Transcript Document
平成２０年度小・中学校教育課程研究協議会 総 則（中学校） 福島県教育委員会 改訂の経緯 21世紀： 「知識基盤社会」の時代 ↓ 国際競争が加速 国際協力の必要性が増大 確かな学力，豊かな心，健やかな体の調和を 重視する「生きる力」をはぐくむことがますます重 要になっている。 我が国の児童生徒の課題 ①思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記 述式問題，知識・技能を活用する問題に課題 ②読解力で成績分布の分散が拡大しており，そ の背景には家庭での学習時間などの学習意欲， 学習習慣・生活習慣に課題 ③自分への自信の欠如や自らの将来への不安， 体力の低下といった課題 教育基本法・学校教育法改正 知・徳・体のバランス（教育基本法第２条第１号） 基礎的・基本的な知識・技能，思考力・判断力・ 表現力等及び学習意欲を重視（学校教育法第 30条第２項）， 学校教育においてはこれらを調和的にはぐくむ ことが必要である 教育基本法（平成１８年） （教育の目標） 第2条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊 重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとす る。 １ 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操 と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 ２ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び 自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重ん ずる態度を養うこと。 教育基本法（平成１８年） （教育の目標）第2条 ３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公 共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する 態度を養うこと。 ４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すると ともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 学校教育法 （普通教育の目標）第２１条 （目標）第３０条 ② 前項の場合においては、生涯にわたり学習 する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び 技能を習得させるとともに、これらを活用して課 題を解決するために必要な思考力、判断力、表 現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に 取り組む態度を養うことに、特に意を用いなけ ればならない。 学校教育法 （準用規定）第４９条 第３０条第２項・・・・・・の規定は、中学校に 準用する。 現行学習指導要領の下での課題 （中教審答申 H.20.1.17） １ 「生きる力」の育成や必要性について、文部科 学省による趣旨の周知・徹底が必ずしも十分で はなく、十分な共通理解がなされなかった。 ２ 子どもの自主性を尊重するあまり、教師が指導 を躊躇する状況があったとの指摘 ３ 各教科での知識・技能の習得と総合的な学習 の時間での課題解決的な学習や探究活動との 間の段階的なつながりが乏しくなっている。 現行学習指導要領の下での課題 （中教審答申 H.20.1.17） ４ 各教科において、知識・技能の習得ととも に、観察・実験、レポート、論述といった、 知識・技能を活用する学習活動を行うため には、現在の授業時数では十分ではない。 ５ 豊かな心や健やかな体の育成について、 家庭や地域の教育力が低下したことを踏 まえた対応が十分ではなかった。 学習指導要領等の改善について （中教審答申 H.20.1.17） ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂 「生きる力」という理念の共有 基礎的・基本的な知識・技能の習得 思考力・判断力・表現力等の育成 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保 学習意欲の向上や学習習慣の確立 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実 改訂の基本方針１ ■ 教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ「生きる 力」を育成すること。 ・「知識基盤社会」の時代において「生きる力」をはぐくむという理念 はますます重要 ・ 教育基本法改正等により教育の理念が明確になるとともに学校 教育法改正により学力の重要な要素が規定 今回の改訂においては、これまでの理念を継承し、教育基本法改正 等を踏まえ、「生きる力」を育成 改訂の基本方針１ ■ 現行学習指導要領の理念は「生きる力」をはぐくむこと 「生きる力」とは： ○ 基礎・基本を確実に身に付け、 いかに社会が変化しようと 自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、 主体的に判断し、行動し、 よりよく問題を解決する資質や能力、 ○ 自らを律しつつ、他人とともに協調し、 他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性 ○ たくましく生きるための健康や体力 改訂の基本方針２ ■ 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力 等の育成のバランスを重視 ・基礎的・基本的な知識・技能の習得の重視 ・観察・実験やレポートの作成，論述など知識・技 能の活用を図る学習活動の充実 改訂の基本方針２ ■ 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力 等の育成のバランスを重視 学習を通じて，その基盤となるのは言語に関す る能力であり，国語科のみならず，各教科等に おいてその育成を重視 学習意欲を向上させ，主体的に学習に取り組む 態度を養うとともに，家庭との連携を図りながら， 学習習慣を確立することを重視 改訂の基本方針３ ■ 道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健や かな体を育成 道徳の時間を要(かなめ) として学校の教育活動全体 を通じて行うものである 発達の段階に応じた指導内容の重点化 体験活動の推進 道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して道徳教 育を展開 先人の伝記，自然，伝統と文化，スポーツなど生徒が 感動を覚える教材の開発と活用 改訂の基本方針３ ■ 道徳教育や体育などの充実により、豊かな心 や健やかな体を育成 全学年において保健体育の授業時数を増加 生涯にわたって運動やスポーツを豊かに実践し ていくことと体力の向上に関する指導の充実を 図る 心身の健康の保持増進に関する指導に加え， 学校における食育の推進や安全に関する指導 を総則に新たに規定 改訂の要点 （学校教育法施行規則） ９教科、道徳、総合的な学習の時間、特別 活動 教育課程の共通性を重視し、選択教科は、 標準授業時数の枠外で開設可とする 各学年の年間授業時数：３５単位時間増 総合的な学習の時間：授業時数を縮減 特区研発：文部科学大臣の指定により実 施可 総則第２の５について 選択教科が標準授業時数の枠外において 開設し得ることとなったのは、なぜか。 総則第２の５ （選択教科の開設）について 各学校においては，選択教科を開設し，生徒 に履修させることができる。その場合にあって は，地域や学校，生徒の実態を考慮し，すべて の生徒に指導すべき内容との関連を図りつつ， 選択教科の授業時数及び内容を適切に定め 選択教科の指導計画を作成するものとする。 回答（総則・解説のP.40～42参照） ○ 現行の中学校学習指導要領に対する指摘 （中教審答申・平成２０年１月） 選択教科に加え、総合的な学習の時間が導入さ れ、教育課程が複雑化しすぎている 選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の教育 内容や授業時数を増加することで、教育課程の共 通性を高める必要がある。なお、選択教科につい ては、標準授業時数の枠外で各学校において開設 し得ることとすることが適当である 総則第２の５について 選択教科を開設しないこともできるか。 回答 選択教科を開設しないこともできる。 総則第２の５について 移行期も含め、選択教科について、「学校選 択」とすることは可能か。 回答 移行期も含め、学校選択とすることができる。 ただし、移行期においては、現行中学校学習指 導要領第１章第３の１及び２については適用す るものである。 現行中学校学習指導要領 第１章第３の１ 各学校においては、学校や生徒の実態を考慮し、必 修教科や総合的な学習の時間などとの関連を図りつ つ、選択教科の授業時数及び内容を適切に定め、選 択教科の指導計画を作成するものとする。 第１章第３の２ 選択教科の内容については、第２章の各教科に示す ように課題学習、補充的な学習や発展的な学習など、 生徒の特性等に応じた多様な学習活動が行えるよう 各学校において適切に定めるものとする。その際、生 徒の負担加重となることのないようにしなければなら ない。 総則の改善の要点 教育課程編成の一般方針① 生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、 ○ 基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得 ○ これらを活用して課題を解決するために必 要な思考力、判断力、表現力その他の能力 をはぐくむ ○ 主体的に学習に取り組む態度を養う （学習習慣の確立） 教育課程編成の一般方針② 道徳教育の一層の充実 １ 道徳教育は、道徳の時間を要(かなめ) として学校 の教育活動全体を通じて、児童の発達の段階を考 慮して行う ２ 改正教育基本法を踏まえ、道徳教育の目標として、 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が 国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、他国を尊重し 国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献する主 体性ある日本人を育成する 教育基本法（平成１８年） （教育の目標）第2条 ３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公 共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する 態度を養うこと。 ４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すると ともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 教育課程編成の一般方針② 道徳教育の一層の充実 ３ 発達の段階を踏まえ、人間としての生き方 についての自覚など道徳性の育成に資する 体験活動として職場体験活動を追加 自他の生命を尊重し，規律ある生活がで き，自分の将来を考え，法やきまりの意義の 理解を深め，主体的に社会の形成に参画し， 国際社会に生きる日本人としての自覚を身に 付けるようにすることなどを重視 教育課程編成の一般方針③ ○ 体育・健康に関する指導について 食育の推進・安全に関する指導を追加 保健体育科の時間はもとより、技術・家庭科、 特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応 じて適切に行うよう努める 総則改善の要点 授業時数等の取扱い（第３の１） 各教科等（特別活動を除く。）や学習活動の 特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学 年末等の休業日の期間に授業日を設定する場 合を含め、これらの授業を特定の期間に行うこ とができる。 質問：総則第３の１について 「（略）ただし，各教科等や学習活動の特質に応 じ効果的な場合には，夏季，冬季，学年末等の 休業日の期間に授業日を設定する場合を含め， これらの授業を特定の期間に行うことができる。 （略）」について、学校の判断で長期休業期間を 変更してもよいと理解して良いか。 回答 長期休業期間については、学校教育法施行令 において、学校の設置者が定めることになって いる。本規定は長期休業期間の変更について、 学校にその権限を一律に付与する趣旨ではなく、 長期休業期間中に各教科等の時間をまとめて 確保することができることを確認的に規定したも のであり、各学校においてどのような手続きを 経て長期休業期間中に授業日を設定できるよう にするかは、各設置者の定めるところによること となる。 質問：総則第３の１について 「（略）効果的な場合には，夏季，冬季，学年末 等の休業日の期間に授業日を設定する場合を 含め，これらの授業を特定の期間に行うことがで きる。（略）」について、 実施する場合は、学級単位も可能か。 全校一斉であることが原則か。 また、日数の歯止め規定等はないか。 回答 学年のまとまりで実施することを前提とするも のである。 また、日数についての規定はない。 質問：総則第３の１について 小学校学習指導要領には、 （特別活動を除 く。）の表記はないが、 中学校学習指導要領においては、（特別活動を 除く。）とあるのはなぜか。 回答 「特別活動を除く。」とあるように，特別活動（学級活 動）については，この規定は適用されません。学級活 動については，生徒の学級や学校の生活への適応や 好ましい人間関係の形成，健全な生活態度の育成な どに資する活動であり，このねらいを達成するために は，教師と生徒の人間関係と信頼関係を築く場や機 会を十分に確保することが必要です。 しかし，中学校では，小学校とは異なり教科担任制を とっており，学級担任が生徒と不断に接している訳で はないので、中学校においては，学級活動の時間を 毎週実施することとし，それによって学級担任と生徒と の信頼関係を築き，学校生活への生徒の適応とその 生活の充実向上を図ることを意図しているものです。 総則改善の要点 授業時数等の取扱い（第３の３） 各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は， 各学校において，各教科等の年間授業時数を 確保しつつ，生徒の発達の段階及び各教科等 や学習活動の特質を考慮して適切に定める。 なお、10分間程度の短い時間を単位として特 定の教科の指導を行う場合において，当該教 科を担当する教師がその指導内容の決定や指 導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体 制が整備されているときは，その時間を当該教 科の年間授業時数に含めることができる。 質問：総則第３の３について 「各教科等のそれぞれの授業の1単位時間は， 各学校において，各教科等の年間授業時数を 確保しつつ，児童の発達の段階及び各教科等 や学習活動の特質を考慮して適切に定めるも のとする。」について、毎朝１５分の学習時間を 設定し、週３回計算ドリルや新出漢字の学習や 読書活動を行って、授業時数を１時間とカウント することや、毎朝１５分の授業を１時間目に組 み込み６０分授業とすることは可能か。 回答 学習指導要領の第一章総則に規定されているとおり、「児童の発 達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮し、」教育的な配 慮に基づいた判断を行った上で、そのような授業を行うことは可能 である。 総則でいう「年間授業時数を確保しつつ」の意味は，あくまでも 授業時数の１単位時間を４５分として計算した学校教育法施行規 則第５１条別表第１に定める授業時数を確保するという意味である ことに留意し、授業時数を確保する必要がある。また、１単位時間 を弾力的に編成する際には、教科や学習活動の特質に照らして妥 当かどうかの教育的配慮に基づいた判断が必要である。 また、10分間程度の短い時間を活用して生徒が自らの興味や 関心に応じて選んだ図書について読書活動を実施するなど、指導 計画に適切に位置付けることなく行われる活動は、授業時数外の 教育活動となることは言うまでもない。 総則改善の要点 授業時数等の取扱い（第３の５） 総合的な学習の時間における学習活動により， 特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と 同様の成果が期待できる場合においては，総 合的な学習の時間における学習活動をもって 相当する特別活動の学校行事に掲げる各行 事の実施に替えることができる。 質問：総則第３の５について 「総合的な学習の時間における学習活動により，特 別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の 成果が期待できる場合においては，総合的な学習の 時間における学習活動をもって相当する特別活動の 学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができ る。」について、 学校行事の中には、総合的な学習の時間とも目標 を同じくする活動がありますが、この場合、一部を総 合的な学習の時間、一部を特別活動として授業時数 にカウントすることは可能でしょうか。（例：体験活動 の事前事後の準備活動（班決めなど）も総合的な学 習の時間と考えて良いか。） 回答 本規定は、特別活動で体験活動を行ったことをもって総合的な学 習の時間の代替を認めるものではない。 総合的な学習の時間と、特別活動はその目的を異にしている。総 合的な学習の時間は、横断的・総合的な学習や探究的な学習を 通して、自ら課題を見付け、解決する力等を身に付けさせること、 一方、特別活動は集団活動やその一環としての体験的な活動を 通じて社会性や人間関係をはぐくむことを目的としている。 一方、研修旅行で訪問した先で、訪問調査などを行う場合、その ねらいが「総合的な学習の時間」に合致する場合には、当該旅行 全体を特別活動としての修学旅行とするのではなく、総合的な学 習の時間としての訪問調査と特別活動としての修学旅行の２つか ら構成することは可能である。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 生徒の言語活動の充実（第４の２（１）） 体験的・問題解決的な学習及び自主的、自発 的な学習の促進（第４の２（２）） 見通しを立てたり、振り返ったりする学習活動 の重視（第４の２（６）） 障害のある児童の指導（第４の２（８）） 情報教育の充実（第４の２（１０）） 部活動の意義と留意点（第４の２（１４）） 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 生徒の言語活動の充実（第４の２の(1)） 今回の改訂においては，言語活動の充実を重 視している。このため，配慮事項として，各教 科等の指導に当たっては，生徒の思考力・判 断力・表現力等をはぐくむ観点から，基礎的・ 基本的な知識・技能の活用を図る学習活動を 重視するとともに，言語に関する能力の育成を 図る上で必要な言語活動の充実が必要である ことを示した。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 体験的・問題解決的な学習及び自主的、自発的な学習の促 進（第４の２（２）） これからの学校教育においては，変化の激しいこれからの社 会を考えたとき，また，生涯にわたる学習の基礎を培うため， 基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とともに，それらを 活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力等の 育成を重視した教育を行うことが必要であり，生徒がこれらを 支える知的好奇心や探究心をもって主体的に学習に取り組む 態度を養うことは極めて重要である。このような資質や能力を 育成するためには，体験的な学習や基礎的・基本的な知識・ 技能を活用した問題解決的な学習を充実する必要がある。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 見通しを立てたり、振り返ったりする学習活 動の重視（第４の２(６)） 各教科等の指導に当たっては，生徒が学習 の見通しを立てたり学習したことを振り返ったり する活動を計画的に取り入れるように工夫する ことを示した。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 障害のある生徒の指導（第４の２(８)・（１４）） 障害のある生徒などについては，特別支援学 校等の助言又は援助を活用しつつ，例えば指 導についての計画又は家庭や医療，福祉等の 業務を行う関係機関と連携した支援のための 計画を個別に作成することなどにより，個々の 生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指 導方法の工夫を計画的，組織的に行うことが 重要であることを示した。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 情報教育の充実（第４の２(9)） ・中学校における各教科等の指導に当たっては、 情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通 信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主 体的、積極的に活用できるようにするための学 習活動を充実する。 ・「情報モラル」とは、「情報社会で適正な活動を 行うための基になる考え方と態度」である。 指導計画の作成等に当たって 配慮すべき事項 ■ 部活動の意義と留意点等（第４の２（１３）） 生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動 については，スポーツや文化及び科学等に親しませ， 学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資す るものであり，学校教育の一環として，教育課程との 関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学 校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設 や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの 運営上の工夫を行うようにすること。 第４（１３）「部活動」について 「部活動」について新たに規定されたことによ り、教員や学校の部活動に関する責任や待 遇面で変化はあるのか。 回答 本規定は学習指導要領上において、部活動 の意義と留意点等を規定したものである。部 活動に係る教員の勤務等について規定する ものではない。 移行措置の概要 １ 新中学校学習指導要領の規定による ○ 総則 道徳 総合的な学習の時間 特別活動 ２ 新中学校学習指導要領の規定の一部を追加 又は適用 ○ 数学 理科 移行措置の概要 ３ 全部又は一部について新中学校学習指導要領の規 定によることができる （現行学習指導要領による場合には、新中学校学習 指導要領に定める内容の一部を追加又は適用） ○ 国語 社会 音楽 ４ 全部又は一部につい新中学校学習指導要領の規 定によることができる ○ 美術 保健体育 技術・家庭 外国語 移行措置の概要 総授業時数： 現行と同じ時数 【数学】 （平成２１年度から） 第１学年： ３５単位時間増加 （平成２２年度から） 第３学年： ３５単位時間増加 移行措置の概要 【理科】 （平成２１年度から） 第３学年： ２５単位時間増加 （平成２２年度から） 第２学年： ３５単位時間増加 （平成２３年度から） 第３学年： さらに３５単位時間増加 移行措置の概要 【選択教科等】 【総合的な学習の時間】 （平成２１年度～） 第１学年 ０～１５時間 ５０～６５時間 第３学年 80～140時間 （70～130時間) (平成22年度～) 第２学年 15～50時間 (70～105時間) 第３学年 45～105時間 (70～130時間) （平成２３年度） 第３学年 10～70時間 (70～130時間) 条件整備 算数・数学、理科： 補助教材等の作成・配付 小学校外国語活動： 教材（英語ノート）配付 小学校理科： 理科支援員配置 中学校保健体育（武道）： 施設設備の整備・研修 道徳： 教材（心のノート）改訂・作成・配付