Transcript 第13回ノート

環境経済論
第13回目
市場は地球環境を救えるか
その4： 排出量取引
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Goods課税による
Bads減税
（環境税の未来）
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バッズ課税、グッズ減税とは
社会に有益な活動
社会に有害な活動
勤勉
汚染行為
倹約・投資
迷惑行為
goods
bads
課税されている
課税されていない
課税を緩和すべき
課税を強化すべき
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バッズの課税とグッズの減税
• グッズへの税は成長を抑制する
– 累進的所得税＝勤労意欲を抑制
– 利子･配当課税＝貯蓄意欲を抑制
• 人は働かなくなり、将来への投資は細る
• 結果、税1ドルに対し1ドル以上の負担
– これを「超過負担」という
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超過負担：
税の所得抑制効果
• 超過負担の推定値（Repettoによる）
– 個人の所得税 ・・・ 0.40～0.60
（税額1ドル当たり限界超過負担額、単位ドル ）
– 利子･配当税 ・・・ 0.58～1.18
– 社会保障税（企業から徴収する） ･･･0.31～0.48
• 所得に中立的な環境税には超過負担がない
• よって、環境税(グッズ課税)を新規導入し所得税
と利子課税を減税すれば、税の超過負担を解消
し、国民生活は豊かになる
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環境税は一粒で二度おいしい
環境汚染を削減
グッズ減税に利用
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バッズ課税、グッズ減税
実現への道
• 環境税は大衆課税となりやすい
– エネルギー利用、ごみの排出、クルマの利用などは
所得に比例しないため、相対的に低所得者に重い
• 所得税、利子・配当課税は高所得者から低所得
者への所得再分配機能を果たしてきた
• 環境税（グッズ課税）による財源を既存税の減
税に使うことは望ましいとしても、税の所得再分
配効果を担保する税の設計が必要
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排出量（排出権）取引
Emissions trading
8
排出量取引とは
• 政府は個々の汚染排出源に排出割当
（allowance）を配分
• 排出源の企業は排出割当の範囲内に
収まるように排出削減を行う
• 排出削減目標を超過達成した企業は
未達成の企業に余剰割当を売却でき
る（排出割当市場の形成）
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排出量取引の進め方
政府
汚染削減目標を設定
個々の排出源に割当を配分
企業
排出源における排出削減
海外市場
排出量市場
排出実績と割当の照合
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排出量取引のイメージ
企業A
企業B
合計
ベースライン排出量 （トン）
100
300
400
排出割当量 （トン）
80
240
320
必要削減量 （トン）
20
60
80
削減単価 （万円/トン）
40
10
規制対応の費用 （万円）
800
600
1400
取引による割当増減（トン）
20
-20
0
自社削減量 （トン）
0
80
80
自社削減費用 （万円･トン）
0
800
800
売買高（万円）@25万円/トンとする
500
-500
0
規制対応の費用 （万円）
500
300
800
費用の差
300
300
600
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排出量取引による費用削減
排出量の取引により企業間の
削減分担はG点からH点に
変化
• 排出割当価格＝p*
• 企業Aの費用
b→b+cへ (cの増)
• 企業Bの費用変化
a+c+d→dへ (a+cの減)
• 総費用は差し引き a の減
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排出量市場の価格形成
• 社会的な限界排出削減
費用曲線(MSC)は個々
の排出源における限界
削減費用曲線(MC)を水
平方向に足して得られる
• 排出量取引の結果、排出
割当価格は総削減量Q*
におけるMSCの値、p*に
落ち着く
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第13回 終わり
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