Transcript 講義資料3 - 中央学院大学

中央学院大学 商学部
野村證券株式会社提供講座「資本市場の役割と証券投資」
経済成長と金融資本市場
2005年 4月 27日
野村資本市場研究所
野村 亜紀子
１．金融・資本市場とは
• 資金に余裕のある主体（資金
の出し手）と、資金が不足して
いる主体（資金の受け手）とが、
資金のやり取りをする場
• やり取りの方法：金融機関経由
（間接金融）、資本市場経由（直
接金融）
• 資金の受け手の返済能力等に
ついて、情報収集・分析が行わ
れる
• 資金の出し手は、出した資金が
戻らないリスクを負担する
金融・資本市場の分類
貸付市場
株式市場
長期
証券市場
公社債市場
貸付市場
短期
インターバンク市場
オープン市場
2
２．金融・資本市場と経済成長
金融・資本市場
家計
預金
銀行
貸付
企業・政府
設備投資等
「間接金融」
「直接金融」
有価証券の
取得
証券市場
付加価値
果実
3
経済成長
２．金融・資本市場と経済成長
間接金融、直接金融の特色
間接金融
直接金融
リスク負担
モニタリング
変成機能
銀行が、資金の
出し手に代わっ
て、リスクを負
担
銀行が、専門性
を活かし、資金の
受け手の審査・
監視をする
銀行は、短期・
小口の預金を、
長期・多額の貸
付に変換する
資金の受け手
の返済不能リス
クは、出し手自
身が負担
引受業務を行う
証券会社による
審査・監視
市場によるモニタ
リング
流通市場を通じ
た取引により、
投資家は証券
を換金できる
発行市場と流通市場の関係
• 発行市場では、投資家の資
金が発行体に払い込まれる
• 流通市場では、発行済みの
有価証券が、投資家間で取
り引きされる
• 流通市場で、有価証券の価
格が発見される。この価格
に基づき、証券発行価格が
決定される
4
２．金融・資本市場と経済成長
部門別資金過不足（対GDP比）
資金需要と資金供給の推移
15%
10%
5%
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
-5%
1965
0%
-10%
-15%
非金融法人
（出所）日本銀行「金融経済統計月報」
家計
政府
金融
海外
5
３．金融・資本市場のこれまで
日本の実質GDP成長率
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
高度成長期
第
一
次
石
油
シ
ョ
ッ
ク
バ
ブ
ル
崩
壊
低成長時代
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19
-4.0%
（注）旧形式（68 SNA ）、1990暦年基準
（出所）経済企画庁「国民経済計算年報」
6
３．金融・資本市場のこれまで
間接金融中心の金融・資本市場
株式の保有構造（金額ベース）
•
•
•
高度成長期は、過少な資金を銀行
が配分
銀行は、企業のメインバンクとなる
＝債権者のみならず、株主となる
企業も、互いの株式を持ち合い、安
定株主となる
50%
45%
40%
金融機関
35%
長銀･都銀･
地銀
個人
30%
25%
•
「護送船団方式」
•
金利規制など、競争制限的規制、
横並び
•
金融機関破綻のリスクを抑制、間
接金融システムの安定化
20%
事業法人
15%
外国人
10%
5%
(年度末）
0%
70 73 76 79 82 85 88 91 94 97 00 03
（注）長銀・都銀・地銀は、金融機関の内数
（出所）東京証券取引所資料より野村資本市場研究所作成
7
３．金融・資本市場のこれまで
バブルの発生と崩壊
公示地価
日経平均
450
600
400
500
350
300
400
250
住宅地
商用地
200
150
300
200
100
100
50
0
96
94
92
90
88
86
84
98
20
00
20
02
20
04
（注）1980年の価格を100とした場合
（出所）国土交通省土地鑑定委員会「地価公示の実施状況及び地価の状況」
82
80
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
0
（注）1980年の価格を100とした場合
（出所）日本経済新聞社
バブルの発生
• 銀行による土地担保融資
• 企業による財テク、土地投資
バブルの崩壊
• 土地担保融資の不良債権化
• 不動産、建築、流通などでの企業倒産
• 銀行の保有株式の含み益の減少
8
３．金融・資本市場のこれまで
不良債権（リスク管理債権）の残高推移
（
兆円）
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
80.0%
70.0%
60.0%
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
50.0%
その他
都銀・
長信銀・
信託銀
都銀・
長信銀・
信託銀の割合
40.0%
30.0%
95
96
97
98
99 2000 2001 2002 2003
（注）年度
（出所）金融庁「16年3月期における不良債権の状況等（ポイント）」2004年7月30日
不良債権＝銀行による元利金の回収が困難な債権（貸付等）。
リスク管理債権は、銀行法に基づく不良債権。このほかに、金融再生法に基づく開示債権、早期是正措置における自己査
定の債務者区分・債権分類がある。
9
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
１）業務規制の緩和・撤廃
銀行と証券業務の分離
48年
80年
83、84年
•
•
•
•
•
•
証券取引法により銀行の証券業務の禁止（公共債を除く）
米国のグラス・スティーガル法がベース
中期国債投資信託（中国ファンド）の発売開始
実質的に、証券会社による普通預金の提供
国債の銀行窓販、ディーリング開始
国債大量発行に伴う措置
子会社方式による相互参入
93年
• 金融制度改革法により銀行、証券の相互参入が業態別子会社
方式で可能に
• 銀行の証券子会社の業務規制（株式関連業務は不可）
• 証券の信託銀行子会社の業務規制（貸付信託、年金信託等は
不可）
• ファイヤー・ウォールの強化
さらなる規制緩和
97年
•
•
•
•
•
98年
99年
持株会社の設立禁止の解除
証券総合口座の導入
金融持株会社の設立も可能に
銀行の投信窓販開始
業態別子会社の業務範囲制限の完全撤廃
10
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
２）日本版・金融ビッグバン
• 従来の緩やかな規制緩和では不十分と
いう認識
• 日本の金融・資本市場活性化の必要性
• 1200兆円の個人金融資産の有効活用
の必要性
• 高齢化社会の到来を控え、金融資産の
運用の場を作ることの必要性
• 金融のグローバル化に取り残される危
険性
「2001年までに東京市場をニューヨーク、ロンド
ンと並ぶ国際金融市場に復権することを目標に、
フリー、フェア、グローバル、すなわち市場原理
が働き自由であること、透明で信頼できること、
国際的で時代を先取りすることを三原則に掲げ、
規制の撤廃・緩和、ディスクロージャーの充実・
徹底、会計制度の見直しや法制度の整備など
に関係省庁が一体となって取り組みます」
（第139回国会の橋本総理大臣所信表明演説、
1996年11月29日）
96年11月、「日本版ビッグ・バン」の表明。
11
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
３）証券市場制度改革
●証券会社の登録制への移行（98.12）
元々登録制だったものが、証券恐慌の後、1965年の証券取引法改正で、免許制になっていた
●株式売買委託手数料の自由化（99.10）
オンライン証券会社による手数料引き下げ
●取引所集中義務の撤廃、私設取引システム（PTS）の導入（98.12）
取引所集中義務は戦後の「証取三原則」の一つだった。欧米ではPTSが発達
●店頭市場改革、新興企業向け市場
Jasdaq市場、東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレス
●企業会計基準の見直し（2001.3）
連結財務諸表、税効果会計、金融商品の時価会計、年金会計
●証券税制改正（2003）
株式譲渡益・配当・株式投信収益分配金の税率統一、配当税制簡素化、株式譲渡損繰り越し
●証券仲介業（2004.4、2004.12）
証券会社の委託を受けてブローカレッジ取引の媒介などを行うことができる、証券仲介業の導入
12
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
４）投資サービス法の制定に向けて：
外国為替証拠金取引問題への対応
外国為替証拠金取引をめぐる
トラブルの多発
 98年の外国為替業務自由化後、外
国為替証拠金取引を取り扱う業者
が増加。商品先物会社、証券会社、
専業会社が参入
 執拗な勧誘、断定的判断の提供、
説明不足、無断売買等の不公正取
引、出金依頼をしても拒否
 訴訟に至るケースも
金融先物取引法改正
 迅速な対応が必要という認識の下、
2004年6月に金融審議会第一部会か
ら報告書
 2004年10月、「金融先物取引法改正法
案」を国会に提出、同年12月に成立
 業者登録、外務員登録
 リスク情報の開示
 適合性原則、勧誘規制
 自己資本規制
 主要株主規制
施行日：2005年7月1日
13
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
４）投資サービス法の制定に向けて
 金融先物取引法改正による外国為替証
拠金取引問題への対応は、「迅速な対応
が必要」という認識に基づく
 投資サービス法に関する議論の始まり
金融サービス法
投資サービス法
 投資商品・投資サービス業の範囲
•
•
銀行・保険を除く
機能的アプローチ
証券取引法
 規制の内容
•
•
•
顧客の分類（プロ・アマ区分）
商品の違い
適合性原則・不招請勧誘の要不要
投資信託法
金融先
物取引
法
等々
 集団投資スキーム
 法執行
14
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
５）「資金の出し手」の動き
預金中心の個人金融資産
現預金
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
60%
63%
64%
64%
58%
54%
56%
53%
金融債 国債・
地
方債・
公
団債
2%
1%
3%
2%
4%
2%
4%
3%
3%
4%
3%
2%
2%
1%
1%
1%
社債
株式
投資信
託
信託
保険
年金
その他
0%
0%
1%
1%
1%
1%
1%
0%
16%
12%
10%
7%
8%
9%
7%
5%
3%
2%
2%
2%
3%
4%
3%
2%
5%
6%
6%
6%
7%
7%
7%
2%
12%
13%
12%
13%
15%
21%
25%
18%
10%
7%
（注）2000年のデータは統計作成方法がそれ以前と異なる。
（出所）日本銀行「金融経済統計月報」
15
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
５）「資金の出し手」の動き
日米の個人金融資産（2004年12月）
その他,6%
債券,6%
現預金,
13%
米国
投資信託,12%
株式･出資金,34%
保険･年金準備金,
29%
（36.8兆ドル）
投資
信託,債券,
3% 3%
日本
その他,5%
保険･年金準備金,
26%
現預金,55%
（1424兆円）
0%
20%
（出所）日本銀行、FRB
40%
株式･
出資金,
8%
60%
80%
100%
16
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
６）投資に関する知識の普及を目指す動き
金融・投資に関する教育の現状
• 貯蓄尊重から投資重視へのシフト
• 個人投資家の積極的な市場参加を
促す環境整備が必要
●公的機関等
例：金融広報中央委員会
• 中立的立場からの金融経済情報・資料の提供、学習支援
●証券団体
例：日本証券業協会
• 一般消費者と学校教育に分け、それぞれの発達・習熟レベルに
応じた活動を展開
• 金融庁、金融広報中央委員会、証
券業協会などが、冊子、ウェブサイ
トなどを通じて情報提供
• 個別証券会社なども努力
• 確定拠出年金の導入が、投資教育
の向上の契機となるか？
●個別証券会社
• 広範なプログラムを体系的に提供している会社、個別対応的な
会社、受動的な会社など
●マスコミ
例：日本経済新聞
• 幅広い読者層を対象に、証券会社等とタイアップして活動展開
●NPO
• 投資クラブの支援、カウンセラー派遣、教育講座の提供
（出所）長崎大学経済学部大学院 川村雄介教授の2003年11月21日、金融審議
会金融分科会第一部会での発表資料
17
４．適正な金融・資本市場のあり方の模索
７）ペイオフ解禁
ペイオフ解禁のスケジュール
2002年3月末 02年4月～05
まで
年3月末まで
05年4月～
当座預金
別段預金
対
象
預
金
等
普通預金（決済用）
〃　（それ以外）
その他の預金等
(定期預金、定期積金、
元本補てん契約のある
金銭信託、金融債（保
護預り専用商品）等）
対象以外の預金等
（外貨預金、譲渡性預金、
元本補てん契約のない金
銭信託、金融債（保護預か
り専用商品以外）等）
全額保護
合算して元本1,000万円まで
とその利息等
破綻金融機関の財産状況に
応じて支払
（一部カットされることがある）
• ペイオフとは：金融機関が預金の払い戻し
を停止した場合などに、預金保険機構が預
金を保護する（預金者に直接、保険金を支
払う）こと
• ペイオフの一時凍結：96年から2001年3月
までの5年間、「全額保護」の導入（期限延
長で2002年3月までとなる）
• ペイオフ解禁：ペイオフの凍結を解除する
こと。預金保険の対象となる預金は、預金
者1人当たり元本1000万円までとその利息
等の合計額となる（「定額保護」）
• 2002年12月の預金保険法改正により、当
座預金、普通預金、別段預金の全額保護
の期間を2005年3月末まで延長し、2005年
4月以降は、利息付与がないなどの条件を
満たす「決済性預金」が引き続き保護され
ることに
18
５．少子高齢化時代の到来
１）着実に進む少子高齢化
• 放っておけば労働力人口は減少・高
齢化
→労働力率の引き上げ？
→生産性の向上？
• 財政赤字の増加、社会保障費の負
担増
→国債の大量発行
→年金制度の維持困難
→健康保険制度の維持困難
• 貯蓄率の動向、金融商品の選択（ア
セット・アロケーション）の保守化？
（注）中位推計
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）
19
５．少子高齢化時代の到来
２）公的年金改革
衆参両院合同会議での議論
2004年公的年金改革
①
現役世代の負担が過重にならないよ
う、年金保険料負担に年収の18.3%と
いう上限を設定する
②
給付水準を引き下げるが、下限は現
役世代の平均賃金の50.2%（モデル世
帯の場合）
③
国民年金に対する国庫負担を現行の
3分の1から2分の1への引き上げを実
現する
 しかし、出生率が予想以上に低
下しており、早くも実効性に疑問
年金制度一元化
消費税など財源問題
自民
• 厚生、共済の一
元化が現実的
• 基礎年金の国庫負担を引
き上げる中で消費税など
の財源手当を
公明
• まず厚生と共済
の一元化実現
• 社会保障制度全般の見直
しの中で税と保険料、負担
と給付を見直す
民主
• 全国民を対象に
一元化
• 年金目的消費税を創設し、
基礎年金部分を全額税で
賄う
共産
• 保険料の大幅引
き上げ、給付の引
き下げを懸念
• 消費税を大増税しても財
政は悪化する
社民
• 基礎年金部分の
一元化を目指す
• 消費税増税には反対だが
社会保障財源の見直しは
必要
（出所）2005年4月15日付け日経新聞
20
５．少子高齢化時代の到来
３）確定拠出年金の導入
確定拠出年金の導入状況
確定拠出型年金（企業型）の概要
（2004年11月30日時点）
掛金
企
業
従
業
員
の
個
人
口
座
指ら （
従
図が 業
）運 員
用
の自
預金
MMF
公社債投信
株式投信
など
証
券
市
場
 企業型（2004年11月末時点）
 規約数：
1114
 実施事業主数： 3311社
 従業員数： 112.2万人（10月末時点）
 個人型(同年11月末時点）
 加入者数：
• うち自営業者：
• うち企業従業員：
38,184人
17,263人
20,921人
（出所）厚生労働省年金局
21
６．まとめ
•
•
金融・資本市場は、資金の出し手と資金の受け手が、資金のやり取りを行う場である。
効率的な金融・資本市場の存在は、一国の経済が成長する上で、不可欠といえる。
金融・資本市場を経た資金移転には、間接金融と直接金融の2タイプがある。保険、
年金、投資信託などを介する、両者の中間型も重要な役割を担う。
•
日本の経済成長と金融・資本市場のあり方を振り返ると、間接金融中心、メインバンク
の存在、株式の持ち合いといった特色が見いだされる。バブル崩壊後、これらの特色
が見直され、変化が始まった。
•
不良債権問題が深刻化する中で、金融資本市場のあり方を抜本的に見直そうとする
諸改革が進められた。間接金融偏重を解消すべく、証券市場の抜本的な改革が推進
されてきた。
•
資金の出し手である個人の預金偏重には、決定的な変化は見られないが、ペイオフ
解禁の影響が注目されている。証券税制改革など、個人の株式投資促進を目指す施
策も行われている。
•
少子高齢化が日本の経済や金融･資本市場に与える影響についても考える必要があ
る。喫緊の課題としては、年金制度改革がある。
22
＜補論：ケース・スタディ＞
経済成長と金融・資本市場の関わり方：世界銀行
23
世界銀行とは
業務内容
国際連合の専門機関の一つ。第二次世界大戦後の経済復興を目的
に設立された機関。184ヵ国が加盟し、途上国などへの開発援助の資
金を提供している。
貸出の方針
「国際復興開発銀行（IBRD）」－世界銀行
政府または政府保証のプロジェクトのみに貸出を行う。
適格国は、一人当たりGNPが一定水準（現在では895ドル）を超えて
いることが条件。
※債務履行能力が低い国々に対する無利子（但し0.75％の手数料あ
り）の超長期融資は、国際開発協会（IDA）が行っている。
24
世界銀行の活動
貸借対照表（2004年6月期）
総資産2,290億ﾄﾞﾙ
流動性資産330億ドル
その他資産
900億ドル
貸出残高
1,060億ドル
負債・資本2,290億ﾄﾞﾙ
負債残高
1,080億ドル
その他負債
860億ドル
自己資本350億ドル
（注）「貸出残高」は貸倒引当金等を含んだ純額
「その他資産」は通貨・金利スワップに関する未収金。「その他負債」は通貨・金利スワッ
25
プに関する未払金。
世界銀行の活動
ローン残高と広義の資本金
（%）
（億ドル）
2,140
2,500
55.1
55
2,000
1,500
60
広義資本金に対する借入比率
53.9
53.6
50.2
50
1,070
45
40
1,000
35
500
0
30
2000
ローン及び 授権資本
保証残高 準備金
純利益
（注）2004年6月期
01
02
03
※広義の資本金のうち授権資本は「コーラブル資本」と払
込資本から成る。コーラブル資本は世銀債投資家への
支払を行う目的のためだけに出資国に追加出資を請求
できる制度で、2004年6月末に1782億ドル。ただしこれ 26
までに発動されたことはない。
世界銀行の活動
セクター別貸出
給水・
エネル
衛生・
ギー・
治水 教育
鉱業
産業・6%
5%
3%
貿易
6%
農業・
漁業・
林業
6%
金融
11%
保険そ
の他社
会サー
ビス
16%
（注）2004年６月期
地域別貸出
法律・
司法・
行政
24%
欧州・
中央ア
ジア
26%
運輸
23%
南アジ
ア
7%
東アジ
ア・太
平洋
15%
ラテン
アメリ
カ・カリ
ブ
43%
中東・
北アフ
リカ
9%
27
世銀債の発行
債券発行実績
・1947年に初めて発行（2.5億ドル）
・グローバル債の発行：米ドル建て
（89年）、円建て（92年）ドイツマ
ルク建て（93年）
・外国発行体として初めてメキシコペソ、
チリペソ建て（00年）、ブラジル・レ
アル建て債を発行。
・e-bond（2000年）の発行
史上初、発行市場から流通市場までの
手続きをインターネット上で行える債
券
・現在では、多様な通貨・期間を用いて、
年間120～200億ドルを起債。
（但し、ユーロ統合後は、起債通貨数
は減少）
（億ドル）
世銀の起債額推移
300
250
200
150
100
50
0
97 98 99 00 01 02 03 04
（年度）
起債通貨数
28
18 21 12 13 9 10 9 10
世銀債の発行
債券の種類別発行割合の推移
（注）
ストラクチャー債＝特定の投資家のニーズを満たす具体的な特徴を持った債券
普通債＝固定利付きのエマージング諸国通貨債等
グローバル債＝主要国投資家向けに同時販売される債券
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世界銀行と日本
日本と世界銀行
・日本は、1952年に加盟。
・第二次世界大戦後の復興期において、日
本はインフラ再構築の為のローンを世銀
から借入れた（1953～66年の間に31
プロジェクト、総額8.6億ドル）
・90年に日本は、世銀からの借入を完済。
・2002年６月末時点で、日本は第２位
出資国となっている。
日本における主要プロジェクト
・53年：発電設備（関西、九州、中部電力）
・60年：名神高速道路
・61年：東海道新幹線
・66年：東名高速道路（東京－静岡間）
日本は、世界銀行の成功例です。
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世界銀行と日本
世界銀行と日本の資本市場
•
７０年、初の世銀サムライ債を
発行
•
８７年、初の大名債を発行
•
９０年、初の二重通貨建て世
銀債を発行
•
９４年、初のユーロ円ストラク
チャー世銀債を発行
２０００年以降、個人投資
家の外貨投資の活発化に
伴い、個人による世銀債
への投資も拡大
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