Transcript 発表パワーポイント
排出量取引について ～日本から見る排出量取引の意義～ 早稲田大学 地球環境 班 外山公一 柿澤和哉 佐々木圭 川谷絵美 川上かおり １．はじめに ２．排出量取引とは ２００５年 京都議定書 発効 ⇒温室効果ガスの削減が 取り決められる 京都議定書 制度実施のための柔軟性措置 ⇒京都メカニズム ・排出量取引 ・クリーン開発メカニズム ・共同実施 排出量取引とは 各国家・企業ごとに温室効果ガスの排出 枠を定め、排出枠を超えて排出した国・ 企業と排出枠が余った国・企業との間で 排出量を取引する制度である 排出量取引の仕組み 排出枠100万トン A国 排出枠100万トン B国 排出量取引の仕組み 実排出量110万トン 実排出量90万トン 超過 余剰 支払い A国 B国 ３．排出量取引の現状 日本の現状 2008年10月22日 CO₂排出量取引に関する国内統合市場の試行 的実施が正式発表 →自主的参加の企業からなる国内排出量取 引市場ができる ｃｆ.佐川急便 独自で実施 消費者 千趣会 配送量 （消費者１円＋ 千趣会１円） 日本政府 佐川急便 佐川急便HPより作成 世界の現状 EU諸国 EUETS 全世界排出量取引の3分の2を占める アメリカ 州単位で京都議定書に批准 北東部１０州 地域温室効果ガスイニシアティブ シカゴ気候取引所 企業団体 USCAP（27団体、6社） その他、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど が排出量取引制度導入を検討 ４．排出量取引の仕組み （１）EU－ETSの仕組み （２）日本の国内排出量制度の仕組み 出典：環境省HP EUETS（第一期：2005～2007年 第二期：2008～2012） キャップアンドトレード型 EUETS クリーン開発 メカニズム事業 購入 A国 B国 政府 政府 排 出 権 配 分 排 出 枠 返 却 排 出 枠 返 却 排 出 権 配 分 企業 企業 排出量取引市場 共同実施事業 購入 排出権の配分 グランド・ファザリング方式による配分 目標値 施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F 総 配 分 量 2008 2009 2010 2011 2012 グランドファザリング方式 全社に昨年比９０％の CO2排出を許可する 権利を与えます 政府機関 10% 昨年実績 10% 10% A社 B社 C社 グランド・ファザリング方式 過去の排出実績 などをもとに排出権を無償 配布 これまで排出削減努力をしてきた企業などに とっては不公平 オークション方式だと有償だが不公平感は出にくい EUETS（第一期：2005～2007年 第二期：2008～2012） キャップアンドトレード型 EUETS クリーン開発 メカニズム事業 購入 A国 B国 政府 政府 排 出 権 配 分 排 出 枠 返 却 排 出 枠 返 却 排 出 権 配 分 企業 企業 排出量取引市場 共同実施事業 購入 EUETS成功要因 ・企業にとって無理のない範囲の排出権配分 ⇒EUETSの第一歩を後押し ・生産量の増える場合や新規参入にも対応できる仕 組み 排出権を可変的な活動許可証といった性格 にしたことが大きな成功要因 国内取引制度試行実施 ・試行排出量取引スキーム ⇒参加企業が自主的に排出削減目標を設定 EUETS（グランドファザリング方式） との違い 自らの削減努力に加えて、達成のための排出 枠・クレジットの取引を認める ※自主参加 国は強制力を持たない ５．考察 政府が各企業に削減を命令 ⇒企業側のモチベーションがあがらない 排出量取引をはじめとする経済的 手法を取り込んでいく必要性 削減目標設定方法の違い メリット デメリット グランド・ファザ リング方式 初期の費用負担が小 さい ・不公平感が生まれる ・過去の努力が反映さ れにくい オークション 方式 公平感が得られやす い 初期の費用負担が大 きい 自主設定 方式 ・公平感が得られやす 排出効果が得られる い か疑問 ・初期の費用負担が 小さい 削減目標の設定方法は？ 試行排出量取引スキームと同様に各企業 に設定を任せる ⇒経済界からの反発が抑えられる 第三者機関による監視 ６．まとめ 地球環境問題 政府 企業 市民 結節点 排出量取引 ・排出量全体の削減に貢献 ・市民の環境問題に対する意識を高め、自発的な行 動を促す手段になる ⇒企業にとってだけでなく市民にとっても 有益