業
)運 員
用
の自
預金
MMF
公社債投信
株式投信
など
証
券
市
場
 企業型(2004年11月末時点)
 規約数:
1114
 実施事業主数: 3311社
 従業員数: 112.2万人(10月末時点)
 個人型(同年11月末時点)
 加入者数:
• うち自営業者:
• うち企業従業員:
38,184人
17,263人
20,921人
(出所)厚生労働省年金局
21
6.まとめ
•
•
金融・資本市場は、資金の出し手と資金の受け手が、資金のやり取りを行う場である。
効率的な金融・資本市場の存在は、一国の経済が成長する上で、不可欠といえる。
金融・資本市場を経た資金移転には、間接金融と直接金融の2タイプがある。保険、
年金、投資信託などを介する、両者の中間型も重要な役割を担う。
•
日本の経済成長と金融・資本市場のあり方を振り返ると、間接金融中心、メインバンク
の存在、株式の持ち合いといった特色が見いだされる。バブル崩壊後、これらの特色
が見直され、変化が始まった。
•
不良債権問題が深刻化する中で、金融資本市場のあり方を抜本的に見直そうとする
諸改革が進められた。間接金融偏重を解消すべく、証券市場の抜本的な改革が推進
されてきた。
•
資金の出し手である個人の預金偏重には、決定的な変化は見られないが、ペイオフ
解禁の影響が注目されている。証券税制改革など、個人の株式投資促進を目指す施
策も行われている。
•
少子高齢化が日本の経済や金融・資本市場に与える影響についても考える必要があ
る。喫緊の課題としては、年金制度改革がある。
22
<補論:ケース・スタディ>
経済成長と金融・資本市場の関わり方:世界銀行
23
世界銀行とは
業務内容
国際連合の専門機関の一つ。第二次世界大戦後の経済復興を目的
に設立された機関。184ヵ国が加盟し、途上国などへの開発援助の資
金を提供している。
貸出の方針
「国際復興開発銀行(IBRD)」-世界銀行
政府または政府保証のプロジェクトのみに貸出を行う。
適格国は、一人当たりGNPが一定水準(現在では895ドル)を超えて
いることが条件。
※債務履行能力が低い国々に対する無利子(但し0.75%の手数料あ
り)の超長期融資は、国際開発協会(IDA)が行っている。
24
世界銀行の活動
貸借対照表(2004年6月期)
総資産2,290億ドル
流動性資産330億ドル
その他資産
900億ドル
貸出残高
1,060億ドル
負債・資本2,290億ドル
負債残高
1,080億ドル
その他負債
860億ドル
自己資本350億ドル
(注)「貸出残高」は貸倒引当金等を含んだ純額
「その他資産」は通貨・金利スワップに関する未収金。「その他負債」は通貨・金利スワッ
25
プに関する未払金。
世界銀行の活動
ローン残高と広義の資本金
(%)
(億ドル)
2,140
2,500
55.1
55
2,000
1,500
60
広義資本金に対する借入比率
53.9
53.6
50.2
50
1,070
45
40
1,000
35
500
0
30
2000
ローン及び 授権資本
保証残高 準備金
純利益
(注)2004年6月期
01
02
03
※広義の資本金のうち授権資本は「コーラブル資本」と払
込資本から成る。コーラブル資本は世銀債投資家への
支払を行う目的のためだけに出資国に追加出資を請求
できる制度で、2004年6月末に1782億ドル。ただしこれ 26
までに発動されたことはない。
世界銀行の活動
セクター別貸出
給水・
エネル
衛生・
ギー・
治水 教育
鉱業
産業・6%
5%
3%
貿易
6%
農業・
漁業・
林業
6%
金融
11%
保険そ
の他社
会サー
ビス
16%
(注)2004年6月期
地域別貸出
法律・
司法・
行政
24%
欧州・
中央ア
ジア
26%
運輸
23%
南アジ
ア
7%
東アジ
ア・太
平洋
15%
ラテン
アメリ
カ・カリ
ブ
43%
中東・
北アフ
リカ
9%
27
世銀債の発行
債券発行実績
・1947年に初めて発行(2.5億ドル)
・グローバル債の発行:米ドル建て
(89年)、円建て(92年)ドイツマ
ルク建て(93年)
・外国発行体として初めてメキシコペソ、
チリペソ建て(00年)、ブラジル・レ
アル建て債を発行。
・e-bond(2000年)の発行
史上初、発行市場から流通市場までの
手続きをインターネット上で行える債
券
・現在では、多様な通貨・期間を用いて、
年間120~200億ドルを起債。
(但し、ユーロ統合後は、起債通貨数
は減少)
(億ドル)
世銀の起債額推移
300
250
200
150
100
50
0
97 98 99 00 01 02 03 04
(年度)
起債通貨数
28
18 21 12 13 9 10 9 10
世銀債の発行
債券の種類別発行割合の推移
(注)
ストラクチャー債=特定の投資家のニーズを満たす具体的な特徴を持った債券
普通債=固定利付きのエマージング諸国通貨債等
グローバル債=主要国投資家向けに同時販売される債券
29
世界銀行と日本
日本と世界銀行
・日本は、1952年に加盟。
・第二次世界大戦後の復興期において、日
本はインフラ再構築の為のローンを世銀
から借入れた(1953~66年の間に31
プロジェクト、総額8.6億ドル)
・90年に日本は、世銀からの借入を完済。
・2002年6月末時点で、日本は第2位
出資国となっている。
日本における主要プロジェクト
・53年:発電設備(関西、九州、中部電力)
・60年:名神高速道路
・61年:東海道新幹線
・66年:東名高速道路(東京-静岡間)
日本は、世界銀行の成功例です。
30
世界銀行と日本
世界銀行と日本の資本市場
•
70年、初の世銀サムライ債を
発行
•
87年、初の大名債を発行
•
90年、初の二重通貨建て世
銀債を発行
•
94年、初のユーロ円ストラク
チャー世銀債を発行
2000年以降、個人投資
家の外貨投資の活発化に
伴い、個人による世銀債
への投資も拡大
31